予算委員会

平成五年三月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（内閣官房長官）　河野　洋平君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（総務庁長官）　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中山　利生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　
　　　　　　　官）　　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　
　　　　　　　官）　　　　　　　中島　　衛君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　　孝君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一　　
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　公正取引委員会　　
　　　　　　　委員会　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会　　
　　　　　　　事務局審査部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　警察庁刑事局保　　
　　　　　　　安部長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　総務庁長官官房　　
　　　　　　　長　　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁行政管理　　
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁行政監察　　
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　太田　眞弘君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　
　　　　　　　局長　　　　　　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛施設庁労務　　
　　　　　　　部長　　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　経済企画庁調整　　
　　　　　　　局長　　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　経済企画庁国民　　
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁総合　　
　　　　　　　計画局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　経済企画庁調査　　
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　科学技術庁科学　　
　　　　　　　技術政策局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術原子　　　
　　　　　　　力安全局長　　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　環境庁長官官房　　
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境長官官房　　　
　　　　　　　会計課長　　　　　小沢　通成君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　藤田　　修君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　永田　俊一君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　国税庁次長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　林野庁長官　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　楠木　行雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局次長　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　道局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　新井　忠之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労政局長　　若林　之矩君
　　　　　　　学省労働基準　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　小川　徳治君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　吉本　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成五年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に、日本銀行副総裁吉本宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。穐山篤君。

○穐山篤君　最初、政治姿勢の問題について伺います。
　きのう、この場におきまして金丸前議員に関する質疑が行われました。十分状況はきのうのところは明らかになりました。一晩たちますとまた新しい問題が出てまいりました。巨額な現金が発覚をした、あるいは金の延べ棒が出てきた。国民は非常に驚いている。
　総理、この事態をどう考えますか、まずお伺いします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　検察、国税当局から所得税法違反の容疑をもって捜査が行われたということ、逮捕に至ったということは極めて遺憾なことであります。関係当局が十分に厳正に事態の解明をするであろうということを信頼いたしております。

○穐山篤君　今のところはとりあえず東京にかかわっている諸問題でありますね。これ以外に、山梨県内の金丸前議員の地元の資産なりあるいは現金というものが当然あります。それから海外にも同様のものがあって、いずれはこれはお調べになることだろうと思うんです。この一連の状況を見てみますと、新しい問題がさらに出てくるものと思うわけです。
　そこで、この経緯をよく考えてみると、党利党略はもちろんですが、派利派略、私利私欲、全部をまとめて金丸前議員がこの道をひたすら歩いていたことになるわけです。国民の目から見れば、国会議員は全部そういうものかという疑いを持たれる。いや、もっと縮めて言えば、自民党側の各派閥の領袖は少なくともそういう疑いを持って見られていると思うんです。こう考えてみますと、断じて許せない問題だというふうに思います。
　総理は今、取り調べの状況を静観をしたいと言っているんですが、今の国民が政治に対する不信を非常に持っているわけですが、それではそれを解消することは不可能だと思うんです。改めて決意と、あるいは具体的な実行の考え方があれば伺っておきたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　司直を信頼して、厳正な解明をするということが何よりも大切なことと思います。さらにさかのぼって考えるならば、政治家の倫理の問題、あるいはその倫理が十分担保されますような制度上の問題等々、いわゆる政治改革の問題は、過ぐる国会におきまして緊急改革をさせていただきましたが、この国会におきましてさらに資金関係を初めとする諸問題についての抜本改正をぜひ法律として成立をさせていただきたい、それによりまして政治改革の抜本的な実を上げなければならないと思っております。

○穐山篤君　いずれ集中的に審議はされると思います。しかし、選挙法の改正だけで済まそうと思いますのは、これはもう間違いてあることは当然です。政治改革の第一は倫理の問題、腐敗防止の問題から入るべきだ、こういうことを強く主張しておきます。
　次に、具体的な日米関係について伺います。
　総理は来月訪米をされるようでありますが、その際、当然念頭に置かなければならない問題が数々あると思いますが、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　両国の都合がつきまして国会のお許しをいただけるならば、四月のある時点で訪米をいたしたいという希望を持っております。と申しますのは、新大統領が誕生されましたので、日米間の問題あるいは日米両国が共同して果たさなければならない世界に対する責任、あるいはなさなければならないいろいろな具体的な貢献、また場合によりましてはサミットが東京で行われますのでそれに関する問題等々、御相談をいたしてみたい、そういう考えを持っております。

