予算委員会

平成五年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　成瀬　守重君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　翫　　正敏君
　　　　　北村　哲男君　　　　堂本　暁子君
　　　　　長谷川　清君　　　　直嶋　正行君
　　　　　有働　正治君　　　　上田耕一郎君
　　　　　武田邦太郎君　　　　寺澤　芳男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　星野　朋市君
　　　　　真島　一男君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　乾　　晴美君　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　国務大臣
　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　　　　厚　生　　大臣　　丹羽　雄哉君
　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　運　輸　　大臣　　越智　伊平君
　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　（国家公安委員　
　　　　　　会委員長）　　　
　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（経済企画庁長　　船田　　元君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　　　
　　　　　　（科学技術庁長　　中島　　衛君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　井上　　孝君
　　　　　　（国土庁長官）
　　政府委員
　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　公正取引委員会　　小粥　正巳君
　　　　　　委員長
　　　　　　公正取引委員会　　矢部丈太郎君
　　　　　　事務局経済部長　
　　　　　　公正取引委員会　　糸田　省吾君
　　　　　　事務局審査部長　
　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　局長
　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　局長
　　　　　　経済企画庁調整　　長瀬　要石君
　　　　　　局長
　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　局長
　　　　　　科学技術庁長官　　興　　直孝君
　　　　　　官房会計課長
　　　　　　科学技術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　力局長
　　　　　　科学技術庁原子　　佐竹　宏文君
　　　　　　力安全局長
　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　長
　　　　　　国土庁長官官房　　藤田　　修君
　　　　　　会計課長
　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　議官
　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　局長
　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　務審議官
　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　国税庁次長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　文部大臣官房会　　佐々木正峰君
　　　　　　計課長
　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　教育局長
　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省高等教育　　中林　勝男君
　　　　　　局私学部長
　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　局長
　　　　　　厚生大臣官房総　　瀬田　公和君
　　　　　　務審議官
　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　政策局長
　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　局長
　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　通局長
　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　労働省労政局長　　若林　之矩君
　　　　　　労働省職業安定　　齋藤　邦彦君
　　　　　　局長
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局高齢・障害者　　坂根　俊孝君
　　　　　　対策部長
　　　　　　労働省職業能力　　伊藤　欣士君
　　　　　　開発局長
　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　建設大臣官房会　　木下　博夫君
　　　　　　計課長
　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　局長
　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　自治省行政局選　　佐野　徹治君
　　　　　　学部長
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　　――――◇―――――

○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、景気対策及び政治改革に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑の通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。柳川覺治君。

○柳川覺治君　最初に、平成五年度の予算審議に当たりまして、この予算が遠藤委員長のもとで与野党の協議が重ねられ自然成立を避け年度内成立を見ることができますことは、緊急課題である景気浮揚にとりましても、また参議院の良識、独自性の面からも、また国民の負託にこたえた国会政治のあり方の上からも大変意義あることと思う次第でございます。政府もこれにこたえ、適切にその実効を上げられることを強く望むところでございまして、私もそこに重点を置いた質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　政府も新年度予算の編成に当たられまして御苦労され種々景気対策等創意工夫をされたわけでございますが、この新年度予算が年度内成立するということによる景気への効果等につきましてどのように総理は御判断をされておられるか、まずお尋ね申し上げます。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成五年度の予算の御審議に当たりまして、早急にこの予算について議決をせられるべく委員会においていろいろ御配慮を賜っておりますことに心から感謝いたします。
　政府といたしましては、このような景気情勢でございますので、予算が成立いたしますればできるだけ早くその執行、要すれば前倒し等々の措置を講ずべく考えておるところでございます。
　また、このような経済情勢でございますので、衆議院におきましては各党の間で今後の問題についての御協議も、これは衆議院ということでなく恐らく各党各会派を全部というふうに承っておりますが、御協議があるように存じておりますが、それにつきましても政府といたしましては万全の態勢をもって対応いたしたいと考えております。

