小粥正巳の発言 （予算委員会）

○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　日米経済摩擦に関連をいたしまして、私ども公正取引委員会の所管しております独占禁止法の運用との関連で、当面の問題、それからやや長期的な問題、どのようなものがあるか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現する、それとともに我が国の市場を国際的により開かれたものとすることが大変重要な課題となっているわけでございます。
　日米の経済関係についての御議論がございましたけれども、アメリカの新政権の独占禁止法に関連する新しい政策スタンスは今のところはまだ具体的には明らかにされていないようでございますけれども、現在の日米間のただいま御議論がございました国際収支の関係、この現状から申しますと、従来以上に我が国の市場を一層開放するように、こういう要請がアメリカの新政権におきましても当然強く意識されているということは間違いないだろうと思います。
　私どもといたしましては、この問題には従来から取り組んできているわけでございますけれども、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進する、そのために独占禁止法の執行体制の強化あるいは運用の強化を図る、この課題が当面そしてまた中長期的にも一層重要になっているものと認識をしております。既に前政権のもとで両国政府間で行われておりました日米構造問題協議の最終報告書におきましても、御案内のとおり、公正かつ自由な競争を維持促進することは消費者の利益となるだけではなく外国企業を含めて日本の市場に新規に参入する機会を増大させる、こういう認識が明示されているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、従来に引き続きまして、独占禁止法の違反行為が行われております場合にはこの排除に積極的に取り組んでいくということ、それから今後とも法の厳正な運用によりましていわゆるカルテルあるいは入札談合行為等の違反行為の摘発に努めまして、これによりまして消費者利益の確保、そして内外の事業者の公正かつ自由な競争の促進による我が国市場の一層の開放を心してまいりたい。これが当面の問題であり、また私どもが取り組んでおります中長期的な課題であると認識をしております。
　具体的な取り組み方につきましてはまたお尋ねがございましたらお答え申し上げますが、とりあえず総論的にお答え申し上げます。