山口哲夫の発言 （内閣委員会）

○山口哲夫君　期待いたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは人事院勧告の問題に入りたいと思いますけれども、九月九日の衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。その中で、石田総務保庁長官がこのようにお答えになっております。今日景気回復が内閣の重大課題である、それに多少とも資するために早期実施できるよう格段の努力をいたしたい。そして、武村官房長官も次のようにお答えになっております。数多くの公務員の皆さんに一日千秋の思いで待っていただいておるわけですから、一日でも早くとの気持ちで作業に取り組んでいる。そこで今月中ぐらいには第一回目の給与関係閣僚会議を開かなければならないと思うと、大変積極的なお答えをされております。
　それで、これまでの給与法の改正というのは、大変残念ながら、ほとんど毎回と言っていいくらいほかの法案との取引の材料に使われてきたのがこの給与法の一部改正でございました。こんなことがあっては私はならないと思うわけでございます。石田総務庁長官もおっしゃっておりますように、やはり景気回復に資するためにも、先ほどのお答えでは四、五千億円のお金が出るわけでございますから、ぜひ一日も早くその差額を支給できるようにやっていただきたいと思うわけです。念のために申しますけれども、公務員のベースアップの差額というのはほとんど一〇〇％と言っていいくらい消費に使われますので、貯金なんかしている余裕はありませんので大体が使われる、そういう点では大変景気回復には役立つと思います。
　それで、ちなみに両長官の積極的な発言をとらえて、昨年より仮に一カ月早く法律を成立させるということにいたしますと、昨年の法律の成立日は十二月十日でございました。人勧の閣議決定日が十月二十三日でございます。一カ月ということになりますと、九月二十三日に閣議決定をして昨年どおりやったとしても十一月十日、一カ月早く成立をする、こういうことになるわけであります。たまたま九月二十二日は休日でございますので、ぜひひとつその前に閣議決定をしていただかなければならないんじゃないだろうか。そう考えますと、細川総理が渡米されるのは二十五日と伺っておりますから、渡米前にはぜひ閣議決定をしていただきたいと思いますけれども、御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。