○柳川覺治君　景気対策につきましては、第一には総合経済対策の早期策定、第二には公共投資の前倒し執行、第三には機動的な金融政策の実施などの景気刺激策を地道に積み重ねていき、最終需要を着実に増加に転じさせることが肝要であると思います。
　総理のこの面につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の春、次に昨年の八月に総合経済対策を策定いたしまして、補正予算の御審議をお願いしたところでございます。たまたま多少補正予算の成立のおくれもございまして、公共事業が十、十一月あたりのところでちょっと、前年が高かったせいもございますけれども、前年同期対比でやや落ち込んだ時期がございました。かえってしかし、それは今年に持ち越された感じになっておりますので、現在そのような公共事業の追加部分が施行されております。四月からこの予算の執行をすることができますので、そこのところは間を置かずに継続して公共事業が高い水準で行われることになると思っております。
　また、金融関連あるいは証券関連につきましても、多少ずついろんな施策が進められておりますので、いわゆる三月危機というようなことも幸いにしてなしに済んだように思います。
　というようなこともございますので、ここで早く予算の執行ができるということは心理的にも大変にいい影響があると思っておりますが、なお各党の御協議等々の推移もよく見まして、政府といたしまして遅滞なくとるべき処置はとっていきたいというふうに考えております。

○柳川覺治君　着実な景気の伸展に向かっての総理の努力の誉言葉でございましたが、ここで経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　徐々にではありますが景気対策の効果も着実に出てきていると聞いておりますが、景気の現状はどうなっているのか、また政府としてどのような認識を持っているのか、経済企画庁長官のお言葉をいただきたいと思います。

○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　我が国経済は、現在、御承知のような調整の過程にありまして、引き続き低迷を続けております。
　現在の景気は底ばいの状態が続いていると考えられますが、そうした中で公共投資が堅調に推移をし住宅建設にも回復の動きが見られるということが基本的にはあるわけでございますが、特に最近、例えば新車の新規登録届け出台数が年初から前月比プラスとなっているということ、それから鉱工業生産動向を見ますと出荷は年の初めから前月比でプラスになっているということ、さらにはマネーサプライが六カ月ぶりに前年比プラスということになってまいりまして、幾つかの明るい指標が見られるということも事実であろうと思います。
　ただし、私どもとしては、この今申し上げたような例というのはあくまでも一部の指標でございまして、経済指標いろいろあるわけでございますが、全体が明るくなっているあるいは拡大基調にあるという状況でもないわけでございますので、引き続き私どもとしては、なお景気の低迷は続いている、底を打ったということにはまだ若干時間的な猶予が必要かな、こんなことで今後とも注意をしながら景気動向、経済運営をやってまいらなければいけない、このように考えております。

○柳川覺治君　そこで、関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたします。
　先ほど総括的に総理にお答えをいただきましたが、速やかな切れ目のない公共事業の前倒し発注は景気刺激にとって即効性のあるものと言われております。これの点につきまして大蔵大臣にお考えをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　現在、参議院におきまして平成五年度の予算の御審議をお願いしているところでございまして、私どもといたしましてはこの五年度の予算が速やかに成立することを心から期待しているところでございますし、それからの執行という話は今の段階で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、とにかく私たちの方といたしましては、年度内に予算を成立させていただきまして、それからの執行につきましては景気の動向その他を十分配慮してまいらなければならないものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。

○柳川覺治君　この面につきまして適切な対応を心からお願い申し上げます。
　また、所得減税などの対策につきましても種々議論がなされており、このことも極めて重要であることはもとよりでございますが、二十一世紀に向けました我が国の税体制整備につきましては、直間比率の問題等も含めて種々課題が山積していると思う次第でございまして、この面につきましてこの段階で大蔵大臣の御所見をお述べいただける範囲でお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　税制改正の問題でございますが、この前の抜本改正からまだ幾ばくもたっておりませんが、税制というものは常にいろんなことを考えておかなければならない問題だろうと思います。
　公平、中立、簡素というのが税制に求められるところの基本的な考え方であろうと思いますし、またそれに伴いまして、所得、消費、資産、こういうものについてどういうふうな税のあり方を考えていったらよろしいかというのが一番の大きなポイントだろうと思います。しかし、何といったところで税は国民から金をいただくわけでございますから、国民の合意、理解がなければできないものであることは言うまでもありません。そういった意味で、国民の信頼されるような税体系をつくるということがいろんなことで考えていかなければならない基本問題だろうと思っているところでございます。
　今申し上げたような形で、いずれかの時代にまた新しい方向づけを二十一世紀へ向かってやっていかなければならない。先生の御指摘のとおりでございます。

