林義郎の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、公共事業ないし社会資本というのは、私はそのときそのときの経済情勢、社会情勢におきまして、いわゆるインフラストラクチャーとしてのものをどう整備していくかということにかかると思いますし、それは時代の変遷とともに変わってくるものだろうと思います。
　かつては、我が国におきましても、道路建設というものを中心にしてやっていかなければならない、鉄道の建設をやっていかなければならないというような時代には、そうしたものに重点が置かれたということは事実だろうと思います。しかしながら、国民生活が複雑化し、多様化していき、また豊かになってくるに従いまして、いろんな点での社会資本の整備というものはやっていかなければなりません。昨今におきましては、生活大国の実現というものを展望して景気の現状に的確に対応していくという観点から、新しいいろんなこと、新しい方策というものを打ち出しておるところでございまして、都市再開発であるとか電線類の地中化をすることであるとか、下水道とか集落排水等につきましてできるだけ配慮をして重点的、効率的な配分をしてきておるところであります。
　いわゆる各省間のバランスということでございますが、それは全体としての予算の仕組みからしまして、今までのところもやっていかなければならないことでありますけれども、新しく生活関連枠というような格好でやってまいりましたし、また、今回の補正のシェアと五年度の予算の当初シェアと比較いたしますと、例えば下水道におきましては、五年度の当初シェアは一一・七％であった。補正で追加したシェアになりますと一四・八％になるというようなことでございますし、市街地再開発というような仕事、これも五年度当初シェアでは〇・四％、補正の追加シェアでは一・七％というふうに変わってきておるところでございまして、今まさに要望されるところの新しい時代に対応して生活大国の実現を展望しながらやっていかなければならない。特に、景気刺激ということでございますから、そういったことを配慮して今回の補正も考えておるところでございます。