予算委員会

平成五年十月八日（金曜日）
　　　午前十一時二十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　吉田　達男君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　勝木　健司君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　種田　　誠君
　　　　　山下　栄一君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　伊藤　　茂君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　　　　　　建　設　大　臣　　五十嵐広三君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員　　佐藤　観樹君
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　上原　康助君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中西　啓介君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　久保田真苗君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　江田　五月君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　広中和歌子君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　山花　貞夫君
　　　　　　　（政治改革）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　坪井　龍文君
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　腕閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　石倉　寛治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　国際平和協力本　　鈴木　勝也君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　公正取引委員会　　矢部丈太郎君
　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　警察庁長官官房　　廣瀬　　權君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁長官官房　　池ノ内祐司君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　知昭君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　総務庁行政管理　　八木　俊道君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁恩給局長　　稲葉　清毅君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　太田　眞弘君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　宝珠山　昇君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　上野　治男君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　草津　辰夫君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　江間　清二君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁建設　　森本　直孝君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調整　　小林　　惇君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁物価　　坂本　導聰君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁総合　　吉川　　淳君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　環境庁企画調整　　森　　仁美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　沖縄開発庁総務　　渡辺　　明君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　外務省総合外交　　柳井　俊二君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融　　加藤　隆俊君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習　　岡村　　豊君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生大臣官房総　　佐々木典夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生省保健医療　　谷　　修一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省社会・援　　土井　　豊君
　　　　　　　護局長
　　　　　　　厚生省児童家庭　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　福島啓史郎君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　農林水産省構造　　入澤　　肇君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　資源エネルギー　　堤　　富男君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定　　七瀬　時雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済　　小野　邦久君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　自治大臣官房長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局選　　佐野　徹治君
　　　　　　　挙部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮本　武夫君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　　本日の会議に付した案件
　○予算の執行状況に関する調査
　　　　―――――――――――――

○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。

○委員長（井上吉夫君）　この際、昨日の宮澤弘君の質疑に関し政府から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官武村正義君。

○国務大臣（武村正義君）　昨日、本委員会における質疑の中で、宮澤委員から自衛隊違憲発言との関係で憲法第六十六条についての政府統一見解が求められましたので、これについて述べさせていただきます。
　　　自衛隊違憲発言と憲法第六十六条第三項についての政府統一見解
　一　憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」旨を定めているが、ここに「連帯して」と規定しているのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体であるから、内閣の施政について一体として責任を負うべきであるという当然の趣旨を明らかにしたものと解される。
　二　仮に、国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。しかしながら、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条第三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはない。
　　　なお、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場において見解を述べる場合には、特に明確に一政治家又は政党の一員としての見解を求められた場合はともかく、国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきものと考える。
　以上です。