○柳川覺治君　ありがとうございました。
　次に、帰国早々の通産大臣に御質問申し上げますが、通産大臣お疲れでございました。御感想も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
　第一は中小企業対策であります。
　中小企業の景況感は最悪であり、一段と深刻さを増していると思います。そのような現状を踏まえれば、我が国経済全体の回復のためにも大胆かつ迅速、緻密な中小企業対策を講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第二は、新社会資本整備が政策減税の一環としてその必要性と増大を強調されていますが、その辺につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（森喜朗君）　お答え申し上げます。
　お答えを申し上げます前に、委員長初め予算委員会各委員の皆様方に、大事な予算審議でございました、また当日はちょうど委嘱審査が行われる日でございました、にもかかわりませずいろいろ御配慮いただきまして、金曜日に海外出張をお許しをいただきました。予算委員会の皆さんや商工委員会の皆さんに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　問題は三つございまして、感想も言え、中小企業も言え、新社会資本も言えということですが、時間が余りないのでできるだけ簡略にしたいと思います。
　一つは、昨日総理にも御報告を申し上げたのでございますが、日米関係は今や世界のＧＮＰの四〇％を占めておりまして、またアメリカも新政権ができましてまず経済の建て直しを図っておられる、そういう意味でまさに日米はやはりよきパートナーである、そのことが日米関係を構築することが世界の経済、世界の平和、繁栄のために大きく寄与することである、このような認識のもとに総理が間もなく御訪米なさるわけでございますので、その前に経済関係閣僚と意見の調整をしておくことが重要だと考え、お伺いをさせていただいた次第でございます。
　また、内容等につきましては記者会見でも述べておりますが、改めてまた御報告をさせていただくことにさせていただきます。
　それから、中小企業につきましては、先般の総合経済対策におきまして政府関係中小企業金融機関に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加等思い切った中小企業対策を講じたところでございまして、今まさに執行させていただいているところでございます。
　平成四年度の補正予算の規模も、円高の不況期を上回る史上最高の七百四十五億円を確保いたしております。また、今御審議いただいております平成五年度の予算案におきましても、中小企業信用保険法の付保限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付け規模の大幅な拡充、下請取引対策の充実などきめ細かに中小企業対策を盛り込んでおるところでございまして、予算成立をさせていただきましたらこれらの施策を速やかに実施をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、今後とも中小企業の動向を十分注意してまいらねばなりませんけれども、やはり日本の産業を大きく支えております中小企業が事業所数からいいますと少しずつ減少の傾向がございますということも私ども危惧しなければならぬところだと考えておりまして、さらに事務方には、中小企業に対し、特にまた小規模経営に対して十二分にその痛みをよく理解して新たなる政策が必要であるのかどうか、いろんな諸制度を考えるように命じておるところでございます。
　それから三番目には、今、先生から御指摘の新しい社会資本の整備はどうかということでございまして、これまさに短期的には景気の浮揚ということでございますが、中長期的にはやはり生活大国を実現させていくということの観点でなければならぬ、こう考えております。したがって、公共事業を積極的かつ継続的に進めていくということは極めて重要でございますが、公共事業を進めるに当たりましては中長期的な観点から、また時代時代に合わせてさまざまな検討を続ける必要があると思います。
　そういう意味で、従来型の道路や港湾といった土木中心の公共事業もまだまだ必要であることは言うまでもございませんが、少し角度を変えて、御指摘のように、学校とか病院でありますとかそうした社会資本、あるいは情報化関連や研究開発関連の設備機器まで増していくことはいかがなものか。
　先ほど大蔵大臣おっしゃいますように、今新たな平成五年度予算を御審議いただいておるところでございますから、まずこれを成立させていただいて、それから後考えていくべきことでございましょうが、先生はかって文部省におられたわけでございますが、いろんな意味で不備な点が出てきておると思います。
　例えば、国立大学につきましては、これは平成四年度教育白書に出ておりますが、建築後二十年以上を経過した建物が全体の約四五％を占めておるということで、先生大変当時御苦労されました無医大県解消で、福井だとか山梨でありますとか島根など新しい医科大学ができておりますが、それに昔からある医科大学との設備だとか建物を比べてみますと極めて非能率的なんです。そういう点をやはり医学というものの必要性を考えましても考えてみる必要があるだろう、こう思いますし、国立試験研究所なども、けさ東大の有馬さんの体験記が出ておりましたように、やはり日本の国が科学技術先進国として御視察に世界じゅうから来られる割には日本の研究施設の荒廃というのは非常に注目されていたという点もございましょう。
　こういう点もやはり考えてみる必要がございますし、あるいは今ゴールデンプランを進めておられますけれども、例えば特別養護老人ホームなどは目標の二十四万床までにはまだその半分にも至っていない、あるいは老人保健施設も二十八万床、十一年度目標でございますが、まだ十万にも達していないというようなことを考えますと、少しそうしたところを補足させていくといった意味で景気の浮揚を考えて、いわゆる公共事業というものの新しい枠を考えていってみたらどうだろうか。
　あるいは、これもまた相当いろんな角度から検討しなきゃならぬことでございますが、教育用のコンピューターなどを見ましても、日本のようにこれだけ高度情報化が進んでいるといいますか、これだけの科学技術立国でありながら、小学校ではアメリカがコンピューター導入は一〇〇％ありますが日本では五〇％しかない。あるいは一台当たりの子供たちが、コンピューターに導入している状況を見ますとイギリスが一台に対して四十人が、日本の小学校では百九十二人がこれを使っている。こういうこと保をいろいろ見てまいりますと、少し新たな角度から日本の社会資本の充実というものをいろいろと検討してみていく必要があるのではないか。
　私は、昨年、党の政調の仕事をしておりましてやはりそういうことを感じましたので、そんなことを含めて党の景気対策本部で御検討いただくように私ども今お願いを申し上げておる、このようなことでございます。

