林義郎の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（林義郎君）　今やりとりがありました中で、地方でどれだけ負担をするか、利子分はどうするか、四兆一千億に上っているぞと、こういうお話がありますが、その辺につきましても、貸した金また本来入るべき金についてどうするかという御議論のあるところであります。
　これはやはりそういったいろんな形での整理をし、法律的にも明らかにしてやっているところでございますが、今言われていますところの所得税減税ということになりますと、これは明らかに物が違うわけでございまして、一般的に全部やる、こういうことでありますから、それは税収が非常に上がっているようなときでございましたならば、また少し税収がふえて全体としての余剰が出ると、こういうふうな話ならばそれは私も考えてもいいんだろうと思いますが、そういった状況でないときである。しかも、せっかくこの前まであった赤字国債をやっとやめたところである。すぐにまたやるということになりますと、やはり財政の規律という問題があると思います。
　そうしたようなことと同時に、その所得税減税をやりましたときに、一体経済効果というのがどうであろうかと。今のところ、所得減税をやったところで、すぐにそれが消費喚起に向かうかどうかというのは非常に経済学的にもわからない、こういうふうな話があります。
　もう一つは、所得税の減税をやりましたときに、所得税体系として一体どうであるか。全体の中でどこをどういじってやるかというような点もございまして、いろいろ難しい検討すべき点があるということを予算委員会その他で私は申し上げてきているところでございます。野党三党と我が党との間で話し合いがありましたことは先生先刻御承知のとおりでございまして、衆議院の予算委員会で通過するときにもお話し合いがありました。また、五月の二十何日、三日でしたか、なんかにもまたお話し合いがあったところでございまして……