山本公一の発言 （決算委員会第四分科会）

○山本（公）分科員　確かに運輸省が持っておられるさまざまな法律というのは、本当に運輸省ならではの生命の安全または安定輸送、政務次官おっしゃっていなかったのですが、もう一つ、環境汚染という問題に運輸省は非常に大きなお力を持っておられると私は思っているわけでございますが、そういったような公的な規制を緩和しようという動きが随分あるわけでございます。
　私は、基本的にはこのような動きに賛成をいたすものでございます。確かに、いわゆる時代おくれになったさまざまな規制、経済の進展の阻害になるような規制等々は、できるだけ整理合理化していくことが必要だと思っているわけでございますが、今政務次官の御答弁の中にもありましたように、いかなる外的な圧力があろうとも、行政の立場において死守しなければいけない規制というのもまたあるように思うわけでございます。さっき申し上げましたように、生命の安全、安定輸送そして環境汚染等々については、これからもきちんとした行政態度をとっていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、冒頭申し上げましたように、私の地元愛媛県は内航海運が極めて盛んな土地柄でございますので、その内航海運に関しましての規制緩和絡みの動き等について御質問をいたしたいと思います。
　言うまでもなく、私どもの日本という国は狭い国土でありまして、内国輸送においては海上輸送に頼らなければいけない部分が極めて大きいものでございます。なかなか陸上の道路網の進展が思うに任せませんので、勢い物流の輸送は内航輸送が大きく力をなしているところでございます。その内航業界は、かつて業者の乱立それから過当競争、そういったこと等があって混乱をした時期がございました。この混乱が国内の物流に非常な支障を来すということで、たしか昭和三十九年に内航二法が成立をしたように思っております。この内航二法が今日までずっとその機能を発揮しているわけでございますが、今まで内航業界に果たしてきたこの内航二法の役割というものについて、運輸省はどのような御認識をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。