山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　そんなことを仮におたくの方の予算書に書かれたからといって国民はわからぬですよ。例えば所得税二十七兆だと。しかし、二十七兆のうち三二％は交付税でもって使うんですとなっているわけでしょう。そういう説明だけ書いておけば、所得税は二十七兆円なんだから、これは全部国民の所得なんですということを、一々その二十七兆円という数字を書かなければ国民が納得しないんですか。そんなことないでしょう。二十七兆円確かに所得税で入りますと。しかし、その三二％は交付税でちゃんと地域の住民のために使われるんですということを明らかにしておけば何も問題のないことであって、これは歳入の面だって、そんなことを言うのであれば、例えば一般会計の中にのっていない自治体に対するものだってちゃんとあるわけでしょう。
　例えば地方財政に関する歳入の面で、これはたしか国の一般会計にはのっていない例えば国の特別会計から地方団体に関する補助金というのがありますね。道路整備特別会計とか治水特別会計とかいろいろあるわけでしょう。こういうものだってちゃんと国の歳出ですか、その中にはのっていないでいきなり地方財政計画の中に入ってくるわけでしょう。国の税の出し入れとか歳出のいろいろな国と自治体との関係なんというのは、こんなもの我々予算書見たってわからないですよ。そのために地方財政計画というのをきちっとつくって国会でもってちゃんと承認をするんではないんですか。
　だから、そういう地方財政計画が明らかになってくれば、ああ国の歳入の中でこういうものが地方財政の方にも影響してきているんだなということがむしろ国民に私はわかりやすいだろうと思うんですね。今までおっしゃっていたようなことというのは、交付税を一般会計を通さず特別会計に直入するということのマイナス理由というんですか、そういうことをされては困るという理由を幾つか述べていましたけれども、私はそれはちょっと理屈にならないだろうと思うんです。そんなことは政府の部内の話であります。
　それで、この論議しておっても肝心な問題の時間がなくなりますが、本会議でも申しましたように、これはもう総理の諮問機関の地方制度調査会が第一次から二十二次までもうこんな厚い答申集があるんですけれども、この中でちょっと拾ってみたんです。あるいは落ちているかもしれないですよ、たくさんあるから。昭和五十五年の答申にもやはり直入の制度に改めるべきであるということがちゃんと書かれている。五十七年にも同じように書かれている。翌五十八年にも書かれているし五十九年にも。毎年書かれているわけですよ。それで今度は、平成三年には、「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」として、特別な意見としてこれをやりなさいということまで書いておるわけでしょう。
　このくらい毎回毎回、我々が国会でここで決議をしている決議を実行しなさいというふうにされている答申というのはありますか。それを全然一顧だにもしないで大蔵省は、今述べたような我々がちょっと聞いただけではわからないような理屈でこれはやっちゃ困るんだと言う。そういうことには私はならないと思うんですよ。本当の意味は一体何なのかということです。
　それで、自治省に聞きたいんですけれども、直入にすれば、例えば四千億なんという今度特例減額したけれども、そういうことはしないと思えばしないで済むでしょう。どうでしょう。