○委員長（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――

○委員長（井上吉夫君）　昨日に引き続き、質疑を行います。磯村修君。

○磯村修君　私は、日本新党・民主改革連合を代表いたしまして、お伺いいたします。
　新政権の最優先課題は、何といっても政治改革にあることは申すまでもございません。三十八年という長い間にわたる自民党政権下での政治腐敗事件、これに対する国民の厳しい批判というものは限界に達している、こういうふうな状況に今あるわけでございます。もはや政治改革は一刻も早くなし遂げていかなければならない。これに対する国民の期待が新政権に集まっているわけでございます。そういう意味で、新政権が国民の圧倒的な支持率を得ていることはそれぞれのマスコミの世論調査でも明らかなところでございます。
　この大きな期待は、まさに政治改革の断行ということになろうと思うんです。こうした大きな責任を持つ新政権を強く支えてよりよく発展させていくためにも、細川総理を党首とするところの日本新党とそして私ども民主改革連合というのがこの参議院において統一会派をつくりまして臨時国会に臨んでいるわけでございます。私どもは、これをステップといたしまして、さらにより大きな会派の結成へも努力して新政権の掲げる政策の展開を積極果敢に支持していく考えでもございます。
　そうした立場にある私どもでございますけれども、私ここで一つ説明しておかなければならないことがありますので、これを機会に申し述べさせていただきます。
　と申しますのは、今月十月五日、衆議院予算委員会で石原慎太郎氏が十一月に予定されておりますところの日米共同訓練をめぐりまして、その際、私の名前も挙げられまして共同訓練の中止を防衛庁に申し入れたことを取り上げたわけなんです。また、与党議員として細川内閣の足並みはそろっているとはいえない、それはどうでもよいけれども、とにかく国民も迷惑、ましてや地元の人間は非常に不安を抱いていると思う、これをどう調整するのかという趣旨のことを発言していることをテレビで私見ておりました。この点につきまして、私はどうしても説明しておかなければならないと思うわけでございます。
　この日米共同訓練を中止してほしいと要請した理由は何かと申しますと、もちろん私どもは日米関係の重要性というものを認識しているわけでございます。その申し入れの理由というのは、世界の大勢は今新しい国際秩序の確立に向かって動いているわけでございます。細川総理も所信表明演説の中で申し述べておりますように、国連は今、軍縮・不拡散、経済開発、紛争の防止と平和的解決、地球的規模の問題、つまり環境とか人口の問題というふうな大きな柱としての国際関係の新しい秩序の確立に努力しているところであります。こうした情勢を踏まえまして、今なぜ日米共同訓練の緊急性があるのかな、こういう疑問が地元の人々の気持ちの中にあるわけでございます。
　もう一つは、今、経済の情勢は国際的にも極めて厳しい状況にある。日本国内においても不況の中にあって大変今皆さん苦労している。そうした中で莫大な費用を使って訓練するということはいかなるものかな、そうした素朴な国民感情あるいは県民感情を率直に表現し、防衛庁に申し入れているわけでございます。そしてまた、この日米共同訓練が行われます北富士演習場の地元の山梨県の知事も同じ趣旨のことを防衛庁に申し入れているはずでございます。
　県民の世論を国に対して率直に要請することは極めて自然なことでございます。行政はその要請を聞き尊重する立場で物事に対処していく、これも当たり前のことでございます。それが、お互いに話し合い、そしていかにこれからの問題に対処していくのか、そうしたパイプがあって初めて民主的な行政のあり方というものがあると私は思っております。私どもの要請は、そうした日米共同訓練が行われる地元の県民の立場に立って物を申しているわけでございます。これがなぜ国民に迷惑をかけたり地元の人々を不安にしているということになってくるんでしょうか。
　私がここでお尋ねしたいことは、まず石原さんが述べられている地元の不安というのは、私の思うところでは、新政権になってもいわゆる演習場周辺の整備事業を従来どおり行ってくれるのかどうかというところにあろうかと思うんです。そういう意味で、北富士演習場を抱えている山梨県だけではなくて、同じような周辺整備事業を求めているところの地域の人々に対しても、この席で明確に従来どおり周辺整備事業は実施してくれるんだと、やるんだというお考えを聞きたいと思うのであります。お願いします。

○国務大臣（中西啓介君）　もう委員御案内のとおり、この細川政権は国の重要な基本政策につきまして前政権の掲げた政策を継承していくということをはっきりと合意もいたしておりますし、継承していくという旨も表明をいたしておるところでございます。
　お尋ねの北富士演習場の第五次使用協定の改定に当たりまして、山梨県あるいはまたその周辺市町村長、地方公共団体の策定するいわゆる周辺整備事業五カ年計画、これにつきましても当然尊重をしてまいりますし、積極的に必要な助成措置を行っていくという方針にはいささかも変更はあり得ません。

