葉梨信行の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○葉梨委員　政府が具体的な政治改革の四法案を提案されているわけですから、いろいろな道があった中の一つの道をとったんだよ、その中でというお話と伺いました。そういうようなことで、私は、このほかにもいろいろあるのですけれども、中選挙区制をどうしても変えなければならないということがまだ納得できない、これを申し上げておきたいと思います。
　そして、それはそういうことで、抑制策としてどういうものがあるか。私自身も、今山花大臣言われたような問題、汚職とか選挙違反に対しまして処罰規定を厳格にする、あるいは政治資金収支の透明化をさらに義務づける、あるいはさらにもっと大きな立場では、政府の規制を緩和し、また撤廃を進めていく、構造改革と申しましょうか、行政改革と申しましょうか、そういうことと両々相まって、この政治腐敗を除去し、抑制していくということが必要であろうと思うのでございます。これについては既に法案におきましても積極的にうたわれておりまして、これは私も評価させていただきたいと思うのでございます。
　さて、そういうことの中で、第二に申し上げました、この難しい内外の情勢の中で、我が国のリーダーシップあるいは政治のリーダーシップをどうやって確立していくかという問題でございます。これは結局、政治がある場、国会の改革。国会の改革と申しますと、国会の議論がもっともっと活発にならなければいけない、一方的な答弁、一方的な質問ということでなくて双方向のやりとりをしなきゃならない、あるいは、お役人に任せるのではなくて、政治家が積極的に、例えばイギリス国会のあり方のようなああいう方向に持っていくべきである、こういう御提案がございました。ただ、今のあり方から一足飛びに行くというのはどうかなという、そういうたじろぎの空気もございますけれども、その方向をたどることは、私はぜひ必要であろうと思います。
　それから、政党の運営のあり方、組織運営のあり方、これは与党の皆様方、野党の私ども自由民主党それぞれが今心かげ、努力をしているところでございます。また、官僚、お役所が一体どういうあり方をとっていったらいいのか、これは私ども余り具体的な方策はございませんが、政治家あるいは政党あるいは国会、そしてまたお役所の質を向上させていくということが必要であろうと思います。
　そしてもう一つは、たまたまこの間テレビ朝日の問題が公になりましたけれども、マスメディアが事実を正確に報道する、そして、新聞や雑誌であればこれは論評も加える。マスメディアの中で、テレビとか放送は放送法に規定されたような姿勢を守っていかなきゃならない。よきニュース、よき解説を加えながら、評価は聴取者あるいは読者に任せる、こういうことで有権者の質を高めていくということ、こういうことが必要であろうと思います。
　有権者の皆様がそういう国会の活動を、メディアを通じて、あるいはそれぞれの我々議員が、帰郷したときに政治集会を開いたり、あるいはまた報告の手紙を出したり、あるいはパンフレットをお届けしたり、いろいろな方法でこの国会と有権者、国会議員と有権者の間を非常に通りをよくする、こういうことが必要であろうと思いますし、そういう中で生き生きとした国会の審議が行われることによりまして、国民の支持も、あるいは国民の関心も高まってくるであろうと思うのでございます。
　今、テレビの視聴率が特定の問題について非常に高まる、政治問題あるいは汚職の問題その他について高まりますけれども、有権者の関心の程度があらわれるのは、一つは選挙における投票率だと思いますが、投票率が、国政選挙あるいは地方選挙、知事さんの選挙、市町村長の選挙、議員の選挙、それぞれ低下しているということは、これは民主主義の発展にとって大変憂うべきことであろうと思うのでございます。こういうことで、国民の皆様あるいは有権者の皆様の判断する力、能力を向上するような、そういう手だてをしていくことが、政治を改革していく一つ大きな課題であろうと思うのでございます。
