森井忠良の発言 （議院運営委員会）

○森井委員　平成六年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度の本院予定経費要求額は、六百六十二億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十七億七千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議運営費等に係る経費一億七百万円余を計上いたしております。
　第三は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十一億二千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、第一議員会館駐車場整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　この際、つけ加えて申し上げますが、議員互助年金の問題につきましては、互助年金計算の基礎となる最低の歳費月額六十六万円を六十八万円に、また、現職議員の納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額を九十八万九千円から百三万円に引き上げるとともに、納付金率を現行の百分の九・九から〇・一増加して百分の十に改定することにいたしました。
　また、厚生年金において、年金の受給開始年齢を、段階的にではありますが、六十歳から六十五歳に引き上げることと、保険料を期末手当からも徴収することに改正された場合には、互助年金につきましてもこれに準じた改正を行うこととし、受給開始年齢につきましては、改正法の施行後に行われる選挙の初当選議員から適用することといたしております。
　なお、互助年金法の改正につきましては、厚生年金法の改正時期に合わせて提案したいと考えております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
平成六年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――