○穐山篤君　その点について、外務大臣として所管の範囲で、どういうことを念頭に置きながら日米関係を保っていきたいと、その点についての外務大臣の御意見を伺っておきたいと思うんです。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　この間私が訪米をいたしまして新政権の指導者と会談をいたしましたのは、本来、総理大臣が訪米すべきところでございますが、国会の都合等で来られません。いずれにいたしましても、その露払いといいますか、そういう意味で私が訪米をしました。
　そして問題は、あそこは政権がかわると、本当に自民党の政権から社会党の政権になったぐらい、あるいはそれ以上かもしれませんな。自民党から社会党に政権がかわっても役所の局長や部長がみんな首になるということはありませんでしょう。しかし、向こうの場合は局長から部長ぐらいまではだれもいなくなっちゃうわけですから。だから全く、革命じゃありませんが、がらっとかわっちゃう、人脈が。
　そういうようなこともありまして、我々は十二年間共和党政権とつき合ってきたんだけれども、今後民主党政権とつき合っていくことになる。ついては、日米関係というものは安保条約によって非常に長い間結ばれてきておる国柄でありまして、これをどういうふうに見ているのか。我々はこうこうこういう考えであるけれども、新大統領はどういうお考えかということをまず確認しなければなりません。これについては全く意見が一致しておるわけであります。ということになりますと、やはり世界の平和と安定のために、また繁栄のためにも、日米両国は相提携をして今後も進まなければならない。
　やり方につきましてはいろいろこれはございましょうし、個々の問題になりますと意見の違いもございます。しかしながら、大同小異でありまして、やはり細かい点でみんな一致するはずがないわけだから、それはそれとしてお互いに認め合うべきものは認め合っていかなければうまくいくはずがないんですから、尊重し合うものは尊重し合うということで、しかしながら大きな点では同一的な行動をとっていきたいというようなことなど、大きな道筋について話をしてきた。
　大臣の考えはどうだといえば、今、私が言ったように、日米関係は今後も今まで同様によく話し合いをしながらやっていかなければならぬ、そう思っております。ただ、新政権が選挙中にいろいろ言っていることは、それはどの政党も同じで、全部一挙に実現できるかどうかは別としても、それは選挙中に言ったことと今後のことは別よというわけにはいきませんから、やはり厳しいことを対日関係に言っておりますので、それらについては対等のパートナーとして厳しい要求もそれはあるでしょう。それはそれなりにやはり今後腹を決めてこなしていかなきゃならぬ、そういう印象を受けて帰ってまいりました。

○穐山篤君　通産大臣、通産関係は日米の貿易では非常に深いかかわり合いを持っているんですが、所管の範囲内で、どういうことが現在問題で、これから新たに紛争になるような可能性を持った問題は何かという点について明らかにしてもらいたいと思います。

○国務大臣（森喜朗君）　今、外務大臣から御答弁がございましたが、端的に申し上げて、例えばカンター通商代表あるいはブラウン商務長官は御就任にはなっておられますが、その後を支えておられますいわゆる政府の幹部といいましょうか、我が国でいえば局長クラスといいましょうか、そういう皆さんがまだ完全に全部そろっておられないわけでございまして、そういう意味でまだ対日政策あるいは通商政策、貿易政策全体にどのような、具体的にどういう方向をとっていこうかということなどは明らかになっていない、私どもそういう見方をしておるわけでございます。
　しかしながら、大統領周辺といいましょうか、あるいは議会におきましては、三〇一条の問題でございますとか、また新たないろんな問題を提起するなど、あるいは自動車に対するいわゆる関税の問題など、いろんな問題は出ておりますけれども、これは私どもの知る範囲におきまして、選挙がございまして、その選挙の際あるいは選挙後のそれぞれ支持された方々などの要望などがいろんな形で外に出ているというふうに私どもは見ております。
　私どもとしては、日本とアメリカの関係というのはまさに兄弟のような関係でございますから、アメリカがアメリカの経済を活性化させていくということは、やはり日本と協力体制があって初めてそれがなし得ることだと思います。同時にまた、日米が協調して初めて世界経済に対して貢献ができる。このように私どもは承知をいたしておりますから、そういう意味ではいろんなチャンネルを通じて、そしていろんな角度から円満に話し合っていくということが大事だと考えております。
　今、さきに申し上げましたさまざまな問題が提起されておりますけれども、それに対しましては一方的な措置あるいは保護貿易的な措置をとられるということについては、私どもは恐らく政府はもっとやはり柔軟な考え方をなさるものであろうというふうに期待もいたしておりますし、また、先般フォーリー下院議長なども来日されました際、私は個人的にお目にかかりまして、できる限りそうした問題については冷静な対応をしてほしいということも申し上げておるところでございます。

