林義郎の発言 (大蔵委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(林義郎君) 所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。
私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話は十分に尊重してまいるべくその推移を見守っておるところでございますけれども、一般論として申し上げますならば、所得税減税につきましては、いわゆる公共事業等をやりますところの事業活動によるところの景気刺激策に対して、景気対策としての効果に疑問があります。また、財源として大幅な赤字国債を出さなければならないということになればそれの問題がある。さらには税制全体の関係でどういうふうに考えていかなければならないかという、広範な点でいろいろ検討すべき点があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。