会田長栄の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○会田長栄君　これは、私が日経ニュース・テレコンによる朝日新聞記事の検索の結果をパソコンを使って出してみました。日経ニュースニアレコンという新聞記事データベースを検索してみて、政治不信というものをキーワードとして朝日新聞の記事を検索したところ、次の結果が出ました。
　いわゆる政治家と金にまつわる汚職、疑惑事件というのは、八五年には十二件、八六年には十一件、八七年には十三件、八八年には四十七件、八九年には三百八十八件、九〇年には五十二件、九一年には六十件、九二年には四百二十五件、九三年には五百十八件という膨大な数字になっているわけでありますから、国民の政治に対する、政治家に対する不信というのはまさしく頂点に私は達しているものと思っているわけであります。
　実はここで自治大臣にお伺いしたいのは、いわゆる選挙の結果あらわれている棄権者数、投票率、これが第一回の通常選挙から年々下がっているという問題を私は忘れることができないんじゃないか、こう見ているんです。これは決して軽視できない問題だと見ているんですよ。
　そこで、地方自治体にかかわる選挙、これも同様であります。今やもうとてつもない数字になっているわけでありまして、御承知のごとく第一回から第十二回までいくと毎たび、第一回の統一地方選挙における投票率というのは、実は昭和二十二年四月でございましたが、知事選挙では七一・八五％、都道府県議会議員選挙では八一・六五％、第二回から第十二回まで推移していきますと年々棄権者数がふえている傾向にあります。
　そこで私は、分析する点で、この棄権者、投票率と絡めて、高齢化社会に入ったので棄権数がふえているのか、それとも政治不信が極に達しているためにどの層が一体この政治参加の選挙に選挙権を拒否しているのかという点について、改めて自治省だって私は考えてみなきゃいけないんじゃないか、こう思ってお尋ねしているわけでありますが、この点についての見解をお尋ねいたします。