○穐山篤君　大蔵大臣、日米の関係が数字の上ですぐ明らかになりますのは貿易収支、経常収支。それの解消をどうするかということが日米関係では重要ですね。最近数年の経常及び貿易収支の状況について数字であらわしてもらいたい。

○国務大臣（林義郎君）　穐山議員の御質問は、日米間の貿易の収支その他の問題、こういうことでございますが、ちょっと私の手元に今、日本の経常収支、貿易収支全体の数字はございますが、アメリカとの関係の数字は持っておりませんので、事務当局の方から答弁させます。

○政府委員（中平幸典君）　まず、我が国全体の国際収支から申し上げて、そして日米のことを申し上げたいと思います。
　我が国の国際収支全体といたしましては、昭和五十六年度に経常収支が黒字に転じました後次第に黒字が増加をいたしまして、昭和六十一年度には九百四十一億ドル、ＧＮＰ比で四・四％というピークに達しまして、貿易黒字も一千十六億ドルに達したわけでございます。八〇年代前半の貿易収支、経常収支の黒字幅の拡大は、振り返ってみますと、輸出数量が非常に大きく伸びたということが主たる要因でございました。
　その後プラザ合意というのが昭和六十年にございまして、それ以後の円高の進展、製品輸入の拡大、現地生産化の進展など輸出入構造に変化が生じましたことや、投資用金の輸入でございますとか乗用車、美術品等高級品の輸入が増加をするといったようなことで黒字は減少いたしまして、平成二年度には経常黒字は三百三十七億ドル、これはＧＮＰ比で一・一％でございますけれども、貿易黒字も六百九十九億ドルというところまで縮小いたしました。
　その後、最近になりまして再び黒字は拡大をしておりまして、平成三年度に経常黒字は九百二億ドル、貿易黒字は一千百三十七億ドルとなっております。またさらに、これは暦年ベースでございますけれども、昨年、平成四暦年には、経常黒字は千百七十六億ドル、貿易黒字は千三百二十六億ドルというふうになっておりますが、これは従来の投資用金ですとか高級品輸入といったようなものの減少に加えまして、内外の経済動向による影響、それから円高が進展をしておりまして、それに伴って一時的には輸出価格がドルベースでは上昇するというようなことが大きく影響しているわけでございます。
　対米バランスにつきましては、一九八七年つまり昭和六十二年、これは通関ベースで申し上げますが、五百二十一億ドルの貿易黒字ということになりまして、それがだんだん減ってまいりまして、一九九〇年、九一年というところはそれぞれ三百八十億ドル、三百八十二億ドルということでございましたが、最近若干またふえまして、一九九二年、昨年でございますけれども、それでは四百三十六億ドルというふうに若干ふえておりますけれども、かつての一九八七年の五百二十一億ドルといったような水準からしますとかなり低いところにある、そういう状態でございます。

○穐山篤君　当然アメリカは、アメリカの国内の再建策としては投資を拡大していかなければならないし、赤字を削減していかなきゃならぬ。そういう意味でいうと、この貿易収支あるいは経常収支というものが端的にあらわすわけですね。
　さてそこで、この経常収支、貿易黒字というものは国内のどこにたまっているのか。たまっていないとすれば当然還流をしているわけですね。どういう形でアメリカに還流をしているのか、具体的にお話を承りたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　穐山委員の御質問にお答え申し上げますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、対外的な日本の経常収支の大幅な黒字がございます。日米間の貿易収支の問題も若干減ったとはいえ黒字であるということでございます。私は二国間で貿易収支がどうだという話でなくて、日本が世界に対して全体としての貿易収支、ないしは金の問題が今どこにたまっているかとおっしゃるならば、経常収支の黒字の問題を議論すべきだろう、こう思うわけでございます。
　しからばその金はどうなっているかといいますと、いわゆる広い意味での国際収支でいいますと、その勘定は原則としてはゼロになるのが当たり前である。そういたしますと、経常収支が黒字になっていますから、そのほかの収支、いわゆる金融収支であるとか資本収支が赤字になっている。誤差、脱漏はあるかもしれませんけれども、そういった形になっています。
　どういう形になっているかといいますと、現在のところでは今まで外国為替公認銀行等が金を借りておった、その借りておった金の返済が行われた、あるいはそのほか若干の今まで海外に対する資本投資、資本収支の赤字というものがあったわけでございまして、そういった形でもってバランスをしている、こういうふうな形になっていると御理解をいただければいいと思います。

