山口哲夫の発言 （予算委員会）

○山口哲夫君　例えば今の信用金庫でも、二つにまたがっているものだけは大臣が許可して、またがってないものはそれぞれの知事にやらせるというのも一つの方法なんです。ですから、知恵を働かせれば幾らでもやる方法があると思うんです。
　今なぜわざわざ七名の大臣にお答えいただいたかと言えば、この十六項目の五年前に出されたものが、確かに手はつけているんですよ、つけているけれども、我々自治体の経験者からいくと肝心なものは絶対渡さない、どうでもいいようなものばかり地方に渡すんですよ。
　その一例だけ申し上げますと、下水道事業ですよ。市町村の下水道事業の事業計画の認可ですよ。下水道計画全体の認可、これを知事に渡せと言っているのに、何をやったかというと、主要な管渠の配置などの返還だけ渡したんですよ。こんなもの何十年に一回やりますか、主要な管渠を移動するなんていうのは。
　全部がそうなんですよ。どうでもいいものだけ取り上げて役人はやっているんです。役人の方に失礼かもしれないけれども、自分の権限を渡すんですから、それはなかなかやらぬですよ。それをやるのが大臣でしょう。私はやっぱり、総理が分権に対して大変力を入れるというさっきの御意思がありましたので、各大臣も大臣の政治力で役人の方々に、これは大臣の諮問機関がこう言っているんですからちゃんと渡しなさいというような指導をしない限り、十年たったって二十年たったってこんなものやらないですよ、役人は。
　私は一般質問でもう一回やろうと思ったけれども、一般質問ないようですから、この次に地方行政委員会でもう一度各省にみんな質問しますので、ぜひひとつ大臣の方できちっとした指示をしておいていただきたいと思います。それでは、分権問題は以上で終わります。
　今度は、地方財政計画について総理にお尋ねをいたします。
　時間がないので結論だけ申しますけれども、昨年は地方交付税から八千五百億円も大蔵省は引き上げました。大変けしからぬと思うんですが、ことしはまた四千億です。一体これは、地方自治体固有の財源である地方交付税をなぜこういうことをするのか、私は疑問を持ちます。これに対して総理は、平成四年五月十八日の参議院本会議で我が党の野別議員の質問に答えて、地方交付税は「地方の固有財源である」、こう言っております。このお考えは今でもお変わりないですね。