○磯村修君　もう一点お伺いしたいんですけれども、私どもは自衛隊あるいはアメリカ軍が使用しているところの演習場なり基地なり、こういうところができるだけ地域開発あるいは平和的に利用できるような状況にこれから置いてほしいというのがそれぞれ周辺の人々の願いでもあろうかと思うのであります。
　一つ、私はこの日米共同訓練の問題につきまして防衛庁に伺ったときに提案しております。演習場で訓練することだけではなくて、国際貢献、平和貢献の一つの策として、我々が初めて経験したカンボジアのＰＫＯ、あるいはこれからどこかに出かけていくかもしれないＰＫＯ活動、こういうことを考えた場合に、これまでの経験というものを生かしながら、文民警察官あるいはボランティア、さらには選挙監視要員、そしてまた撃たない自衛隊員の養成、もちろんこれはＰＫＯに参加する場合、こういう高度な基礎的な知識というものを磨いていく必要があるんではなかろうか。
　そういう意味合いにおいても、我が国のＰＫＯ要員だけではなくて、国際的に参加できるようなそういう研修センターというものを我が国につくって国際貢献していくということも一つの方法ではなかろうかということを提案したわけでございますけれども、こうした要員の研修センターを設置するということにつきまして何か御見解がありましたらお伺いしたいと思います。総理いかがですか。防衛庁長官。

○国務大臣（中西啓介君）　今回のＰＫＯ業務は、手探りの部分もあって一時は大変我々も心配したわけでございますけれども、カンボジア国民並びにＰＫＯ活動に参加した各国の部隊、それから我が国国民を含めて多くの方々も自衛隊のあり方そのものについて印象を相当変えてくれたのかなと、今回の国際平和協力業務に対しては大変な評価をいただいているところでございまして、私もその責任者の一人として今内心ほっといたしておるところでございます。
　また、このＰＫＯ業務というものは、これから日本が生きていく上において私は不可欠な行為そのものだと思っておりますし、そういう場面もこれからふえてくるんであろう。また、ＰＫＯそのもののあり方も当初想定していたものとはかなり違ったものに変わってきている現実もございます。そういういろんなことを想定しながら国際平和協力本部とともに十分将来の課題としてこれから検討してまいりたい、そのように考えております。
　ＰＫＯ要員の研修センターの設置について研究してまいりたいと思っております。

○磯村修君　もう一つだけ言っておきますけれども、石原さんはこの新政権の中にこういう分子がいていいのかという趣旨のことで、日米共同訓練を前にして反対の大決起大会が開かれるというふうなことを述べられておりましたけれども、私どもにかかわる団体等には一切そのような計画のないことをここで明確にしておきます。
　次に、政治改革の問題を二点ばかりお伺いいたします。
　政治改革の原点というと、何といっても金のかかる政治から生じる腐敗をどう断ち切るかということでありましょう。細川総理は所信表明の中で、企業・団体の献金はできる限り依存しないことが望ましい姿であると考えており、企業・団体献金の廃止に向けて大きな一歩を踏み出すことになったという趣旨のことを発言しております。そしてまた、改革案の中では一定規模の公費助成の導入ということも提案されております。国民の目は何といっても金のかかる政治と腐敗を断ち切るために企業献金を廃止すべきではなかううかということにあろうかと思うんであります。
　ですから、そうした強い世論というものをこの政治改革の中に明確に反映させていくためにも、企業・団体献金というものを、五年後の見直しというものがございますけれども、この際こういうものは廃止するんだというそうした明確な考えというものを国民の前に示しておく必要があるんではなかろうかと私は思います。それが国民の世論にこたえる姿勢ではなかろうかと思うんでありますけれども、政治改革担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山花貞夫君）　今回の法案におきましては、御指摘の企業・団体献金の問題につきまして、政党及び政治資金団体に限りその他につきましては一切認めないという内容にしたことにおきまして、総理がこれまで本会議等で説明されましたとおり、このテーマにつき一歩大きく踏み出したのではないかと考えているところでございます。
　五年後見直し問題につきましては、現実的な対応として今回のような法案の中身となりましたけれども、今後の政治資金のあり方等も検討した上で五年後に見直すという規定でございますが、連立与党間における廃止の意見を考慮して見直す、こうした考え方も示されているところでありますので、五年後の見直しにつきましては廃止についての検討も当然含んで見直されるものと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げます。

