藤井裕久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（藤井裕久君）　御指摘のとおりだと思います。金融政策としてあれだけ緩和したものが本当に隅々まで行き渡るということが初めて金融政策の効果である、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、まず金利の問題でございますが、一・七五というのは、ピーク時の六％の公定歩合のときが平成二年でございまして、これで四・二五下がっているわけでありますが、プライムに関する限りは短期はその間に四・八七五下がっています。それから、長期プライムは四・四下がっています。
　問題は、今の御指摘はプライムだけじゃなくて、本当の実効金利全部にそれが行き渡らなきゃいけない、これはそのとおりでありまして、実は九月二十九日の日に、金利は民間の自主的なものでございますけれども、あえて私は記者会見において、この公定歩合の政策が隅々まで行き渡るようにということを期待しているという記者会見をいたしまして、これを全銀行に対して大臣がそういう期待をしているよという事実を通知いたしました。
　また、今度は量の問題であろうと存じますが、これにつきましても、九月十六日に例の緊急経済対策ができたわけでありますが、十七日の日に、こういう趣旨を受けて金融面の円滑化についても一層努力をしてもらいたいということを各行にお伝えいたしました。
　やや余計なことかもしれませんが、私は今度の不況は単なる需要創造をすれば直るというものじゃないという認識に立っておりますから、一つが金融の秩序、金融のシステムが非常に弱っている、これに手を入れていかなきゃいけないということをかねてから考えておりまして、今度の九月十六日対策にもそれが書いてあるわけでありますが、どうも需要政策ばかりが表に出ているのをある意味では残念に思っております。
　このシステムは、御承知のように、共同債権買取機構というのを一月につくりまして、現在までで額面ベースで一兆九千億を買い取りました。これを一兆一千億に損をさせて買い取りました。そういう効果は着々出ておりますが、残念ながら一兆一千億で買い取ったものの、何というか、最終回収でございますね、要するに担保不動産が動かないという問題がありまして、これが三十六億円しか処分ができていない、こういう状況でありまして、そこいらにもう一段と手を入れていきたいということを考えております。