大蔵委員会

平成五年六月三日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　山田　健一君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　岩崎　純三君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　清水　達雄君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　涌井　洋治君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁次長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　国税庁長官官房　　窪田　勝弘君
　　　　　　　国税審議官
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整　　新保　生二君
　　　　　　　局調整課長
　　　　　　　建設省住宅局民　　石井　正弘君
　　　　　　　間住宅課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（野末陳平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林大蔵大臣。

○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、住宅取得促進税制を拡充するとともに、民間設備投資の促進に資するための措置及び特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅取得等をより一層促進することにより内需の拡大を図るため、住宅取得促進税制について、控除期間のうち、住宅を居住の用に供した年及びその翌年については、住宅借入金等の年末残高千万円までの部分に係る控除率を一％から一・五％に引き上げた上、その適用期限を一年延長することといたしております。
　第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
　第三に、教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除について五万円の加算を行う特例制度を設けることといたしております。
　以上の改正につきましては、住宅取得促進税制にあっては平成五年四月一日以後に家屋を自己の居住の用に供する場合について、設備投資促進のための措置にあっては平成五年七月一日以後に取得等をするものについて、特定扶養親族に係る扶養控除の特例にあっては平成五年分以後の所得税について、それぞれ適用することといたしております。
　これらの改正は、四月十三日に策定された総合的な経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（野末陳平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○前畑幸子君　ただいま御説明のありました税制の前に、今回発表されております新総合経済対策のポイントというところに関しまして少々お尋ねをいたしたいと思います。
　今回の新総合経済対策の事業規模、史上最大の十三兆五百億円としてこれを大変自画自賛していられるようでございますけれども、逆に申すならば、私はむしろこれだけ巨額の追加対策が必要になったこと自体が問題ではないか。この史上最大でなければならない理由はどこにあるかということをお尋ねしたいと思います。そしてまた、今後の対策も史上最大規模を続けることになるのでしょうか、その辺もお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　平成四年の夏に新しい経済対策を策定いたしまして、補正予算を昨年の暮れにお願いしたのでありますが、そのときも相当大きなもので考えたわけであります。国会への提出その他がおくれましたものですから、もう少しタイミングが早かったならばというようなこともありました。さらに、引き続きまして平成五年度の予算を策定いたしまして、不況に配慮したところの予算と、こういう形で御審議をお願いしたところでございます。
　正直申しまして、経済はそれらのいろんな諸施策にもかかわらずなかなか芳しい回復の足取りを見せていない。もっと歩ってしかるべきではなかったかなというふうな、後で思えばその当時に考えられましたことよりはどうも足取りが遅々としたものである。そういうふうに考えておりまして、経済の情勢を見ておったところであります。
　ことしになりまして、一月、二月というふうな状況では、まだまだいろんな指標を見ましても、景気回復の方向がかすかには見られたかもしれないがなあということでございます。三月ごろになりまして、やっと少しは景気回復の方向がというような話でありまして、ただ、いろんな諸条件を考えますと、さらに一層の拡大したところの方向に持っていかないと、日本経済の力からいたしまして物足りないものがあるんではないだろうかこんなふうなことを考えましたし、日本経済を持続的な安定的成長の路線に乗せるためにもさらなる努力が必要であろうということを考えまして、四月十三日の日に総合経済対策を決定したところでございます。
　御指摘のありましたような十三兆二千億というような大きなもので出しましたけれども、これらをもちましてやっていくならば、今すぐにという話ではないかもしれませんけれども、ことしにわたりましてよき持続的成長の局面に入っていけるものだと考えておるところでございます。
　予算につきましてもいろんな御指摘が予算委員会等でございました。なぜそんなことを今さらやるんだと、こういうことでありますが、昨年の経済運営を見まして、八月に出したのでありますから本当はもっと早くやればよかったなあという悔いが私は残っているところでございまして、ことしも本来ならばもう少し後でもということもあるかもしれません。しかしながら、本当に確実にしていくためには、早目から手を打っていった方が経済対策としてはいいんではないか。我が国がそういった本当のいい路線に乗せるためにも、政府の政策を明らかにし、いろんな方策をやることによりまして国民的にも安心していただけるような路線ができてくるものだろう、こういうふうに考えているところでございます。こうしたことをやれば必ず御期待に沿えるような安定成長路線、持続的成長路線に乗せることができるものだろう、こういうふうに考えているところでございます。

