宮澤喜一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年、いわゆる緊急改革につきましては法案を通していただきまして実現されることになったわけでございますけれども、その際にも、これは緊急分であって抜本改革は来るべき、と申しますのはこの国会という意味でございますが、においてお願いをしたいということを申し上げてまいりました。
　自由民主党におきましても四つの法案を準備いたしまして、党議が正式に決まりますれば間もなく国会に、衆議院に提出をいたしたい。各党におかれてもやはりいろいろな案をお考えでございます。そのような各党のお考えが衆議院におきましてまず御審議の中で明らかになっていくことを強く期待いたしております。
　ただいまお尋ねの点は、政治資金の問題の改革は緊急中の緊急の要務だと考えておりますが、いわゆる政治に金がかかるということについていろいろな議論が自民党でも各党でも行われております。それが好ましからない事件に発展しないようにするためにはもちろん金のかからないようにすることがまず大事でございますけれども、それでも一定の必要があるというときにそれは公費をもって助成すべきではないかということにつきましては、ほぼ各党とも同じような結論を持っておられるのではないかと思います。そのことは、恐らくお互い政治を体験しております者からいえば、どうもそれ以外ないのではないかということまではコンセンサスがあるように思います。
　そういたしますと、当然、公費の助成を受けるのは俗な言葉で政党ということになろうと存じますが、例えばただいまの衆議院における中選挙区制度を考えますと、一つの選挙区に同一政党から何人かが立候補しておる、当選をしておるというような状況で、政党が受けた公費を、実は同じ党から立候補する人々の間では当然選挙を争うという関係になりますから、そこにどうやって公費を投入するかということは大変に実は矛盾をしたことになります。つまり、党本位の選挙ということになりますならば、やはり党が一人の公認候補を立てて、そして国民の支持をお願いするということでなければ党本位の選挙ということにならないだろう。また、党本位でなければ党に公費を助成するということは意味をなさないことになります。
　これは一例でございますけれども、そういうふうに考えてまいりますと、もし公費助成ということを考えますならば、それはおのずから党本位の選挙になっていかなければなりませんし、それでありましたら現行のような中選挙区ではその趣旨に沿わない、当然、選挙区のあり方ということに関係せざるを得ないというふうに私どもは考えております。したがいまして、政治資金の問題だけが切り離せるかということになりますと、今は一例を申し上げましたんですが、そのようなところで切り離すことが難しいというふうに考えているわけでございます。