○柳川覺治君　ありがとうございました。
　次に労働大臣にお伺いいたします。
　労働大臣は、きのうの早朝でございますか、上野の森の山谷地区の日雇い労働の状況等につきまして御視察されたと伺っておりますが、どのような御感想でございましたか。まずその辺からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村上正邦君）　感想などという生易しい状態ではないんです。御承知のように山谷地区というところに玉姫神社というのがあるんですが、この玉姫神社の名前をとって、上野職業安定所の所管に入りますが、玉姫出張所というのが労働省の出先としてございます。ここで山谷地区の方々の日雇い労働者の求人を受け付けているということでございまして、私は労働大臣に就任いたしまして、やはり労働省の最前線の職安の原点はここにあるんじゃないだろうかと思って、かねがね山谷に案内をしてもらいたい、こういうことをお願いしておりまして、その実現が昨日かなったわけであります。
　まず第一に、きのうはちょうど月曜日で雨上がりでございまして、出足は悪かったようでございますが、私が現地に到着いたしましたのは六時過ぎでございましたが、とにかくたくさんの三百から四百の方たちがこの職安のシャッターがあくのが今か今かと。この職安の環境も、五階建ての都営住宅の一階を借りているんです。そうした環境の中にあるわけでありますが、そして六時半に、七時でしたか、シャッターがあきますと同時に、もう何とか競争じゃございませんが、シャッターがこのくらい人間が入るぐらいあいできますと、そこを潜って我勝ちにだっと入り込んで一番いい場所をとると申しましょうか、それでも手狭なものですから入り切らない、道路まではみ出ている。
　そうした中で、求人状態はどうかといいますと、私が朝行きましたときに、きょうは何人ぐらいの求人だと言ったら、三十人と、こう言うんですね。それから、だんだん受け付けなんかいろいろやっておりまして、六十人から七十人にきのうの求人はなったのでございますけれども、それにいたしましても、三百から四百の人がその日の糧を求めて職を探しているというこういう実情でございまして、やはりこういう状況がいつまでも続くということは深刻な問題だな、このような感想を持つと同時に、環境整備もこれはもう大いにやっていかなきゃならない、まず庁舎が古いそして都営住宅の一階を借りている、こういうところに問題がある、それから業務処理のやり方なども本当に原始的なやり方で処理をしている、こういうことについても問題もあろうか。
　いずれにいたしましても、こういうところの改善を最大限の目標に置いて労働省といたしましても努力をしていかなきゃならない。求人をとにかくふやして求職者の要望に、せめてやっぱり四百人来ておれば百人ぐらいの要望を満たしていってあげる努力をやっていかなきゃいかぬなと、それにしてもこの不況下の中では大変なことかな、このように思いました。