○磯村修君　もう一つこの点についてお伺いしたいことは、どうしても企業の使途不明金というものが政治腐敗につながっているということは明確でございますね。九二年度でしたでしょうか、五百億を超える使途不明金があった。そのうち、今問題になっておりますところのゼネコンが三百億を超えるような使途不明金であったというふうなことも国税庁の調べで明確になっているということがあるわけなんですけれども、この政治改革の中でこうした使途不明金というものは根絶できないんだろうか、これが素朴な国民の気持ちでございますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（藤井裕久君）　使途不明金というものが今大きな問題になっている、そしてそれがゼネコン汚職等の基礎にあるということは、そのとおりであり極めて残念なことだと思っております。ただ、国税の執行の立場から申しますと、使途不明金という項目はないわけで、これは機密費だとか交際費だとか旅費というものの中に隠れているのが現状だろうと思います。
　税務執行当局としては、これらの経費の真実性というものを厳格に追及する、そして課税の適正を期すというのが私は執行の姿勢だと思います。それによって多くのものが解明されているわけでありますが、どうしても解明し切れないものが現実にある。これは税務が任意調査であるという本質からいってある限界があるのは事実でございます。そのときには経費性を否定しております。経費性を否認することによってこれを処理して、課税をいたしておるわけであります。その中からある部分が今御指摘のように裏金づくりに回っている。私は使途不明金が全部が全部そうだとは思っておりませんけれども、しかしそういう現実があるという事態は極めて明らかになっております。
　そこで、過般も国税局長会議を開いて、国税庁長官より、これら機密費だとか交際費だとか旅費だとかというものの実態を、より相手方の裏づけ調査もしっかりやるようにということを指示しているところでございます。

○磯村修君　こうした非常に不明確な、国民の目に映るこうした問題は、ぜひ国民が納得できるような方策を編み出して対処してほしいと思います。
　それから、もう時間がなくなってまいりましたので取り急きお伺いしたいんですけれども、建設談合という問題があるわけですね。
　きのうも質疑があったわけなんですけれども、国民の税金を使う公共事業から権力者の影響力を排除していく、そして公正な競争ができるような体制、制度というものをどう確立していくかということが今大きな課題であろうと思うんです。
　そうした中で、建設省はことし十一月から一部条件つきで一般競争入札制度というものを取り入れていくというふうなことでもあったし、また建設大臣はこうした一般競争入札制度というものをこれから本格的に導入をしていくことも考えるというふうな御答弁もございました。
　そこで一つお伺いしたいことは、指名競争入札にしても一般競争入札にしてもそれぞれ一長一短はあると思うんですけれども、当面とにかく今の制度の中でもって透明性を高めていく一つの方法として、いろんな専門家も指摘しておりますけれども、第三者的な機関というものを設置して、そしてそうしたところで公正な指名入札なりができるようなそういう仕組みをつくったらいかがなものか、そして公正な価格で工事ができるようなそういう制度というものをこれからの改善策の中で積極的に検討したらどうかというふうなことも考えられるんでありますけれども、建設省としては、そうしたことをこれまであるいはこれから、検討しているあるいは検討していくというふうなお考えはございましょうか。

