茂木敏充の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○茂木委員　今国会での政治改革関連法案の審議時間は、既に百二十五時間六分に達しています。これは、第百二十六国会での政治改革関連法案の百七時間二十一分の審議時間、そして百十三国会での消費税法案の審議時間の百時間十七分を大幅に超えて、歴代第三位の長時間審議になろうとしています。
　これまでの記録では、昭和三十五年の第三十四国会での日米安保の百三十六時間十三分、次に昭和四十六年の第六十七国会での沖縄復帰特別措置法の百二十七時間十四分という長時間審議がございます。しかし、この五年間の政治改革関連法案の審議時間を合計いたしますと、前国会までの百四十九時間五分に今国会での百二十五時間六分を加え、トータルでは二百七十四時間十一分と、日米安保に沖縄復帰を合計した審議時間をも超える長時間審議になってきたわけでございます。日米安保や沖縄復帰が、国論を二分するような大議論の末、日本の戦後のあり方を誤りなく形づくってきたのに対し、この政治改革関連法案の審議は、まさに二十一世紀の日本のあり方を問いかける議論であったと私は認識いたしております。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　総理は、二十一世紀に向けての課題として、政治改革と並んで行政改革、経済改革を取り上げ、さらに現下の景気対策から国会改革そして長期的な教育改革まで、幅広い改革に取り組もうとしておられます。そんな中で、政治改革を内閣の最初の課題として取り上げられた意義、そしてこの政治改革がその後の行政改革や経済改革にどう結びつき、つながっていくのかについて改めてお伺いしたいと思います。