五十嵐広三の発言 （建設委員会）

○五十嵐国務大臣　御指摘の日韓首脳会談における金泳三大統領と細川首相のやりとりでありますが、今お読みになりましたように、大統領からのお話に対して細川首相が、「韓国のみならず、欧米からも同じ要請を受けている。首相官邸が主導してかなり大幅な改革案を考えさせている。」こういうぐあいに答えたと報道されているわけであります。詳しい当時のやりとりについては私も熟知していないのでありますが、これは、恐らく総理としては、それは韓国だけの話ではなくて、いわゆる国際化のことでありますから、全体にいろいろな要望に対して、我が国としては大幅な改革案を実は検討を今しているところだということを申されたものであろうというふうに思うのですね。これは韓国に特定してのお答えではないというふうに私は受けとめているところであります。
　先ほども申し上げたところでありますが、我が国の建設市場にかかわる制度というのは、本来、民間はもちろんでありますが、公共事業についても国内企業、外国企業を問わないで内外無差別という原則にはなっているところであります。例えば、我が国の建設業許可を取得している韓国企業は現在十一社に上っている、民間なんかに関しては相当な受注実績を上げているというように私どもとしては認識をしているところであります。
　ところが、韓国の建設市場の方はどうかということになりますと、これは外国企業単独では建設業の免許も与えないということになっておりまして、率直に申し上げて、外国に対しては開放的ではないというふうに承知をしているのであります。我が国としては、韓国側の市場開放努力がまず必要であるというふうに実は存じているところであります。
　したがいまして、この行動計画の面につきましても、この辺のいわゆるお互いの開放度という配慮もさることながら、現行のガットにおける政府調達協定に、これはまた韓国は加盟をしていないということ等もあるものでありますから、そんな意味では、現状では、韓国の場合十分なその条件を満たしているというふうには考えられないと思います。