○国務大臣（五十嵐広三君）　昨日来お答えしておりますように、公共事業の執行をめぐって大変いろんな問題が生じておりますことは極めて残念なことでありまして、全力を挙げてその改善のために今努力しているところであります。殊に、御指摘のように、この際、条件つきではありますが一般競争入札の導入を決めまして、直轄事業はもとよりでありますが、あるいは都道府県、あるいは政令指定都市についてもこれをやろうということで自治大臣の方からもその指示をしているところであります。
　この折にちょっと御報告申し上げておきたいと思うのでありますが、けさ、一応記者会見でも明らかにしたところなんでありますが、関連しまして、建設省関係の公団による一般競争入札の試行をこの際行おうというふうに決めたところであります。建設省関係の五公団、すなわち日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び住宅・都市整備公団におきまして今月から十二工事に及んでこれの一般競争入札、今直轄工事でやっているのと同じシステムでありますが、これを試行導入するということを決めましたこともあわせて御報告申し上げたいと思います。
　そこで、指名競争入札を今のところ大多数のところでやっているわけでありますが、そうであっても、その透明性を確保する上で第三者機関における、例えば指名審査会の構成その他考えてみてはどうか、こういう御意見でありますが、これはやはり今の中建審の特別委員会の審議の中でもいろいろ出ている意見なんであります。
　もちろんそういうこともお話しのように首長などの恣意性を排除するという意味からは非常に傾聴すべき意見であるというふうに思いますが、またしかし、それに伴う問題も確かに幾つか議論のあるところでありまして、この辺のところは特別委員会で十分に御審議をいただきたい、こういうふうに思っておりますが、何にいたしましても前向きにこれらの問題については対応してまいりたい、こう考えておる次第であります。

○磯村修君　時間が参りましたので、一つだけ総理にお伺いしておきたいんです。
　所得税減税ということが今内外から求められているわけなんですけれども、所得税減税といいますとすぐに消費税の税率アップというふうな話がぽんと飛び出してくるわけですね。私は、いろんな方々のお話を聞いても、消費税の税率アップというふうなことをぽんと出してきてやられては。まず今の税制改革の中で不公平税制の部分を徹底的にやって、そして財源を編み出していく。そして、しかる後にどうしても財源が足りないといった場合に消費税の問題を考える。その場合も、消費税というものはやはり逆進性があってはいけない。
　今の構造の中にも大変国民が不満を抱いている部分があるわけですね。益税とかいろんな面でありますね。そうした面をいかに国民が納得できるような形で改革し、そうしたしかる後に消費税の税率アップということも考えていくべきではなかろうか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、総理、所得税減税の財源問題について、今の税制改革、どういうふうに進めていく考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　今御指摘があったようなことも含めまして、税制調査会でまさに御検討をいただいているところでございます。

○磯村修君　終わります。

○委員長（井上吉夫君）　以上で磯村修君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時十五分開会

○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。勝木健司君。

○勝木健司君　細川総理はさきの所信表明演説で、政治改革そしてまた行政改革に加えられまして経済改革を国政の運営の中心に据えて取り組む決意を示されておるわけであります。現下の厳しい景気低迷の中で、強力な経済政策の実行には多くの国民の期待が集まっておるところであります。そうした意味で、今回のこの緊急対策で規制緩和を景気回復策の手段として歴史上初めて採用されたことはまことに時宜を得ておるというふうに思います。高く評価されるものであります。
　こうした規制緩和の景気浮揚効果につきまして、政府としてどのようにとらえられておるのか。また、今後規制緩和をどのようにスケジュール的に進めていくのか。着実な実効を確保していくためには、やはり具体的な行動計画をつくっていただき、そしてそれに基づいて推進していく体制というものを早急につくっていただきたいと思うわけでありますが、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　規制緩和の効果はどうかというお尋ねでございますが、これを数量的に把握をするということはなかなか難しいことだと思っております。しかし、規制緩和をすることによりましてビジネスのチャンスも大分拡大をされますし、またマーケット、市場の効率化ということも図られてまいりましょうし、あるいはまた輸入の促進ということも図られていくということがございましょうから、そういう意味で相当な効果になるものであろうというふうに思っております。
　先般、九十四項目の規制緩和を第一弾として実施したところでございますが、これから十月の未には行革審の方でも規制緩和についての答申をお取りまとめいただくというか、その中にも恐らく出てまいるということでございましょうし、また経済改革研究会の方でも規制緩和について恐らく何か大きな方向を考えていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、そのような答申が出てまいりましたら、そうした答申をしっかりと踏まえて規制緩和をさらに推進してまいりたいと思っております。

