林義郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（林義郎君）　まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が厳しい状況でございまして、その財源をどうするかという問題がございます。いわゆる赤字国債ということになりますならば、それによって現在の人の景気はあるいはよくなるかもしれませんけれども、そのツケを後世代に回す、我々の孫や子に元利払いを払わせるということについては問題であろうと、こういうことでございます。また、景気対策としての問題でなくて、税制の体系の問題といたしましても問題があるという形で、私どもはこの問題については疑問視をしているところでございます。
　第二の問題は、消費税率を上げるかどうか、こういうふうなお話でございました。消費税の税率の問題につきましては、基本的には税制全体の問題の中でどう考えるか。単に消費税をどうするかという話じゃありません。消費税というものの持つところの意味から考えまして、経済社会全体の中でどういうふうにしていくかということを考えなければなりませんし、消費税を導入するときの御議論からいたしましても、安易にこの税率の変更を行うべきではないというふうに考えておりますし、税制調査会を中心としまして国民各層からいろんな御議論、御意向があるところをそんたくいたしまして尊重していくべき問題でありまして、今何らかの形の方針を考えているものではございません。
　三番目に、食料品と生活必需品に対して消費税をかけるべきでない、こういうふうな御質問がありました。この問題は確かにそういった御議論がありまして、自由民主党としても消費税率を少し軽減をしていくというような話を出したことがございます。しかしながら、国会におきまして平成三年度の税制問題等に関する両院合同協議会というのがございました。その場におきまして各党会派の意見の一致を見られなかったということが決まりまして、そういった形で立法府におきましてこの辺は決着を見ているところでございます。そういった立法府の御意向を十分に尊重してこれからも対処してまいらなければならないものだと思っているところでございます。
　食料品のように転々流通するものにつきましては非課税を含めて特別な措置を考えるということにつきましては、課税ベースの非常に広い間接税としての消費税の基本的性格をやっぱりゆがめるものではないか、そうした措置が経済取引に対して大きな影響を与えるということにかんがみまして、非課税措置につきましては極めて問題が多いところではないかというふうに私どもは考えているところであることを申し上げておきたいと思います。