○前畑幸子君　この法案の参考資料の中にありますことについて少しずつお聞きしたいと思います。
　政府は、今回の新総合経済対策は九三年度の名目ＧＮＰを二・六％引き上げる効果ありという試算でいられるわけでございます。しかし、民間調査機関によりますと、この二・六％というのはかなり過大な見積もりであるのではないかと指摘をされているようでございますが、政府の御見解はいかがなものでしょうか。

○説明員（新保生二君）　お答えいたします。
　対策の効果二・六％は過大ではないかというお尋ねでありますが、対策の効果を厳密に算定するというのは非常に難しいことでありまして、御承知のように定量化できるものと定量化できないものといろいろさまざま含まれておるわけであります。この中で定量化できるものに限定してあえて一年間でどれくらいの効果があるかということを試算しますと、名目ＧＮＰを二・六％ぐらい引き上げるというふうに我々は試算しております。
　その試算のやり方は、十三兆二千億というのが全体の規模でありますが、このうち需要追加措置ということで限定して考えますと、事業規模で定量化できるのは十三兆五百億という金額になります。これの中から、直接需要には結びつかない項目が幾つかあります。例えば用地費でありますとか中小企業対策のうちの運転資金部分等であります。こういうものが四・二兆円ありますから、これを差し引いて、それ。に、乗数効果というものが期待できるわけですけれども、この乗数効果については企画庁の世界経済モデルというのがありまして、一・三九という値を示しておりますが、その差し引いたものに一・三九を掛けますと大体十二・二兆円ぐらいの需要拡大効果があります。この十二・二兆円というのは、四年度の実績見込みであるＧＮＰ四百七十二兆円の約二・六％という計算であります。
　この試算はいずれにしましても定量化できる部分だけの試算でありまして、このほかに投資減税でありますとか電力とかガス、いわゆる公益事業的な民間企業の設備投資の促進でありますとかさまざまな金融・証券面でのいろんな対策、こういうものを含めて対策の効果と考えるべきでありますが、しかし、定量化できる分だけに限定すれば二・六％、こういうことであります。

○前畑幸子君　今の御説明でちょっと私が気になるところは、民間調査機関の場合ですと、政府系金融機関の融資枠の拡大は民間金融機関からの振りかわりにすぎないのではないかという説明もあるわけです。民間調査機関の場合はこうしたものを試算の対象から外していると思いますけれども、政府はどうしてこうしたものが入ってＧＮＰ引き上げ効果と見るのか、そのあたりを御説明いただきたいと思うんです。
　一昨日の日経新聞によりましても、中小公庫、国民公庫の新規貸付額が最高になったということが書かれております。「景気後退で民間の金融機関が貸し出しに慎重になっていること、総合経済対策で貸出枠が拡大されたことなどによる」と書いてありますけれども、これは、私どもが中小企業を眺める限り、今まで中小企業は民間金融機関からの借り入れがスムーズにできていたのが、担保の力が弱まったり利益率が悪くなりまして、不良債権の心配をして民間の銀行が貸してくれない、ですからやむなく政府系の金融機関に行かざるを得ないということなのです。
　その辺がちょっと私の考えとは食い違いがあるんですが、御説明いただけますか。

○説明員（新保生二君）　御指摘のように、民間の試算では効果はもう少し小さく試算されております。その多くは、政府の財政投融資の部分についてこれを効果の算定の際除外して、効果がないという前提で試算しているものが多いというふうに考えております。
　財政投融資の効果でありますが、これは御承知のようにさまざまなものがありますから、それぞれ一つ一つ効果は違うので計算はかなり難しいんですけれども、例えば住宅公庫の融資の追加、こういうものも確かに民間資金から振りかわる部分が一部あることは事実であります。しかし、逆に公庫の融資を追加したことによって、通常、公庫の金だけで住宅を建てる人は少ないわけですから、つまり住宅公庫の融資の追加に民間資金分を足して、五〇％か四〇％かその割合はわかりませんが、公庫が追加した金に民間資金分を足して住宅投資をやるということで、追加額よりも大きい住宅投資が結果としては実現するということもあるわけです。
　それからもう一つ申し上げたいのは、例えば開銀の融資等を使って市街地再開発をやりますと、中央の公的な部分に投資が追加されますと、当然それに誘発されて民間投資が起きるというメカニズムもあるわけであります。これらを考えますと、確かに民間資金から振りかわる部分もあるけれども、逆に、民間資金を誘発して投資をふやすというメカニズムもあるわけでありまして、民間の試算のように財政投資については効果がゼロという試算はやや行き過ぎではないかというふうに思っております。
　それから、先生御指摘のように、特に民間資金の貸し渋りとかあるいは貸し出し慎重化という状況がある中では、公的資金を追加することによって、中小公庫とか国民金融公庫の融資を追加すれば本来出なかった設備投資等が刺激されるということでありますから、この面からも財政投融資の効果はある程度期待できるというふうに考えるべきであると思います。