○勝木健司君　せっかく規制緩和をしながらも、また金融当局の一・七五％という史上最低水準への公定歩合の引き下げにもかかわらず、民間の金融機関がこれにこたえないのでは効果は半減をしてしまうのではないかと思います。
　短期、長期のプライムレートも引き下げられておるわけでありますが、そのほかの貸出金利についても速やかに引き下げるべきじゃないかと思います。金利低下に加え、貸し出し姿勢も積極化すべきであろうかと思います。その点について、大蔵大臣は銀行をどのように指導なされておるのか。
　現状では、日本経済を支えてきております中小企業の資金繰りというのが非常に厳しい状態にあるわけでありますし、先ほども細川総理からありましたように、この規制緩和で新しいビジネスチャンスを生かそうにも、なかなかその足を引っ張りかねないわけでありますので、政府系金融機関の貸出枠の拡大とあわせまして民間銀行に対する政府の指導も不可欠ではないのかということで、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（藤井裕久君）　御指摘のとおりだと思います。金融政策としてあれだけ緩和したものが本当に隅々まで行き渡るということが初めて金融政策の効果である、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、まず金利の問題でございますが、一・七五というのは、ピーク時の六％の公定歩合のときが平成二年でございまして、これで四・二五下がっているわけでありますが、プライムに関する限りは短期はその間に四・八七五下がっています。それから、長期プライムは四・四下がっています。
　問題は、今の御指摘はプライムだけじゃなくて、本当の実効金利全部にそれが行き渡らなきゃいけない、これはそのとおりでありまして、実は九月二十九日の日に、金利は民間の自主的なものでございますけれども、あえて私は記者会見において、この公定歩合の政策が隅々まで行き渡るようにということを期待しているという記者会見をいたしまして、これを全銀行に対して大臣がそういう期待をしているよという事実を通知いたしました。
　また、今度は量の問題であろうと存じますが、これにつきましても、九月十六日に例の緊急経済対策ができたわけでありますが、十七日の日に、こういう趣旨を受けて金融面の円滑化についても一層努力をしてもらいたいということを各行にお伝えいたしました。
　やや余計なことかもしれませんが、私は今度の不況は単なる需要創造をすれば直るというものじゃないという認識に立っておりますから、一つが金融の秩序、金融のシステムが非常に弱っている、これに手を入れていかなきゃいけないということをかねてから考えておりまして、今度の九月十六日対策にもそれが書いてあるわけでありますが、どうも需要政策ばかりが表に出ているのをある意味では残念に思っております。
　このシステムは、御承知のように、共同債権買取機構というのを一月につくりまして、現在までで額面ベースで一兆九千億を買い取りました。これを一兆一千億に損をさせて買い取りました。そういう効果は着々出ておりますが、残念ながら一兆一千億で買い取ったものの、何というか、最終回収でございますね、要するに担保不動産が動かないという問題がありまして、これが三十六億円しか処分ができていない、こういう状況でありまして、そこいらにもう一段と手を入れていきたいということを考えております。

