村上正邦の発言 （予算委員会）

○国務大臣（村上正邦君）　本日、閣議でも御報告をいたしましたが、二月の有効求人倍率は〇・九一倍と、一月の〇・九三倍から一段と低下いたしております。依然として、おわかりのように雇用は厳しい状況が続いている。また、管理職、中高年齢者を対象とした希望退職や勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しの動きも見られまして、大変憂慮すべき状況であると認識をいたしております。
　このような状況の中で、何にいたしましても失業を防止するということが大事なことだと思っております。雇用の安定を図るために、四月一日付で雇用調整助成金に係る業種を新たに十四業種指定いたしました。あわせて、事業主の方々の手続のための負担が大幅に軽減されるよう申請手続の簡素化をこの四月一日より実施いたします。さらに、ことしも本制度が一層利用されるよう呼びかけてまいります。先週の土曜日にも、各紙に三分の一面広告を出させていただいて、その周知徹底を図っております。
　なお、雇用調整助成金制度は業種指定を基本としておりますが、企業が事業再編成を余儀なくされている場合など特別の場合には指定業種以外でも適用が受けられるような方策を検討していきたいと、先日の予算委員会の広中委員の質問にもお答えをさせていただいたところであります。
　さらに、中高年齢者の方々が今までの知識、経験を生かしながら、短期的な就業や海外での発展途上国等々におきましての就業が可能となるような仕組みをつくるよう検討をいたしておるところであります。
　雇用は、いずれにいたしましても景気の動向と密接に絡んでおります。このため、政府一体となって雇用の安定を図るためでき得る対策は敏速に実行に移していくよう関係省庁にもお願いをいたしておるところであります。
　また、私は、地方にあって知事が先頭に立って雇用対策等々をやっていただくことが適切な一つの方策がな、こう思っておりましたが、なかなか知事会議等々も今行われるような状態ではないようでありますので、この四月の下旬には緊急に全国の労働所管部長会議を招集いたしまして、都道府県においても積極的な雇用対策を実施するよう私の方から要請をすることにいたしております。
　また、外国人労働者の問題でございます。柳川先生は長らく教育畑におられまして、そういう見地からの示唆に富む今のお話もございました。国際化に対応いたしまして、労働省といたしましては技能を通して世界に貢献すると、こうしたことは極めて重要なことであろうかと思っておりまして、人手不足対策としてではなく、おっしゃいますように、従来の研修制度を拡充し、一定期間の研修の後、雇用関係のもとでさらに技能の熟練度を高め、最長で二年間の研修と実習の後、母国へ帰国し経済発展に役立ってもらおうと技能実習制度の創設を政府といたしまして検討してまいりました。この制度については新年度から発足させ、効果的な技能移転を推進し、世界に貢献できる技術者をどしどし養成し、そういう面においても役立てさせていただくことができればと、このように思っております。