○柳川覺治君　我が国の雇用情勢はとりわけ深刻な状況にありますし、一部には解雇、一時休業の実施など深刻な問題があるわけでございます。特に学卒者の採用内定取り消しの問題等もあるわけでございますが、労働大臣は働く人の立場から雇用情勢をどのように認識され、それを踏まえ今後どのように雇用対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　また、外国人労働者の問題が人手不足の観点から、単純労働者としての立場での雇用が進んでおるわけでございますが、我が国は昔から人を育てるという戦前の仕組みの中でも人様のお子様を預かって自分の子供と同じ寝食をともにしてわざを身につける育て方をしてきた、まさに人を育てる教育の国であったわけでございまして、そういう意味で、外国労働者に対しましても教育訓練を行ってしっかり技能を身につけて帰国されそれぞれのところで活躍される、そういう施策を国は進めていくべきであろうという感じが強くする次第でございます。
　この点につきましても、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村上正邦君）　本日、閣議でも御報告をいたしましたが、二月の有効求人倍率は〇・九一倍と、一月の〇・九三倍から一段と低下いたしております。依然として、おわかりのように雇用は厳しい状況が続いている。また、管理職、中高年齢者を対象とした希望退職や勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しの動きも見られまして、大変憂慮すべき状況であると認識をいたしております。
　このような状況の中で、何にいたしましても失業を防止するということが大事なことだと思っております。雇用の安定を図るために、四月一日付で雇用調整助成金に係る業種を新たに十四業種指定いたしました。あわせて、事業主の方々の手続のための負担が大幅に軽減されるよう申請手続の簡素化をこの四月一日より実施いたします。さらに、ことしも本制度が一層利用されるよう呼びかけてまいります。先週の土曜日にも、各紙に三分の一面広告を出させていただいて、その周知徹底を図っております。
　なお、雇用調整助成金制度は業種指定を基本としておりますが、企業が事業再編成を余儀なくされている場合など特別の場合には指定業種以外でも適用が受けられるような方策を検討していきたいと、先日の予算委員会の広中委員の質問にもお答えをさせていただいたところであります。
　さらに、中高年齢者の方々が今までの知識、経験を生かしながら、短期的な就業や海外での発展途上国等々におきましての就業が可能となるような仕組みをつくるよう検討をいたしておるところであります。
　雇用は、いずれにいたしましても景気の動向と密接に絡んでおります。このため、政府一体となって雇用の安定を図るためでき得る対策は敏速に実行に移していくよう関係省庁にもお願いをいたしておるところであります。
　また、私は、地方にあって知事が先頭に立って雇用対策等々をやっていただくことが適切な一つの方策がな、こう思っておりましたが、なかなか知事会議等々も今行われるような状態ではないようでありますので、この四月の下旬には緊急に全国の労働所管部長会議を招集いたしまして、都道府県においても積極的な雇用対策を実施するよう私の方から要請をすることにいたしております。
　また、外国人労働者の問題でございます。柳川先生は長らく教育畑におられまして、そういう見地からの示唆に富む今のお話もございました。国際化に対応いたしまして、労働省といたしましては技能を通して世界に貢献すると、こうしたことは極めて重要なことであろうかと思っておりまして、人手不足対策としてではなく、おっしゃいますように、従来の研修制度を拡充し、一定期間の研修の後、雇用関係のもとでさらに技能の熟練度を高め、最長で二年間の研修と実習の後、母国へ帰国し経済発展に役立ってもらおうと技能実習制度の創設を政府といたしまして検討してまいりました。この制度については新年度から発足させ、効果的な技能移転を推進し、世界に貢献できる技術者をどしどし養成し、そういう面においても役立てさせていただくことができればと、このように思っております。

