林義郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（林義郎君）　いわゆる所得税減税につきましては、当委員会におきましてもしばしばお話を申し上げているところでございますし、平成五年度の予算の御審議をいただくときからずっと御議論のあったところでございます。
　各党間でいろいろお話し合いをされた、また、今回のこの前の五月におきましても各党間でのお話し合いがあっていまだこの国会までにさらに検討するというのが今の建前になっておりますので、私ども政府の方としてはそういった過程を見守っているというのが実情でございます。
　あとの所得税減税というのは、繰り返して申しますけれども、いろいろと問題があるということを私どもは思っておりまして、第一にそれがどれだけの効果があるか。今やっているところのいわゆる公共事業なんかが一般経済に及ぼすところの影響と所得税減税というものが及ぼす影響とを比較したならば、公共事業の方がはるかに経済効果は高いだろう。それから、この大変な財政難のときに赤字国債を出してやらなければならないのでありますけれども、その赤字国債を出すということは大変な困難を伴う、またやるべきものでないという考え方を私どもは持っているところでございます。
　また、今の所得税体系はこの前の抜本改革のときに相当やってきたわけでありますから、さらに一体どういうふうな形でもって所得税減税をやるのか、またこれを恒久的にやるのか一時的にやるのか。一時的にやれるような戻し税減税などというものはまたやるべきでないというようないろんな諸問題があって、私ども今の段階では非常に難しいということを考えているところでございます。
　消費が非常に落ち込んでいるということでございますが、やはり一番大切なことは、日本経済が安定的な持続的な成長の路線へ乗っていって国民みんなひとしく所得を得ることができる、自分の働いているところに不安がない、そういったようなことをやっていくということが大切なことでありまして、これこそ我々が内需中心の経済運営をやっていってそういった日本経済をつくろう、そのことによって国民の皆さん方に安心していただく、これによりまして消費も伸びていくというのがとるべき姿じゃないかな、私はこう思っておるところでございます。