決算委員会第四分科会

平成六年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　田端　正広君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　水野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　日野　市朗君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　増子　輝彦君
　　兼務　田野瀬良太郎君　兼務　山本　公一君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　楢崎弥之助君
　　　兼務　久保哲司君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　星野　行男君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　坂井　順行君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　大和　顕治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
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分科員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　小野　晋也君
　　中西　啓介君　　　　　実川　幸夫君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　実川　幸夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　水野　　清君
　　江崎　鐵磨君　　　　　中西　啓介君
　　佐藤　敬夫君　　　　　鹿野　道彦君
同日
　第一分科員田野瀬良太郎君、第二分科員楢崎弥
　之助君、第三分科員山本公一君、小森龍邦君及
　び久保哲司君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省所管）
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○田端主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件中、本日は、運輸省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。運輸政務次官星野行男君。

○星野（行）政府委員　平成二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計についてでございます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十五億四千百六十一万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十九億八百三十九万円余であり、差し引き三億六千六百七十八万円余の増加と相なっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でございますが、歳出予算現額八千五百三億六千二百八十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千三百四十億五千七百四十七万円余でございまして、その差額百六十三億五百三十七万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百四十億二千三百八十三万円余であり、不用と相なりました額は二十二億八千百五十四万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でございますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆九千九百億二千六百五十一万円余でございまして、支出済み歳出額は四千七百九十四億九千百八十二万円余であり、差し引き二兆五千百五億三千四百六十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れた次第でございます。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四千百七十七億五千五百八十三万円余であり、支出済み歳出額は四千百二億二千九百六十一万円余でございまして、差し引き七十五億二千六百二十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百四十五億三千六百二十四万円余であり、支出済み歳出額は三百六十八億二十七万円余でございまして、差し引き七十七億三千五百九十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れたところでございます。
　第四に、空港整備特別会計でございますが、収納済み歳入額は四千二百二十六億三千五百二十六万円余であり、支出済み歳出額は三千四百九十八億二千五百二万円余でございまして、差し引き七百二十八億一千二十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れた次第であります。
　以上が、平成二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でございまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付をいたしました平成二年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。
　引き続きまして、平成三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でございますが、歳入予算額三十八億七千三百四十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十九億五千百九十八万円余であり、差し引き七千八百五十四万円余の増加と相なっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でございますが、歳出予算現額八千七百八十六億九千九百九十万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千四百八十一億二千五百九十五万円余であり、その差額三百五億七千三百九十四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百六十三億五千百四十三万円余であり、不用と相なりました額は四十二億二千二百五十一万円余でございます。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でございますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆二千三百十二億七千七百六十八万円余でございまして、支出済み歳出額は四千九百九十八億四千六百五十二万円余であり、差し引き二兆七千三百十四億三千百十六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れたところでございます。
　第二に、港湾整備特別会計でございますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四千三百二十八億五千百九十万円余であり、支出済み歳出額は四千二百億三千七百六十六万円余でございまして、差し引き百二十八億一千四百二十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れたところでございます。
　第三に、自動車検査登録特別会計でございますが、収納済み歳入額は四百八十五億三千九百十三万円余でございまして、支出済み歳出額は三百九十七億九千八百四十七万円余であり、差し引き八十七億四千六十六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でございますが、収納済み歳入額は五千二十八億三千三百八万円余であり、支出済み歳出額は四千四百八十二億六百五十万円余でございまして、差し引き五百四十六億二千六百五十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れたところでございます。
　以上が、平成三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でございまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付を申し上げました平成三年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○田端主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐藤第三局長。