○柳川覺治君　先ほど通産大臣から、景気対策の観点からも教育研究条件の整備につきましての重要性が御指摘されました。
　ここで文部大臣にお伺いいたします。
　施設設備のように資本的投資を行うことは長期にわたる波及効果という面から効果的でありますが、そもそも学術研究に予算を投下するということは、それが研究費のようなものであっても、人材養成の面や成果が蓄積されいつの日か実用面で花開くという意味で、資本的投資と同様な効果を持つものであります。
　これは現実に、電子デバイスの開発や新エネルギー、省エネルギー研究のように、直接研究成果が応用され経済面で効果をもたらしている研究も多数あるところであります。さらには、学術研究は創造的活動であるがゆえに、現実にはまだないものを追求するという観点から、より高度で緻密な機器など必要なものがあり、これが産業界での新たなニーズを呼び起こすという効果もあるわけです。例えば、核融合実験施設などにおける超電導磁石の開発や天文学における高速計算のための超並列電算機の開発などは、このよい例として挙げられると思います。
　このように、学術研究においては施設設備などハードの面の投資のほかにいわゆるソフト面での投資が重要なのでありまして、それなくしては仏つくって魂入れずという結果にもなりかねません。大学などにおける学術研究を推進するため科学研究費補助金を中心とした研究費を大幅に拡充することが必要と思いますが、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。また、国立大学の施設設備の不備等につきましてもお触れいただければありがたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　お答えいたします。
　先ほど通産大臣からも大変御懇篤なお言葉がございまして、また柳川先生も大変詳細に御存じでいらっしゃる専門家でいらっしゃいますので、私から詳しく申し上げる必要があるかどうかと思いますが、かねて各方面で言われておりますように、国立大学の施設の老朽化ということは大変深刻な状況でございます。これは、学問、研究の発達、そしてそれを通じて我が国が国際貢献をしていくということが重要である今日、大変大きな問題であるというふうに考えまして、私自身も何カ所か視察をいたしましてますますその感を深くいたしているところでございます。
　先生も御存じのとおり、平成四年度の当初予算におきましては、特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化の解消を図ることといたしているわけでございますし、また補正予算において施設費等の増強に特に意を用いたところでございます。
　平成五年度の予算案におきましても、施設費、設備費、教育研究経費の各般にわたりましてその充実につきまして最大限の努力をいたしましたところでございまして、これが結果的に景気対策の上からも有意義なことではないかというふうに思っているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情ではございますが、各方面の御理解と御協力をいただきまして、工夫を凝らし、学術研究の発展のために施設設備の非常に劣っておりますところを少しでも改善していくようにさらなる努力を続けていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、学問、技術、学術の発展というのは建物や設備だけでは不十分でございまして、やっぱりそれを活用して研究をする研究者の育成ということが大変大切だというふうに思います。
　昨年の七月、学術審議会から「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申をいただきました。文部省といたしましては、この答申を踏まえて研究基盤の整備の一環として研究費の充実にも特に意を用いてきたところでございます。特に、すぐれた学術研究を発展させるための基幹的な研究助成費である科学研究費補助金については、前述の学術審議会答申が一千億円早く拡充せよという目標を掲げてくださいました。平成五年度の予算案におきましてはこれを目標といたしまして七百三十六億円、これは対前年度九十億円増という例年にない増加を計上しているところでございまして、今後とも助成金の拡充に努力してまいりたいと思っております。
　そのほか、すぐれた研究者とりわけ若手研究者の養成、確保ということは大変大切であるという認識に立ちまして、大学院を整備充実するとともに、すぐれた若手研究者に一定期間研究奨励金を支給いたしまして自由な発想のもとに主体的に研究に専念させるための特別研究員制度というのを昭和六十年度に創設いたしまして、その充実に努めてまいりました。
　それらのさまざまな手段を有効に活用いたしまして、これからも引き続きすぐれた若手研究者の養成、確保のための施策に努力をいたしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。