○前畑幸子君　先ほども御説明をいただきましたこの（注）ところに書いてありますＧＮＰ比についてですけれども、「対策の規模十三・〇五兆円から用地費及び運転資金等四・二兆円を控除しこと書いてありますね。この事業規模から控除される四兆二千億円の内訳はどんなものがありますでしょうか。

○説明員（新保生二君）　四・二兆の内訳は、実は一番重要なものは、公共用地の先行取得にかかわる部分は最終需要に直ちにつながるものではありませんからまず控除しております。それから、中小企業向けの融資の追加のうち、設備投資に回る部分と運転資金に回る部分と大別できるわけでありますが、運転資金に回る部分は直接最終需要を誘発するものではないという考え方から控除をしておる。この二つの部分が一番大きい部分であるというふうに考えております。

○前畑幸子君　それでは、事業規模十二兆五百億円のうち、国と地方と財政投融資の内訳はそれぞれ幾らずつになるのでしょうか。

○政府委員（涌井洋治君）　十三兆五百億円の財源内訳でございますが、今回補正予算として国会の御審議をお願いしております中で、まず、一般会計の中には二兆三千二百二十三億円計上しております。その内訳は、公共事業等の追加が二兆二千二百十八億円、それから中小企業等の特別対策費等が千五億円、このほかに国庫債務負担行為の追加が一兆二千八百九十六億円ございます。それから、経済対策に織り込まれております住宅取得促進税制の拡充等に伴う減収分として千四百六十億円の減収を見込んでおります。さらに、財政投融資の追加といたしまして、今回の補正予算において三兆一千五百六十七億円の追加を行うことといたしております。それから、その他約七兆六千億円になるわけでございますが、これは特別会計の自己資金、それから地方等の財源で賄うことになっております。

○前畑幸子君　この一番目に書いてあります公共事業等四兆一千七百億円、それから教育、研究、医療、社会福祉施設等一兆一千五百億円、これの国と地方の負担割合はそれぞれどのようになるでしょうか。もう少し詳しく。

○政府委員（涌井洋治君）　国と地方等に分けますと、国は七兆七千億円、そのうち一般会計の歳出が三兆、財政投融資が四兆一千、特別会計等の自己資金が七千億円でございます。地方等は五兆四千億円となっております。

○前畑幸子君　私、ちょっと意味をよく理解できないのでお聞きしたいんですけれども、国費付き国債とかゼロ国債、用地国債という言葉を耳にしますけれども、ちょっとこれについて御説明いただけますか。

○政府委員（涌井洋治君）　国債という言葉を我々通称で使っておるわけでございますが、正確に申し上げますと、財政法上の言葉としては国庫債務負担行為という言葉が正確な言葉でございます。
　その中で、通常、単年度で終わる事業につきましては通常の歳出予算で事業を執行するわけでございますが、例えば公共事業の中でも橋であるとかトンネルのように単年度で終わらないような事業、二年、三年かかるような事業については、数年間にわたる契約を行う必要があるために契約権限を国庫債務負担行為という予算形式で国会の御承認をいただいて事業の執行をしているわけでございます。
　そのうち、通常ですと、例えば二年の事業の場合には、最初の年に半分お金が出る場合には歳出予算の方に五割計上する、翌年度の予算に残りの五割を計上するという形で事業を執行していくわけでございますが、ゼロ国債という形で我々呼んでいるわけですけれども、これは初年度の予算計上をしない契約、数年度にわたる契約でございますが、初年度に歳出予算を計上しないものを通称我々は前金がゼロの国庫債務負担行為と呼んでおります。これも今回の景気対策の一環として、特に公共事業の場合やはり年度間の平準化が必要でございますので、この制度を今回の景気対策として使っております。
　このほかに、用地を確保するために、国庫債務負担行為で例えば五年、通常用地国債五年ですけれども、五年間にわたって契約を行って用地を取得して公共事業の執行をする、支払いを五年間に分けて分割して行っていくというものを用地取得制度として予算制度の中に組み込んでいるということでございます。