○穐山篤君　当然そういうことになると思います。短期の間にこの貿易黒字、経常収支黒字を解消するというのは困難であるということはもう常識なんですね。
　さてそこで、資金の還流の方法について通産大臣は、つい最近、いや五年間ぐらいかかって還流をしっかりやりたい、こういう話があったんですが、通産大臣、大蔵大臣、もしそういう具体的な目標、具体的な政策があるならば明らかにしてもらいたい。

○国務大臣（林義郎君）　今お話し申し上げましたようなことでございまして、いかにしてやるか、こういうふうなことはいろいろと考えていかなければならない問題でございます。
　我が国といたしましては、開発途上国に対してさまざまなチャネルで資金のフローを確保しているということは日本の国際的貢献という観点から引き続き重要であろうかと思いますし、我が国としてふさわしい世界に対する資金協力のあり方につきまして、発展途上国のニーズなども考慮しつつ幅広く検討を今しているところでございます。

○国務大臣（森喜朗君）　今、委員から御指摘がございましたように、大幅な経常黒字を有しております我が国といたしましては、基本的には内需拡大あるいは輸入の拡大、輸入の促進に努めていくということが一番大事なことであるということは言うまでもございません。同時に、発展途上国等に対しまして、円滑な資金還流の促進を通じましてやはり国際貢献を果たしていくということが極めて重要だというふうに考えています。このため新たな資金還流策につきまして今事務方に検討をさせておるところでございまして、これはもちろん通産省だけではございませんので、それぞれ関係省庁においても検討が進んでいるところだろうというふうに思っております。
　また、民間資金還流の促進を図るとの観点から、先般貿易保険法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。今後国会におきまして速やかに審議、可決されることを期待いたしたいと思っております。

○穐山篤君　総理に伺いますが、貿易につきましては、政府が直接関与する部分もありますが、実際は民間がアメリカの民間との間に貿易をやるわけですね。貿易外収支についてもそうですね。政府が旅行を奨励するにしてみても、実際に旅行するのは一人一人の日本人なんですよ。
　そういう貿易収支問題は本来民間ベースの話なんですね。ところが、出るところに出ると国対国に変わってしまう。これを非常に私も、憂慮といいますか、問題意識を持っているわけです。国対国は貿易をやって黒字、赤字ならば解消の方法あるいは健全にする方法もあるわけですから、こういう問題について総理は長い間経済問題、貿易問題を勉強されているわけですから、どういうふうに認識をされているんですか。どうしたらよろしゅうございますか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かに問題のポイントを突いておられるお尋ねであると思います。
　沿革的に考えますと、国と国との貿易関係を円滑にするために、まず戦後最初に考えられましたことは関税率の引き下げということでございました。六〇年代のケネディ・ラウンド以来何回かラウンドがございましたが、これらは関税率というものをできるだけ引き下げて貿易の障害をなくそうということでございました。しかし、それだけでは十分ではないということで、関税以外の障壁についてもこれをできるだけ引き下げあるいは廃止しようではないかという動きが非関税と言われる御承知のような動きでございまして、これはただいまのウルグアイ・ラウンドにまで及んでおるところでございます。
　それは国際的な動きでございますが、日米について申しますならば、そういう国際的な動きに加えて、いわゆる構造改善協議というのはこれは一種のやはり非関税障壁をなくそうという大きな意味でそういう努力の一つと言うことができると思いますが、日米両国にございますいろいろなその国特有の制度あるいは慣習等についてこれを改めることができるならば両国間の貿易がさらに自由になる、アメリカから申せば御指摘のように日本に対する輸出をふやすことができる、こういうことで十年に近い努力を両国間でいたしておるわけでございます。それらは御指摘のようにすべて国としてやれることでございまして、それは民間の貿易ができるだけ自由に行われるための障害を除去するという形でなされております。
　それ以外に国としてできることと申せば、やはり経済政策の問題であろうかと存じます。それは両国のいわゆるマクロの経済政策の調整をするというふうにしばしば言われますが、例えば我が国の場合には内需をもっと振興することができないか。その内需の中には穐山委員の言われましたように旅行等々も広い意味で含みまして、内需を振興してもっと我が国が輸入をふやすことができないかということ。あるいはアメリカにとりましては財政赤字を解消し、アメリカ自身の競争力をつけることによってもっと輸出力をふやすことができないか。そういったような両国間の政策上の努力というものがそれに加えてなされておるということが大体の問題の核心であろうかと思います。

○穐山篤君　公正取引委員会が見えていると思いますが、当然日米摩擦がいろんな角度でありますが、どういう問題意識を持って日本国内では何を克服していかなければならないか、緊急的な課題と長期的な問題意識を明らかにしてもらいたい。