○柳川覺治君　モザンビークヘのＰＫＯの派遣が決定されているようでございますが、一体モザンビークの地域研究がどのくらい我が国で行われているのか、これらの点をちょっと当たってみましたが、地域研究に重要な役割を持つ留学生交流につきましてもまた交換教授につきましても、今、日本との関係は全くありません。カンボジアの場合でも平成四年度から二名の国費留学生の受け入れがありますが、国際化する中、そして国際的な貢献の中で、我が国が学術的な地域研究を通し、またそれぞれの民族、それぞれの国の人と人類のあるべき道を共同研究していく、そういう観点の政策がますます大事になってきておるという感じがする次第でございまして、学術地域研究が急務である、各大学に地域研究の講座があってしかるべきじゃないかということも感じますし、また国際的な地域研究センターが持たれる、あるいは国際政治大学院大学があってもよいではないかというようなことが言われておるわけでございましす。
　総理、関東大震災の前後六年間日本に駐日大使としておられた大詩人のポール・クローデルさんが、昭和十八年、友人とこういうことを語っておられた。日本という国土は、海岸線の美しさ、深山幽谷の美、さながら造物主の織りなした神殿そのものだ、そこにそびえ立つ富士山は造物主のためにつくられた祭壇だ、そこに住む人々は古くから文化を持っている、この文化を持っている日本人はやがて大きな経済発展をして当然であろう、また、今それなりの大きな経済発展をしてきている、しかし今プアだ、貧しい、貧しくともノーブルだ、貧しくとも高貴な人々だ、この民族は滅ぼしてはならない、私が滅びてほしくないと思う民族それは日本人である、ということを申されたということをお聞きいたしました。
　渋沢・クローデル賞というものが今も続いておるわけでございますけれども、そして総理は生活大国、豊かさを実感する日本という指針をお示してございます。
　経済発展のその基礎に文化があった、長い歴史で築かれた文化があった、そしてその上に立って教育あるいは研究の世界が築き上げられてきておる、このことを大事にしていくという基調が我が国のあるべき今後の道であろうという感じがするわけでございます。特に施政方針でも、国際的に信頼され尊敬される日本人ということの姿勢を立てておられます。この生活大国の基本のところに長い歴史の文化を持つ民族、そして貧しくともノーブルだと言われた民族、この民族の基本に立って教育、学術研究あるいは国際的な共同研究、地域研究、そして人類の平和を願っていく日本のあるべき姿ということではないかと思います。
　この辺につきまして、総理のお考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は明治に至りまして開国をいたしました。その後、自分の国の国づくりには一生懸命努力をしてまいりましたし、また戦後は新しい日本がここまで来たわけでございますけれども、今、柳川委員の言われましたように、外国、殊に先進国は一応ともかくといたしまして、世界全体のあちこちの事情、あちこちにある文化の研究というふうなことにつきましては、それは植民地を持っていなかったということも多少関係がありますけれども、ありていに申して実はまだ鎖国時代の続きじゃないかと私は思っています。
　おっしゃいますように経済的な関係は大事でございますけれども、世界各国にいろんな人が住みいろんな文化がある。それについての研究機関が日本にちゃんとあって資料があるというような状態にははるかに遠い。これからいたさなければならないことだと思います。

○柳川覺治君　ありがとうございました。
　景気対策の質問の最後といたしまして、この四月上旬をめどに我が党は第二次の大型総合景気対策の最終的策定作業に入っているようでございますが、政府としてこれをどのように受けとめられておられるか、総理の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう複雑な景気の状況でございますので、怠りなくその動向に常に注意を払って適切に対応していかなければならないというふうに考えてまいりました。また、各党におかれましても、自社公民四党似たような見解をお持ちであって、そのために各党の間で協議機関を設けることについて合意ができておるわけでございます。そのための会合が既に開かれつつございます。各党がどのような御意見を打ち出されるか、この協議機関の動向、結論についてはもとより政府は十分注意を払ってまいらなければならないと思っておりますが、ともかくもこの平成五年度予算が成立をいたしまして、その段階においてまた各党の御協議の内容等々も検討し、また自由民主党もそれに備えましていろいろな検討をしておりますことは事実でございますので、またその状況についてもその段階で聞いてみたいというふうに考えております。