○前畑幸子君　そうしますと、この①の「公共事業等」の中には、いわゆる国庫債務負担行為ですか、そういうのはどのくらい入っているのでしょうか。

○政府委員（涌井洋治君）　今回の公共事業等の追加の中で、国庫債務負担行為は総額で一兆二千八百九十六億円の追加をお願いしております。その内訳は、道路、河川、下水道等のようないわゆる公共事業が一兆九百六十五億円、国立大学の施設整備あるいは国立病院の施設整備等のいわゆる通称その他施設費と呼んでいるものでございますが、この関係が千九百二十一億円、計一兆二千八百九十六億円の追加となっております。
　なお、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆるゼロ国債というものもこの中に入っておりまして、事業費ベースで六千億円、国の予算ベースでは三千九百六十九億円を補正予算に計上しているところでございます。

○前畑幸子君　ちょっと私の取り違えかもしれませんけれども、当年度の支出が伴わないのにゼロ国債等の国庫債務負担行為を経済対策に含めるということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか、何か事業規模を大きく見せかけるための水増し的な行為のような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。

○政府委員（涌井洋治君）　ゼロ国債を景気対策として追加している趣旨は、景気の足取りを確かなものとするためにはどうしても公共事業の早期執行を図る必要がある。特に、年度が切りかわる四月、五月というのは、通常どうしても公共事業の執行が進みません。そういう意味で公共事業の執行の平準化を図る必要があるということで、景気対策として従来からこれは計上してきているところでございます。
　実際問題として国の歳出はその年度内には行われないんですけれども、契約権限、国庫債務負担行為を国会で御承認いただければ契約を行う。そうしますと、受注した企業はすぐに資材手当て等を行う、あるいは労務者の確保を行うということで経済活動は行われます。ということで、これは経済対策として内需拡大の面で効果があるということで従来から景気対策に含めているところでございます。

○前畑幸子君　そうしますと、発注書だけいただいて、自分で銀行で借り入れをして事業を先に進めよと。私の周りにいる中小企業の立場からいいますと、来年になったらお金を払うということですから、仕事はたくさんいただくんですけれども、現実に入金がされないわけですから大変苦しい状況になるのではないかなという気がいたしますが、それはどうでしょうかね。

○政府委員（涌井洋治君）　受注者は確かにみずから資金手当てを行う必要があるわけですけれども、これにつきましては中小企業金融公庫等政府関係金融機関を通して融資量を最大限確保している。他方、その資金手当てに伴う金利分については、これは各事業官庁において予定価額に上乗せして従来から実施しているところでございまして、企業の負担にはならないようにしているところでございます。

○前畑幸子君　よくわかりました。しかし、今おっしゃいます負担にならないという企業は第一下請であって、第二、第三下請のところはそういうものは入ってこないわけですので、やはり中小企業にとっては余り潤わないのではないかなと漠然と今思うわけです。
　大臣にちょっとまとめでお聞きしたいと思いますけれども、このように、今お聞きいただいたように、国、地方、財政投融資の負担割合があいまいなような気がするわけです。国庫債務負担行為というものも含まれておりますし、経済対策の内容が非常にわかりにくいんですね。私が理解できなくても別に事は済みますけれども、大学教授とか民間調査機関のような専門家の方ですら、正確な理解ができないのでこの経済対策に対する評価が困難であるという言葉も出ておるようでございます。やはり、私も含めて国民がこうしたせっかく出していただいた経済対策を評価できるという、もう少しわかりやすい表示方法をしていただけないものかなと思うわけです。
　要するに、数字の上だけで事業規模を史上最大ということで誇るのではなくて、理解しやすい、国民がなるほどと思われるような公表の仕方が必要ではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（林義郎君）　先生からいろいろと御質問がありました。予算の中の話をいろいろと詰めていきますと、今政府委員から答弁を申し上げましたような話になってきます。
　それから、経済の乗数効果をはじくと、いろんな理屈もあると思いますが、私は思いますのに、そういった数字をどこの数字でどうだこうだというのじゃなくて、やっぱり景気をよくするというのは仕事を出すことだろう、こう思うんです。どこの金がどうだという話よりは、実際に仕事がこれだけ出てくる、新しく学校の修築をする、あるいは道路の改修をする、または下水道の整備をする。仕事をやることによって潤ってくるわけでございまして、どれだけ仕事が出てくるかというのが一番大きなことじゃないかと思います。
　例えば、お話がありましたように学者さんがいろいろと言っておられる。実は、この中にもありますけれども、政府の直接の金でなくて開発銀行等を通じまして融資をするような仕組みも考えております。それは本来民間銀行でやる話だから、そんなものを勘定するのはおかしいじゃないかという御議論が民間の学者さんなんかからは出ておるわけでありますけれども、私はそうは思わないのでありまして、政府が開発銀行を通じましてそういった形で安い金を融資する、また、そういった項目を特定いたしまして融資対象にいたしますことによって確実に仕事が出てくるわけでございまして、もしもそれをやらなかったならば、一般の企業がやるかどうかということはわからない。むしろ、経済政策として積極的に仕事をどう与えていくかというのが私は一番大きな問題だと思います。
　十三兆二千億というのはほとんどいろんな仕事に回るわけでございますから、そういった意味で仕事がこれだけふえてくるんだ、仕事がふえることによって雇用もふえます、雇用がふえることによって家庭の収入もふえてくる、さらには失業をすることがなくなる、それによって収入がふえてまいりますから、その方々がいろんな買物をされる、または外で食事をする、そういったところで料理店その他のところも潤っていくわけでありますから、私はまず仕事がどれだけふえていくかというのをやるのが一番大切なことだ、こう思います。
　先ほど来政府委員からその数字につきまして御説明しましたけれども、私は基本はそこじゃないかと思いますので、十三兆二千億という数字は今までかつてないところでありますから、相当なものがある。私はこういうふうに宣伝してもいいと思いますし、またそれが正しいやり方ではないか、こう思っているところであります。

