森井忠良の発言 （議院運営委員会）

○森井委員　会期の延長につきまして、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、一言発言をいたします。
　昨十四日、連立与党の各党は、衆参両院議長に対し、参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともに、深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため、今臨時国会の会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう、申し入れを行いました。
　そもそも今国会は、自民党政権のもとでは実現できなかった政治改革の実現、景気対策等を主眼に置いて召集された国会であります。政治改革関連法案につきましては、政府提出の四法案と、自民党から五法案が提出され、特別委員会におきましては与野党毎日熱心な議論が行われた後、十一月十六日には円満に採決が行われました。十一月十八日本会議で議決され、参議院に送付されましたが、しかし、残念ながら、参議院におきましては、約一カ月経過したにもかかわりませず、委員会で提案理由説明の聴取が行われただけにとどまっております。
　与野党ともに国民への公約である政治改革は、何としても今国会で実現しなければなりません。これが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。また、深刻さを増している不況対策の実行という懸案もあります。これは、自民党政権下での負の遺産の清算と後始末でありますが、この景気対策も強力に進めていかなければなりません。
　これらの諸懸案を今国会中に処理して、国民の負託にこたえなければなりません。そのためには、会期の延長は必要不可欠であります。
　何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。