○柳川覺治君　政治改革につきまして、あすは政治改革四法案の自民党としての党議決定がされる予定の日でございます。いろいろ政治改革には問題が山積しておるわけでございますが、政治と金にまつわることでもあり、一部には政治資金規正法を改正することが先決だという意見もあります。
　総理は、常に抜本的に改革する必要を述べられておられますが、何ゆえに選挙制度改革と一体でなければこの辺の問題の解決が図られないのか、これらの点につきまして国民にわかりやすく御説明保いただければありがたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年、いわゆる緊急改革につきましては法案を通していただきまして実現されることになったわけでございますけれども、その際にも、これは緊急分であって抜本改革は来るべき、と申しますのはこの国会という意味でございますが、においてお願いをしたいということを申し上げてまいりました。
　自由民主党におきましても四つの法案を準備いたしまして、党議が正式に決まりますれば間もなく国会に、衆議院に提出をいたしたい。各党におかれてもやはりいろいろな案をお考えでございます。そのような各党のお考えが衆議院におきましてまず御審議の中で明らかになっていくことを強く期待いたしております。
　ただいまお尋ねの点は、政治資金の問題の改革は緊急中の緊急の要務だと考えておりますが、いわゆる政治に金がかかるということについていろいろな議論が自民党でも各党でも行われております。それが好ましからない事件に発展しないようにするためにはもちろん金のかからないようにすることがまず大事でございますけれども、それでも一定の必要があるというときにそれは公費をもって助成すべきではないかということにつきましては、ほぼ各党とも同じような結論を持っておられるのではないかと思います。そのことは、恐らくお互い政治を体験しております者からいえば、どうもそれ以外ないのではないかということまではコンセンサスがあるように思います。
　そういたしますと、当然、公費の助成を受けるのは俗な言葉で政党ということになろうと存じますが、例えばただいまの衆議院における中選挙区制度を考えますと、一つの選挙区に同一政党から何人かが立候補しておる、当選をしておるというような状況で、政党が受けた公費を、実は同じ党から立候補する人々の間では当然選挙を争うという関係になりますから、そこにどうやって公費を投入するかということは大変に実は矛盾をしたことになります。つまり、党本位の選挙ということになりますならば、やはり党が一人の公認候補を立てて、そして国民の支持をお願いするということでなければ党本位の選挙ということにならないだろう。また、党本位でなければ党に公費を助成するということは意味をなさないことになります。
　これは一例でございますけれども、そういうふうに考えてまいりますと、もし公費助成ということを考えますならば、それはおのずから党本位の選挙になっていかなければなりませんし、それでありましたら現行のような中選挙区ではその趣旨に沿わない、当然、選挙区のあり方ということに関係せざるを得ないというふうに私どもは考えております。したがいまして、政治資金の問題だけが切り離せるかということになりますと、今は一例を申し上げましたんですが、そのようなところで切り離すことが難しいというふうに考えているわけでございます。

○柳川覺治君　総理は不退転の決意をもって政治改革に取り組む姿勢を常にお示してございます。国民の政治不信を払拭していく、そのための政治改革に渾身の御努力をされまして、私どももまた心を引き締めてこの政治の責任を果たす努力をそれぞれがしていきたいと思う次第でございます。
　総理の一層の御努力に御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（遠藤要君）　以上で柳川君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（遠藤要君）　次に、穐山篤君の質疑を行います。穐山君。

○穐山篤君　最初に、金丸、生原被告の問題について、第一次起訴、第二次の追起訴が行われました。したがって、この際法務大臣から中間報告をいただきたいと当初お願いをしたいと思います。