関根則之の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○関根則之君　三次補正がいけないと言っているんじゃないんですよ。それも大事だけれども、やっぱり土台になるのは通常予算でしょう。それが土台になって組んでいく。十五カ月予算と言ったって、もうきょうは一月六日です。ぐずぐずしていてまだ編成の日程が決まってないというのじゃ、また十五カ月が十四カ月になり十二カ月になっていってしまうんじゃないですか。しかも、当初予算の成立が五月いっぱい無理かもしれませんね。六月、七月になってしまったら、もう大変なことになるじゃないですか。そういうことのないようにお願いをしたい。
　それから、国は国でいいでしょう、皆さんがやっているんですからね。だけど、三千三百の地方団体が本当に困っているんですよ。
　私は仕事柄、今度も市町村長さんや議員さんたちと随分接触をいたしました。その中で、みんな心配をしているんですよ。市町村や県は、自分なりにその地域の経済というものを考えたときに、自分のところの予算をどうするか、それによって地域の景気の回復ということを真剣に考えているわけですよ。そういう人たちが来年度の予算をどうやって組んだらいいかわからないわけですよ。この前もそういう質問を申し上げましたけれども、具体的に投資的経費をどの程度組んだらいいのか、国庫補助金をどの程度見込んだらいいのか、それに伴って自分たちの持ち出しの地方負担額をどう組むべきなのかわからないわけですよ。自治大臣、それじゃ本当に困っちゃうでしょう。
　それから、お年寄りに対する福祉行政とかなんとかいったって、現実に予算をきちっとして特別養護老人ホームを幾つつくるんだ、そういう予算を手当てしなきゃいけないわけでしょう。入所のための経費をどの程度にするんだとか。子供の学校だってそうですよ。高等学校の授業料をどうしていくか、上げるのか下げるのか、その辺のところだって決めてやらなければ国民だって困っちゃうんですよ。福祉も学校教育も社会教育も、すべての面にわたって予算の見通しが立たないと、市町村の行政が組めないと同時に、それによって影響を受ける国民の生活設計が立たなくなるわけですよ、自分たちがどうしていいのか。
　そういう非常に大きな影響を及ぼす問題ですから、早く国の予算をつくり、予算ができなくたって方針だけでも早く決めてもらって、事業をどう組んでいくのか、規模をどうするのか、伸び率をどうするのか、そういうことを決めてもらって、早く市町村へ、県へ連絡をしてやらなきゃいけないじゃないですか。
　そういう段取りをどういうふうに組まれるのか、ここでもう一回御説明してください。