○佐藤会計検査院説明員　平成二年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七三号は、東京都が実施した地下高速鉄道建設事業におきまして、補助の対象とならない土地取得費を補助対象としているものであります。
　検査報告番号一七四号は、福岡県が実施した港湾改修事業におきまして、施工計画等が適切でなかったため岸壁の舗装等が沈下するなどしているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、防波堤築造工事等におけるケーソン製作費の積算に関するものであります。
　防波堤築造工事等において、フローティングドックで製作するケーソン一層ごとの施工高を適切に設定していなかったためケーソン製作費の積算額が過大となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、航空機騒音対策における貸付金に関するものであります。
　運輸省におきまして、航空機騒音のため移転する借家人のために空港周辺整備機構が国から貸付金の貸し付けを受けて建設した共同住宅が譲渡されているのに、これに係る貸付金が貸し付けられたままとなっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成三年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六二号及び一六三号の二件は、和歌山県が実施した南紀白浜空港整備事業におきまして、道路トンネルの覆工コンクリートの施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、船員離職者職業転換等給付金の訓練待期手当の支給に関するものであります。
　運輸省におきまして、特定の漁業に従事していた若年の離職者で船員となろうとする者に対し、職業訓練を受けるまでの期間に応じて支給される訓練待期手当の支給に当たり、受給者に対し職業訓練の受講意思等の確認や受講指示を行っていないなどのため、調査した受給者全員が職業訓練を受けていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、桟橋式岸壁等の上部工の支保工費及び型枠費の積算に関するものであります。
　補助事業で行う桟橋式岸壁等築造工事において、積算の基準で支保工や型枠の歩掛かりの適用の基準が示されていなかったことなどのため、積算額が過大となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その三は、岸壁等築造工事における防砂板の設置に関するものであります。
　補助事業で行う岸壁等築造工事において、防砂板の設置について具体的な設計の基準が定められていなかったため、必要のない防砂板が設置されていて工事費が不経済になっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○田端主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。星野運輸政務次官。

○星野（行）政府委員　会計検査院の指摘に対しまして、運輸省のとった措置について御説明申し上げます。
　まず、平成二年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた、検査報告番号一七三号の「地下高速鉄道建設事業の実施に当たり、補助の対象とならない土地取得費を補助対象としているもの」及び同一七四号の「港湾改修事業の実施に当たり、施工計画等が適切でなかったため岸壁の舗装等が沈下するなどしているもの」につきまして、御説明申し上げます。
　地方公共団体等が行う国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るため、常に努力をいたしているところでございますが、なお補助の対象とは認められないもの及び工事の施工計画等が適切でなかったものにつきまして指摘を受けるような事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　今後は、このようなことのないようさらに事業の適正な執行につきまして努力を傾注するとともに、補助事業者に対しまして指導の徹底を期する所存でございます。
　なお、指摘に係る補助事業者に対しましては、今後十分注意するよう指示を与え、指摘事項については次のとおり措置をいたしました。
　一七三号の東京都の高速鉄道十二号線建設事業につきましては、平成三年十一月五日に国庫補助金を返還いたさせました。
　一七四号の福岡県の苅田港改修事業につきましては、平成四年二月二十六日に手直し工事を完了いたさせました。
　次に、平成三年度の予算の執行についてでございますが、不当事項として指摘を受けました、検査報告番号一六二号及び一六三号の「空港整備事業の実施に当たり、道路トンネルの覆工コンクリートの施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの」につきまして、御説明を申し上げます。
　平成三年度決算に関しましては、工事の施工が適切でなかったものについて指摘を受けたわけでございますが、平成二年度決算に関する指摘と同様にまことに遺憾であり、さらに補助事業者に対しまして指導の徹底を期する所存でございます。
　なお、指摘に係る補助事業者に対しましては、今後十分注意するよう指示を与え、本件工事につきましては、請負人におきまして、平成四年九月十四日に手直し工事を完了させたところでございます。
　以上でございます。

○田端主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田端主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成二年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　平成二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十五億四千百六十一万円余に対し、収納済歳入額は二十九億八百三十九万円余であり、差引き三億六千六百七十八万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額八千五百三億六千二百八十五万円余に対し、支出済歳出額は八千三百四十億五千七百四十七万円余でありまして、その差額百六十三億五百三十七万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百四十億二千三百八十三万円余であり、不用となりました額は二十二億八千百五十四万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は二兆九千九百億二千六百五十一万円余であり、支出済歳出額は四千七百九十四億九千百八十二万円余でありまして、差引き二兆五千百五億三千四百六十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四千百七十七億五千五百八十三万円余であり、支出済歳出額は四千百二億二千九百六十一万円余でありまして、差引き七十五億二千六百二十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百四十五億三千六百二十四万円余であり、支出済歳出額は三百六十八億二十七万円余でありまして、差引き七十七億三千五百九十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入こ繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は四千二百二十六億三千五百二十六万円余であり、支出済歳出額は三千四百九十八億二千五百二万円余でありまして、差引き七百二十八億一千二十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、国鉄改革の推進・定着化対策について申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として一千五百十億円、特定地方交通線特別交付金として二十三億七千五百万円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減及び特定地方交通線のバス転換等の促進を図りました。
　第二に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として一億一千百五十二万円余、鉄道防災事業費補助として二十億七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
