柿澤弘治の発言 （外務委員会）

○柿澤国務大臣　先日、当委員会におきまして原田議員から御質問がございましたときは、ちょうどＩＡＥＡのブリックス事務局長が国連事務総長に対して書簡を発出したという事実が判明をいたした段階で、まだ中身まで正確に把握をしておりませんでした。
　しかしその後、ブリックス事務局長の書簡の中には、五メガワット実験炉の炉心の燃料棒の引き出しが急速に行われて、今後、軍事転用の有無をその点から検証することが不可能になったということが明確に述べられておりまして、その意味で、今後の処理については国連安全保障理事会に任せるといいますか、そういう事態を報告するという内容になっているわけでございます。
　その後、きのうもＩＡＥＡの理事会は開かれておりますが、北朝鮮のその他の、特別査察を拒否しております二施設について査察を認めるべきであるという意見をＩＡＥＡの方は出しております。そこのところに北朝鮮がどう反応するかというのが現在ＩＡＥＡとの関係では残された問題でございます。
　その拒否している二施設についてもしも北朝鮮が査察を認めるならば、五メガワット実験炉の観点から軍事不転用の検証は難しくなったけれども、過去において転用があったかなかったかについては、その二施設の特別査察を行えばある程度の情報は得られるのではないかということでその査察を要望しているのだと思っております。そこに若干の検証の余地というのが残っているという点をにじませているのではないかと思います。
　それから国連の方は、ＩＡＥＡの書簡を受けまして、これについて国連としてどう対応するかということが今週の大きなテーマでございます。
　日本と韓国は北朝鮮の近隣国であり、この問題に重大な関心を持っている国でございますけれども、残念ながら安全保障理事会のメンバーではございません。その意味で、安保理のメンバーであるアメリカとしては事前に日本と韓国とはいろいろな安保理における対応を相談をしておきたいということで呼びかけがありまして、週末にかけて日本からも柳井総政局長を派遣したわけでございます。
　そこにおきましては、今後の国連における対応のあり方等、議論をされました。それからまた、過去のイラクその他の制裁措置等の例も話し合いの対象になりました。しかしその内容については、三者の申し合わせによりまして当面公にすることは差し控えたいということもございますので、細かい内容についてはひとつお許しをいただきたいと思っております。
　ただ、この際、原田先生の御指摘でございますので、日本政府の態度はどうかということについてだけ申し上げますと、日本政府としては、あくまでも話し合いによってこの問題を解決し、そして北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れることにより国際社会から受けている核開発疑惑を晴らすことが大事である、そういう意味ではそうした方向に北朝鮮を翻意させるための措置を検討すべきである、しかも段階的にやるべきであるということを日本の考え方としては表明をいたしております。