古賀一成の発言 （決算委員会第三分科会）

○古賀政府委員　ただいま小森委員の方から御指摘がございましたとおり、一九五七年の経済白書におきまして、一方には近代的な大企業、それに対極します他方に前近代的な労使関係に立ちます小企業及び家族経営による零細企業、そして農業というものが両極に対立をしておるという指摘が白書においてなされたところでございます。また、御指摘のとおり、同和対策審議会の答申におきましてもそういう御指摘があったのも承知をいたしております。
　そういういわば我が国の経済の二重構造というものがかつて指摘されたわけでございまして、その具体的なあらわれと申しますか、重要な部分として、低所得の不完全就業の存在としての家族従業者というものがあって、その比重というものが大きい、あるいは企業規模別の賃金格差がある、こういう御指摘があったわけであります。
　そのうち、今の二点について、この三十年と申しますか、過去から現在に至ります経緯を見てみますと、まず家族従業者でございますが、全就業者に占める比重、これは五七年の経済白書によりますと、当時は三割、三〇％を占めておったわけでありますけれども、以降の経済成長等々諸般の施策がございまして、これまで長期にわたって低下が続いてまいりまして、昨年、一九九三年には六・五％というように大幅に低下してきたところでございます。
　また、一方の賃金格差につきましては、同じく一九五七年の経済白書では、大企業を一〇〇とした場合、小企業は五〇、要するに半分でございましたけれども、今日に至りまして、千人以上の大企業を一〇〇とした場合、十人以上百人未満のいわば小企業では、五〇％から七五・九という水準まで今上がってきておるところでございます。
　かつては御指摘がありましたように二重構造と言われてもいたし方ない現状があったわけでありますけれども、高度経済成長あるいは各省庁の各種の施策等々相まって、今日までその構造というものは年々改善を見てきておるその途上にあるのではないか、かようなことが言えるのではないか、かように存ずる次第であります。