　さらに、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、白糠町ほか二十九事業者に対し十四億一千四百三万円余、特定地方交通線転換鉄道等運営費補助金として、阿武隈急行株式会社ほか二十四事業者に対し七億三千七百九十六万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　次に、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第五次空港整備五箇年計画の最終年度として、空港整備特別会計において三千四百九十八億二千五百二万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として三百四十億四千百二十万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、新東京国際空港公団に対する政府出資等として二百六十三億六千四百九十七万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として六百三十九億八千四百六十二万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため八百二十九億九千七百四十九万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか七十三空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百三億五千三百九十四万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第七次港湾整備五箇年計画の最終年度として、港湾整備特別会計において四千百二億二千九百六十一万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては四千十八億七千六百二十六万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十五港、十五航路及び七海域の工事を、港湾改修補助事業として七百八十港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。さらに、港湾改修及び港湾環境整備等の促進を図るため、百三十港及び一海域について港湾事業資金の貸付を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては八十三億五千三百三十四万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として六港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第四次海岸事業五箇年計画の最終年度として二百八十八億五千九百六十一万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業四海岸、補助事業三百八十二海岸、海岸環境整備補助事業として六十三海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として八海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として四十九億四千七百九十一万円余を支出し、直轄事業四か所、補助事業二百九十六か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　第四に、鉄道につきましては、日本鉄道建設公団に対し、日本鉄道建設公団工事費補助金として百六十億八千八百九万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線難工事推進事業費補助金として二十九億三千三十七万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金として二十八億二千二十八万円余、日本鉄道建設公団補給金として百四十三億九百六十八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方鉄道新線の建設並びに整備新幹線の難工事推進事業及び建設推進準備事業を行うとともに、旅客鉄道株式会社への貸付線及び大都市圏の鉄道事業者への譲渡線の資本費負担の軽減を図りました。
　このほか、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金として、産業投資特別会計の歳出予算から同公団に対し五十三億八千七百九十三万円余の貸付を実施いたしました。これによりまして、北陸新幹線高崎・軽井沢間の建設促進を図りました。
　また、幹線鉄道活性化事業費補助金として、山形ジェイアール直行特急保有株式会社及び北越急行株式会社に対し十七億九千七百四十万円を交付いたしました。これによりまして、幹線鉄道の新幹線との直通運転化等のための工事を実施いたしました。
　次に、運輸関係社会資本の整備と相まって形成される交通ネットワークの整備促進について申し上げます。
　第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し三百九十五億九千七百二十二万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。
　第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市に対し四億四千九百五十万円余を交付いたしました。これによりまして、西神ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
　第三に、バス交通活性化対策費補助金として、京都市交通局ほか六事業者に対し二億六千五百五十八万円を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスの改善のための施設の整備等の促進を図りました。
　第四に、鉄道軌道整備費等補助金として、一畑電気鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し八億四千七百三十六万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　第五に、踏切保安設備整備費補助金として、島原鉄道株式会社ほか十六事業者に対し一億一千九百九十三万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
　第六に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百三億六千百八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　第七に、離島航路補助金として、百二十四航路を経営する百十七事業者に対し三十七億六千四百三十七万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十三行の一般金融機関に対し一億六千三百五十万円余を交付するとともに、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し二十二億三千六百七十九万円余を交付いたしました。
　第二に、船舶整備公団が行う業務の円滑な運営に資するため、同公団の借入金に係る利子の一部を補給する補給金として、同公団に対し二億二千九百八十三万円余を交付いたしました。
　次に、造船業経営安定対策について申し上げます。
　第一に、造船業基盤整備事業協会に対する補給金として二億六千三百万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰整備の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。
　第二に、造船業基盤整備事業協会に対し、次世代船舶研究開発費補助金として七億八千四百万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務の円滑な推進を図りました。
　次に、船員雇用対策等について申し上げます。
　第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として四億六千百八万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として二千六百九十八万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、国際交流の推進・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行を促進することにより、国際相互理解の増進、国際収支のバランスの改善等を図るため、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター等に対し三億六千三百六十万円余を支出いたしました。これによりまして、観光関係の国際協力を推進いたしました。
　第二に、「九十年代観光振興行動計画」の推進に関連して、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として二十二億七千七百二万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の充実を図りました。
