保岡興治の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○保岡委員　今の総理のお考えというのはよくわかりましたが、この新聞報道によりますと、修正項目を五項目を対象にしたということが出ております。
　その五項目というのはどういうものかというと、総定数の配分、それから戸別訪問、小選挙区の政党要件、それから地方議員、首長の選挙の公営化など、それから公費助成、この五つだということでございますけれども、実は、私は、こういうふうに修正項目を限定したことは一体どこに理由があるのか、これは今後この委員会で審議をしていく上で非常に重要な意味を持っていると思うんです。
　すなわち、この委員会は、委員長も理事の各党の皆様も御案内のとおり、先ほど岡田委員のお話にはいろいろ異なる意見もありましたけれども、お互いに信頼し合ってやるべき審議を粛々と進めてきておる。それは先ほど私が申し上げた、この革命にも似た、今後の日本の運命を左右する大事なこの制度の成立について、みんな命がけで取り組んでいる。それは確かにいろいろ、岡田委員の言われるように、やはり政党についてもいろいろ歩んできた道、あるいは個人についてもまた政治生命にかかわる非常に重要な厳しい問題だけに、いろんな意見があるのは当たり前であって、そういうものを乗り越えてやっていくためには、やはり相互に信頼を持って真剣にやっていくということが非常に大事なのではないか、そういうふうに思うんですが、この委員会のそういう審議の推移というものを見たときに、今まだ途上、道半ばというところでございます、率直に言って。
　それはなぜかといえば、これは総理も各国務大臣も、国民の意見をよく聞いて審議をしていかなきゃならないということを言っておられます。そしてまとめるのも、実は、国会という場は国民の声を代表して来ているんだと、総理も答弁でそう言っておられますし、また石田国務大臣は、国民から毎日ファクスが流れてきて、新聞で審議の状況を聞いたその内容が自分の手元に届く、そういうものをよく見ながら、国民に理解をしてもらって、そうして内容を取りまとめていくことが大事だということを言っておられるわけです。
　そこが、我々そのために中央公聴会、地方公聴会という大事な、国民の意見を聞く機会というものをお互いセットしたばかりでございます。そういった意味で、恐らく地方の皆様からは強い声が上がるであろうと思われる政治資金の、無所属の地方の方々に対する企業献金が全く道を断たれて個人献金だけに限定されたこと、あるいは比例の区域が都道府県であってほしい、身近な顔の見える選挙であってほしい、衆議院というのは本来そういう選挙じゃないかという強い意見、こういったものをこれからその地方公聴会や中央公聴会で聞いて、さらに、その点を踏まえてお互いが結論を見出していかなきゃならぬ大事なときだと私は申し上げているのでございます。
　そういった意味で、地方にとって大事な、今申し上げたような項目がこの五項目から抜けておるわけですね。私は、そういうことを考えたときの国会の、これから大事な審議を控えた今、なぜこの五項目に限ったのか、そのことは非常に、お互い政党同士信頼し合ってやっていく上で重要な問題を持っていると思います。
　なぜこの五項目に限ったのか、それについて総理がおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。