○前畑幸子君　林大臣のおっしゃいますのは、受取手形でも、今キャッシュが入らなくても、やはり仕事が出ることが先決ではないかということと理解させていただきます。
　もう一つ、公共事業の配分については、所管庁別のシェアが大変固定化しておりまして、予算面なんかでも硬直化が生じていることはいつも指摘されていることでございますけれども、平成三年度から設けられました生活関連枠における住宅、環境、福祉施設など生活者の立場に立った配分を厚く行う必要があると思います。今回の公共事業の配分に当たって、こうした点に目の届いた、行き届いた改善がなされているかどうかお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、公共事業ないし社会資本というのは、私はそのときそのときの経済情勢、社会情勢におきまして、いわゆるインフラストラクチャーとしてのものをどう整備していくかということにかかると思いますし、それは時代の変遷とともに変わってくるものだろうと思います。
　かつては、我が国におきましても、道路建設というものを中心にしてやっていかなければならない、鉄道の建設をやっていかなければならないというような時代には、そうしたものに重点が置かれたということは事実だろうと思います。しかしながら、国民生活が複雑化し、多様化していき、また豊かになってくるに従いまして、いろんな点での社会資本の整備というものはやっていかなければなりません。昨今におきましては、生活大国の実現というものを展望して景気の現状に的確に対応していくという観点から、新しいいろんなこと、新しい方策というものを打ち出しておるところでございまして、都市再開発であるとか電線類の地中化をすることであるとか、下水道とか集落排水等につきましてできるだけ配慮をして重点的、効率的な配分をしてきておるところであります。
　いわゆる各省間のバランスということでございますが、それは全体としての予算の仕組みからしまして、今までのところもやっていかなければならないことでありますけれども、新しく生活関連枠というような格好でやってまいりましたし、また、今回の補正のシェアと五年度の予算の当初シェアと比較いたしますと、例えば下水道におきましては、五年度の当初シェアは一一・七％であった。補正で追加したシェアになりますと一四・八％になるというようなことでございますし、市街地再開発というような仕事、これも五年度当初シェアでは〇・四％、補正の追加シェアでは一・七％というふうに変わってきておるところでございまして、今まさに要望されるところの新しい時代に対応して生活大国の実現を展望しながらやっていかなければならない。特に、景気刺激ということでございますから、そういったことを配慮して今回の補正も考えておるところでございます。

○前畑幸子君　この十七ページにも、公共事業の内訳に「快適な生活環境の形成に資する事業」ということで前向きに取り組んでいただいておるわけですけれども、新しい言葉として新社会資本整備という言葉が今盛んに言われております。これはこれまでの公共事業で手の届かなかった情報通信基盤とか教育、医療、福祉施設などの充実、社会基盤を重点的に整備するものということで、九四年度予算編成で宮澤総理はこれを別枠とするというような前向きの意欲を示していらっしゃいますけれども、大蔵省は余り乗り気でないとお聞きいたしておりますが、どういう理由からでしょうか。