大出峻郎の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○政府委員（大出峻郎君）　今回の改正案は、政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業等の団体献金に起因するんだというようなことにかんがみて、政党、政治資金団体以外のものに対する企業等の団体献金を禁止するということにしておるわけであります。
　この改正によりまして、御指摘の政治連盟と言われるもの、すなわち一定の業界に属する企業等をその会員とするような政治団体についても、会員である企業等の団体からの寄附、先ほど会費というお話がございましたが、会費は政治資金規正法第五条第二項の規定により今は寄附とみなされておるわけであります。そういう寄附を受けることができなくなるということになるわけであります。
　しかしながら、これらの政治団体でありましても、企業等の団体からの寄附、今の場合は寄附とみなされる会費を含んででありますが、寄附以外の個人の拠出や事業収入等により資金を調達することは禁止されているわけではない。また、これらの政治団体の結成を制限するというものではない。さらに、政治活動についても制限を加えるというものでもないわけでありますから、これらの政治団体に対する企業等の団体献金の禁止が憲法二十一条第一項で保障する結社の自由を侵害するというものではないというふうに考えておるところであります。