山口哲夫の発言 （予算委員会）

○山口哲夫君　時間があればそこも議論をしたいところです。すぐ財源の話をするんですが、私たちに言わせれば、当然こういう不況の時代で税収が少なくなってきている、財政そのものを立て直さなきゃならないというときに、なぜ大蔵省が根本的に財政の再構築、それを考えないのかと言いたいんですよ。
　例えば、いろんな優遇税制がありますでしょう。私は大蔵省に、引当金の関係だけでも一度議論をしてみたいと思って資料をもらったんですが、これ見て驚いたんです。大蔵省のこれを見ておりますと、引当金の残高というのが物すごくふえておりますね。貸倒引当金の残高というのはもう四兆七千億ですよね。賞与引当金に至っては八兆一千億、退職給与引当金に至っては十二兆七千億という、これだけの残高があるわけでしょう。きょうは時間がないからやりませんけれども、こんなのは当然もう整理しなければならないというふうに言っているんですよね。
　かつて七年前、私、初めて国会に出てきたときに、ちょうど大蔵省がその当時、銀行なんかの引当金法定繰り入れ率〇・三％を、当然これはもう貸倒実績率〇・一％なんですから、その込もう少し直さなきゃならないというふうに動いたことがあるんですよね、大蔵省がやろうと。そうしたら、当時は宮澤さんが大蔵大臣、それから中曽根さんが総理大臣のときかな、銀行協会の人たちが物すごく、総理大臣、大蔵大臣、税調会長が山中さんだと思ったんですけれども、随分そこにお百度参りをして、とうとう現状維持でもって押さえたという経過があるんですね。それ以来、もう七年にもなっていますよ。しかし、そういうことをやっぱり改めなきゃならない。
　例えば税務調査だってそうですよ。これは今、国税は七年で時効でしょう。七年に一回やっているかといったら、全然やってないでしょう。実際に調査しているのは七・二％くらいですよ。そういうものを七年に一回だけでもきちっとやるならば、今実際に実調の結果七千億くらいの収入が上がってきているんですから、不正の脱税を挙げているんですから、当然これを七年に一回くらいやれば、単純計算すると一兆四千億くらい入るわけですね、新しいものが。だから、この際そういうこともきちっと改めたり、いろんな政策、財政構造というものを基本的にやっぱり改める時期に来ていると思うんですよ。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　そういうことをやらないで、減税をやるとすれば金がないんだからというそういう簡単な片づけ方というのは私は無責任だなというふうに思いますね。ぜひひとつ、所得税減税はこれだけの効果があるということが科学的にも立証されているんですから。確かに公共事業が悪いとは言いません。しかし、大蔵大臣がおっしゃったように、公共事業をやれば回り回ってその影響が出てくるんだというけれども、回り回ってとは一体それじゃ何カ月なんですか。一年なんですか、二年なんですか。国民はそんな長い間食わないで待っていられないですから、やっぱり即効性のある所得税減税をやるのが一番いいんじゃないんですか。私はそういう点で、もう一度やっぱりこういうことをきちっと考えるべきだったと思います。どうですか。