　さて、具体的に少し申し上げてみますと、リーダーシップの確立ということに関しまして、実は、組織政党こそがあるべき姿である、政治家個人よりも政党を重視していこう、こういう提言がございます。具体的には、小選挙区制、比例代表制を導入しまして、政党本位の選挙の実現を目指していきたい。もう一つは、公的助成を導入しまして、政党活動を活発にさせ、資金的な裏づけを図ろうではないか、こういう案が提案されているわけでございますが、ここで、企業・団体献金というものについて与党の皆様と私ども野党自民党との見解が違うところがございまして、これは、できるだけ現実的な政党、お互いに日本の社会を支え、そして政治を発展させるという使命を持った私どもが、この問題についていつまでも意見が一致しないということでは大変残念なことでございまして、この企業・団体献金についての見解は、お互いに歩み寄っていくべきであろうと思います。
　ただ、これが私問題だと思いますのは、政党に対してだけ与えるべきであろう、こういう御見解でございます。
　ここで私は、政党という言葉が出ましたけれども、政党について少し私の考えを申し上げてみたいと思います。
　今の発達しました社会におきましては、さまざまな、国民に利害が対立しておりますし、意見がございます。それらを統合するということが政党の一つの大きな役割であろうと思いますし、多くの社会集団から御支持を仰がなければそれぞれが選挙に勝利をしてこられない、こういうような問題もございますから、民主政治、非常に発達した、そしてしかも、例えば我が国のように、先進工業国として世界に大きな地位を占めている国柄としましては、この機能を高めるためにも政党という存在は不可欠なものであろうと思います。
　それはそれとしまして、政党、ちょっと申し上げてみますが、発生は、議会政治の始まりましたイギリスとかヨーロッパで政党が発生した。最初は議員のクラブであった。しかし、有権者が拡大してくるにつれまして、また、有権者の権利が木きくなってまいりますにつれて、組織化が行われてきた。そういう意味では、名望家が集まったクラブから組織政党になり、社会が豊かになるにつれて価値観も多様化し、政党がだんだんと整備されてきた、そういうことがございます。しかし、また一方におきまして、社会の発展と産業社会の内容が充実してまいりまして、階級への帰属感とか宗教心が薄れるというような現象がヨーロッパでは特に顕著でございまして、政党組織は次第に弱まってきているという状況がございます。
　我が国におきましても、我が国の政党政治が始まりましてもう久しゅうございますけれども、我が国においても政党政治に対する国民の皆様の受け取り方が、だんだんと時間とともに変わってきたというのがありのままの姿であろうかと思うのでございます。そして、実は残念なことでございますが、たび重なるああいう汚職事件等々だけでなくて、社会の多様化とか産業社会の発展の中でマスメディアが発達してくる、そういうようないろいろな要素から、政党離れ現象も出てきているわけでございます。
　その中で、私がさきに申し上げましたように政党、今の政治を展開していくのには政党というのが中心にならなければいけない。重大さはますますふえているわけでございますけれども、一方においては、政党活動だけでいいのだろうかこういう空気も出てきているわけでございます。そういう意味で、政党が政策を掲げて相対抗し、また切磋琢磨していくということの一方におきまして、具体的に政治活動を担っている個々の議員がどう考え、どう行動しているかということも重視しなければならない。こういうことで、政党活動と議員個人のバランスをどう考えるかということも、近代社会における大事な課題であろうと思うのでございます。
　投票の際に、人物を重視するという傾向も強まってまいりました。あるいは、イギリスは小選挙区制の長い伝統を持っておりますが、政党への批判が高まってまいりました。私は、小選挙区制というものを考えてみましたときに、この小選挙区制の仕組みからいいますと、政党の公認候補が政党の中で決まって、選挙には政党が決めた候補を選ぶ、こういうことになると思います。そうしますと、有権者が政党だけしか選べないという選挙制度が今提案されている。これは、私が先ほど申し上げましたような有権者の皆様の現実のあり方と引き比べまして、有権者の希望を裏切るという面が出てきているのではないであろか。すぐれた政治家を、自分の目で見て、自分の考え方で選択したいという有権者の要望、また、政治改革の目標に反するところがあるのではないだろうか、こう私は考えるのでございます。これについて、担当大臣、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。