○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　日米経済摩擦に関連をいたしまして、私ども公正取引委員会の所管しております独占禁止法の運用との関連で、当面の問題、それからやや長期的な問題、どのようなものがあるか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現する、それとともに我が国の市場を国際的により開かれたものとすることが大変重要な課題となっているわけでございます。
　日米の経済関係についての御議論がございましたけれども、アメリカの新政権の独占禁止法に関連する新しい政策スタンスは今のところはまだ具体的には明らかにされていないようでございますけれども、現在の日米間のただいま御議論がございました国際収支の関係、この現状から申しますと、従来以上に我が国の市場を一層開放するように、こういう要請がアメリカの新政権におきましても当然強く意識されているということは間違いないだろうと思います。
　私どもといたしましては、この問題には従来から取り組んできているわけでございますけれども、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進する、そのために独占禁止法の執行体制の強化あるいは運用の強化を図る、この課題が当面そしてまた中長期的にも一層重要になっているものと認識をしております。既に前政権のもとで両国政府間で行われておりました日米構造問題協議の最終報告書におきましても、御案内のとおり、公正かつ自由な競争を維持促進することは消費者の利益となるだけではなく外国企業を含めて日本の市場に新規に参入する機会を増大させる、こういう認識が明示されているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、従来に引き続きまして、独占禁止法の違反行為が行われております場合にはこの排除に積極的に取り組んでいくということ、それから今後とも法の厳正な運用によりましていわゆるカルテルあるいは入札談合行為等の違反行為の摘発に努めまして、これによりまして消費者利益の確保、そして内外の事業者の公正かつ自由な競争の促進による我が国市場の一層の開放を心してまいりたい。これが当面の問題であり、また私どもが取り組んでおります中長期的な課題であると認識をしております。
　具体的な取り組み方につきましてはまたお尋ねがございましたらお答え申し上げますが、とりあえず総論的にお答え申し上げます。

○穐山篤君　ちょっと総理、急なお話で恐縮です。
　私、外務大臣に来ていただきまして最小限度のお答えをいただいたわけですが、健康上のことを考えますとむちゃなことは私どもはやってはならないというふうに思います。一カ月の長丁場の予算委員会の審議です。外務大臣にかかわる諸問題の取り扱いについて、今御返事は要りません、午後からでも結構ですが、どうしたらいいのか政府で考えていただきたい。よろしゅうございますか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。

○穐山篤君　日米経済問題の具体的な問題は次にも質問をしますが、きょう日銀の副総裁においでをいただいております。
　つい最近、日銀短観が発表になりました。私どもも含めて日銀の短観というのは非常に重視をしなければならぬと思います。時間の御都合もあろうと思いますが、主要な点あるいは特徴点をとりあえず御報告いただきたいと思います。

○参考人（吉本宏君）　私どもが最近取りまとめました短観調査結果について御報告を申し上げたいと思います。
　今回の短観調査結果は、一言で申しますと足元の厳しい景気調整の実態を示したものというふうに見ております。第一に、企業の業況判断でございますが、主要企業の製造業で見ますと、前回の調査は三角の四四ということだったんですが、今回はこれが三角の四九ということで悪化をしております。これはいわゆるＤＩ調査でありまして、具体的に申し上げますと、主要企業六百八十八社について、その中でよいと回答したのは五％、さほどよくないと回答したのは四一％、悪いと回答したのが五四％、この五四から五を引いたのが四九と、こういうことに相なるわけであります。かなり厳しい数字でございます。
　その背景といたしまして、今年度の売り上げ、収益とも、前回調査に比べまして下振れをしております。また、企業の在庫過剰感も横ばいの状態でございます。また、設備投資は四年度実績見込みが下方修正されたほか、五年度計画も引き続きかなり慎重なものになっております。第五点といたしまして雇用面の指標でございますが、主要企業の人員過剰感が若干強まるとかあるいは中小企業の人手不足感が後退するということで、これも緩和方向へ一の動きが見られるのであります。
　こうした反面、先行きにつきましては、企業がこれは若干期待感も込めているかと思いますが明るい材料も見受けられるのであります。例えば製造業の業況判断でありますけれども、在庫調整の進捗やあるいは公共事業の波及効果増大を期待いたしまして、年央にかけて業況判断も幾分改善するということであります。また、五年度の売り上げ、収益計画につきましても、上期は総じてなお停滞基調にございますけれども、下期には民間需要持ち直しへの期待もございまして、若干改善が見込まれておる、こういう状況でございます。
　総じて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもとしては景気調整局面の厳しさを示したものというふうに考えております。