○勝木健司君　細川総理にお伺いしたいと思います。
　細川総理はこの抜本税制改革について政府税制調査会に諮問を行っておられるわけでありますが、私もこの直間比率の見直しとか、あるいは所得、消費、資産のバランスなどについては抜本税制改革の実施は当然不可欠であろうかと思います。しかし、現在、消費がかつてないほど低迷をしているわけでありまして、またサラリーマンの税負担も急増しているということを考えますと、抜本改革の結論を待っておるのではやはり取り返しのつかないような、日本経済が落ち込んでしまうような危険性というものも考えられるんじゃないかと思うわけであります。
　百貨店の売上高も十八カ月連続マイナスでありますし、スーパーの売上高も十三カ月連続前年割れであります。サラリーマンの賃金も実質で八月は前年比で二・六％ダウン、そしてまた六月、七月もマイナスでありまして、三カ月連続で下がっておるというのは実に十二年ぶりのことであるわけであります。もう既に公共投資も金利引き下げが最大限に行われておるということで、景気対策の中で残された手段は減税、これしかないんじゃないかと思います。
　また、景気対策は別にいたしましても、そもそもサラリーマンの税金はガラス張りで取られておるわけでありまして、取られ過ぎじゃないかという説もあるわけでありまして、年間にして二兆円という試算もあるわけであります。本来ならこの部分は無条件で返すのが当然じゃないかという意見もあるわけでありますが、私はやはりこの部分に消費税の増税を絡めてくるというやり方は極めて拙速だと思うわけであります。
　確かに財政事情は厳しい、そして前途は多難であろうと思いますが、しかし今、不況で企業も必死の努力をいたしておるわけでありますし、家庭でも同様に何とかしてやりくりをしているのが実態じゃないかと思います。七十二兆円もある予算の中でわずか二、三兆円の減税もできないようでは、企業や家計から見ればなぜ政府は汗をかかないのかと言いたくなるのは当たり前だというふうに思います。
　税金のむだ遣いは根絶をされておるのか、また不公平税制是正は徹底して行われておるのか、あるいは公定歩合の引き下げで国の支払い利子は相当減るのではないか、こういう問いに細川内閣は具体的に答えるべきではないかと思うわけでありますが、細川総理の答弁をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　景気対策として残っているのは減税だけではないかという御趣旨でございますが、再々申し上げておりますように、これも今お話にもございましたように、国の財政もまことに容易な状況ではございません。それからまた、どういう状況の中で果たしてどれだけ減税によって効果があるのか。それはもちろん全然効果がないということはございませんでしょう。きのうも大蔵大臣からもるるその辺のところについてのお話があっておりましたが、その規模によってもそれはもちろん違ってまいりましょうが、しかし、どれだけ本当に効果があるのかということについてもよく見定めなければならないと思っております。
　何よりも財政が、もちろんこれもさんざん議論があっているところでございますが、木を見て森を見ないような話になってしまうということ、つまり財政だけ見て経済全体を見ていないというような話がきのうもちらっと出ておりましたが、決してそういうことではなくて、財政の体質が赤字体質になってしまうと、レーガン政権のとき、そういう人様の国のことを引き合いに出していいかどうかわかりませんが、これが今日のアメリカの経済というものの足を大きく引っ張っているというようなことも考えますと、このことについてはやはり慎重に考えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
　ただ、そのこととは全然切り離した話として、いずれにしても今後とも不公平税制の是正であるとかあるいは租税特別措置の見直しであるとか、これも従来進めてきておりますが、そういうことにつきましてはこれからも必要に応じて適切にそれはやっていかなければならないということであろうと思っております。

○勝木健司君　景気対策として企業経営者などのマインドに刺激を与えて消費需要を呼び起こすには規制緩和も大事でありますし、円高差益還元も大事でありますけれども、何といっても所得税減税というものを今早急にやることがやっぱり大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　細川内閣の支持率もどんどん上がっておるということも、政治改革もさることながら、やはり永田町じゃなしに国民に目を向けた、所信表明の中でも船に例えられまして、帆をいつ上げるのか、事、帆であり風であるという、そういうタイミングだろうというふうに思うわけでありますので、今このチャンスをなくすことはいかがなものかということです。何を細川総理はちゅうちょされておるのかということで、やはりこれだけ支持率が高いのは細川内閣ならやってもらえるだろうという国民の要望も強いわけでありますので、その辺で再度御答弁をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃることもわかりますが、経済界の方々などの御意見をいろいろ伺っておりましても、実体経済が大変厳しいという御認識は皆さんお持ちでいらっしゃいますが、それではすぐ減税をした方がいいというふうに果たして御認識をなさっていらっしゃるかどうか、また国民の多くもそのように受けとめておられるかどうかというところは、これはいろいろ御判断があろうと思います。
　いずれにしても、今、大変厳しい経済の状況であるという認識は私もしっかりと持っているつもりでございますし、財政当局ももちろんしっかりとそうした認識を持っておりますから、そうしたことを踏まえて今後財源の状況などもよく念頭に置きながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。