会田長栄の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○会田長栄君　これは抜け穴というのは逆に言えば悪用するということですから、悪用すればできるということできのうから問題になっているんですよ。悪用されたのでは十八年ぶりの大きな前進は意味がないんです。
　先ほどから私が申し上げているとおり、これ以上政治家と金にまつわるところの汚職事件が続発するということであれば、日本の政党政治そのものが国民から私は否定されるのではないかという危機感を持っているんです。そういう危機感からいうと、どうも悪知恵を働かして次々とやりさえすれば可能になるというのではこれは立法の趣旨からいって困りますから、その点は十二分に配慮して私はやってほしいということなんですよ。
　したがって、立法の趣旨とは何だ、この際悪用されないようにどういう歯どめをかけるべきなのかということをきちっとしてもらいたいという意見を持っているんです。
　これはなぜかというと、二十三年以来九回にわたって政治資金規正法というのは改正されている。改正される国会審議などの状況のときには、新たな不正、疑惑というのが醸成されているんです。そういうことを言いたくありませんけれども、今まさしくこれほど真剣に議論をして前進させたいとこう思っているのに、今またどこかであるんじゃないかという疑いの目を持ちたくなるんです。だから、そういうことが二度とないように、この際、十八年ぶりに大きな前進を見たところでありますから、私は勇断を持ってそこは対応してもらいたいという意見なんです。
　私、本来は企業・団体献金は即時禁止した方がいいと思っているんですよ、これは悪の根源だから。幾ら企業は社会的存在なんと言ってみたって、今日まで九回の政治資金改正法案の中身を見ればおわかりのとおり、常に話題を提起する一方の側なんです。今は政治家だけ悪いように言われておりますけれども、政治家だけではないんです。出す方も悪いんです。したがって癒着ができるんですから。こういう前進する改正法案を提起して、その悪知恵にまた負けることのないようにひとつ真剣にやってもらいたいというところで、次の質問に入ります。
　企業献金、団体献金の五年後の見直しという問題についてお尋ねいたします。
　私は、今度の政治改革法案の中では、これは大目的だと思っています。この点について五年後、担当大臣として見直すに際しての決意のほどを聞きたい。どうぞよろしくお願いします。