五十嵐広三の発言 （建設委員会）

○五十嵐国務大臣　まさに御指摘のところが一番入札制度改善の作業の上で難しいといいますか、ポイントであろうというふうに我々も心得ているところであります。今もお話がございましたように、全体で建設関係の業者が五十二万社あるわけであります。工事件数が四十七万件ぐらいに及ぶ、こう言われているわけであります。発注者の方も、三千三百の地方自治体を含めて大変な数に上るということの中で、入札制度の改善を進めていかなくてはならぬわけであります。
　私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、この機会にやはり公正な入札制度あるいは契約制度が進められるような抜本的な改革をしていこう、透明性や競争性というものを高めていこうということで努力をしているわけでありますが、まず一方では、一般競争入札、これはいわゆる条件つきと言われるものになろうと思います。
　もとよりこれは、世界のどこの国を見ましても、一般競争入札をやっている国ももちろん幾つもあるのでありますが、それは無条件というものではなくて、当然価格が安ければいいというものだけではない。今も委員御指摘のように、やはり品質の面が発注者としては非常に大事な要件でありますから、そういう点も含めながら、一定の入札参加者についての資格を検討するのは発注者として当然のことでありますから、どこの国もそういういわゆる条件つき一般競争入札というシステムになっているものであります。
　それで、私どももそういう一般競争入札を相当部分入れていく必要がある。しかし、これは一定金額以上、いわゆる大型工事について考えていくべきであろう。もちろん、今の中建審における特別委員会の十分な御議論を踏まえて、我々は建設省の直轄事業等の方向を決めていくということになろうというふうに思いますが、今の論議の方向で言いますと、地方の場合は都道府県あるいは政令指定都市をどうするかという議論もされているようでありますが、その辺まで含めて、この際、現在行っている条件つき一般競争入札の試行導入を十分に検討しつつ、本格導入に入っていくというふうに考えているところであります。
　しかし一方で、中小の業者の皆さんがそれぞれ担当なされてきた多くの、主として地方の工事というものをどうするかという点につきましては、やはり指名競争入札で、しかし、透明性、競争性というものを従前より思い切って強化していく方法を考える。特に、問題になっている、この間来のさまざまなスキャンダルの直接的な原因であるいわゆる天の声、知事であるとか、あるいは市町村長であるとか、あるいはまた議会であるとかというところからの不当な圧力というものが、正常な価格形成を阻害するというようなことを排除する最善の方法を考えていくべきであろう。
　あるいは、談合等についても防いでいくためには、先ほども御議論ございましたが、工事完成保証人制度というものを、この際、やはり廃止して改革していく方向が正しいのではないかということも一つ大いにあろうと思いますし、こういうことを総じて真剣に議論して、そうして指名競争入札といえども透明性を強化する、国民の批判を受けるようなことのないような公共事業の執行体制というものをしっかりつくっていくという方向にしていくことが必要ではないかこういうぐあいに考えているような次第であります。