　また、観光基盤施設整備費補助金として、石川県ほか一道十五県に対し二億六千百万円を交付いたしました。これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村と来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村の整備を促進いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため二千三百二十二万円余を支出いたしました。これによりまして、物流業の労働力不足に対応した効率的物流システムを構築するための調査を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発等委託費として一億六千三百二十七万円余、鉄道技術開発費補助金として十五億一千七百五十一万円余を支出いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、運輸の分野における広範な人工衛星の利用要請に応えるため五千六百三十四万円余を支出いたしました。これによりまして、多目的な機能を有する人工衛星システムの開発のための調査研究並びにそのための実証実験を行いました。
　次に、地球環境問題への対応について申し上げます。
　地球温暖化、オゾン層破壊等の地球環境問題に対応するため一億七千五十四万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視体制の充実・強化を図るとともに、環境変化による社会経済への影響評価及び地球規模での環境保全対策を推進するための調査を行いました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」及び「改正ＳＯＬＡＳ条約」の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪の予防及び鎮圧、我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため八十六億六千七百七十八万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、中型測量船一隻の建造、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視艇二隻及び測量艇一隻の代替建造を行うとともに、巡視船一隻の代替建造及び航空機一機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため七十三億三千二百七十三万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識九十基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十六億三千七百四十九万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため二億三千五百十九万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため一億三千九百五十六万円を支出いたしました。これによりまして、観測・監視体制の整備を行いました。
　以上をもちまして、平成二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成二年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七三号は、東京都が実施した地下高速鉄道建設事業におきまして、補助の対象とならない土地取得費を補助対象としているものであります。
　検査報告番号一七四号は、福岡県が実施した港湾改修事業におきまして、施工計画等が適切でなかったため岸壁の舗装等が沈下するなどしているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、防波堤築造工事等におけるケーソン製作費の積算に関するものであります。
　運輸省では、港湾整備事業の一環として、防波堤、岸壁等の築造工事を毎年度多数施行しておりますが、このうち、防波堤の本体となる鉄筋コンクリート製のケーソンをフローティングドッグを使用して製作するなどの工事におきまして、ケーソンの「各層の施工高」の設定方法が積算の基準に定められていないため、ケーソン製作費の積算額が過大になっているものがあると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、積算の基準を整備し、ケーソン製作における施工層数を適切に決定する処置を講じたものであります。
　その二は、航空機騒音対策における貸付金に関するものであります。
　運輸省では、空港周辺整備機構に対し、同機構が空港周辺整備計画に基づき行う共同住宅建設事業に対し、その事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けておりますが、貸付金を財源の一部として建設した共同住宅が譲渡されているのに、これに係る貸付金が貸し付けられたままとなっていて、貸付金の管理が適切でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、空港周辺整備機構に対し通達を発し、共同住宅建設事業により建設した住宅を移転補償事業の対象となる民間会社等に譲渡した場合には、貸付金の繰上償還を行わせることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成三年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　平成三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額三十八億七千三百四十四万円余に対し、収納済歳入額は三十九億五千百九十八万円余であり、差引き七千八百五十四万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額八千七百八十六億九千九百九十万円余に対し、支出済歳出額は八千四百八十一億二千五百九十五万円余でありまして、その差額三百五億七千三百九十四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百六十三億五千百四十三万円余であり、不用となりました額は四十二億二千二百五十一万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆二千三百十二億七千七百六十八万円余であり、支出済歳出額は四千九百九十八億四千六百五十二万円余でありまして、差引き二兆七千三百十四億三千百十六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四千三百二十八億五千百九十万円余であり、支出済歳出額は四千二百億三千七百六十六万円余でありまして、差引き百二十八億一千四百二十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百八十五億三千九百十三万円余であり、支出済歳出額は三百九十七億九千八百四十七万円余でありまして、差引き八十七億四千六十六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は五千二十八億三千三百八万円余であり、支出済歳出額は四千四百八十二億六百五十万円余でありまして、差引き五百四十六億二千六百五十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進について申し上げます。
　国鉄改革の総仕上げに向け、旅客鉄道株式会社の株式上場に備え環境の整備を図るため、「新幹線鉄道保有機構」が一括保有していた既設新幹線を関係旅客会社に譲渡いたしました。
　この譲渡収入の一部を鉄道整備のための新たな財源として活用し、これらの特定財源に基づく助成と既存の一般会計及び産業投資特別会計からの助成とを総合的かつ効率的に行うため、「新幹線鉄道保有機構」を解散し、新たに「鉄道整備基金」を設立し、整備新幹線、主要幹線鉄道、都市鉄道の整備の推進等を図りました。
　このうち、まず、整備新幹線の建設につきましては、前述の特定財源を活用するとともに、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金として、産業投資特別会計から日本鉄道建設公団に対し八十三億三千三百七十六万円余の貸付けを実施いたしました。さらに、日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金として十七億四千九百八十五万円余を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として、山形ジェイアール直行特急保有株式会社及び北越急行株式会社に対し三十億六千百四十万円、日本鉄道建設公団工事費等補助金として、日本鉄道建設公団に対し百五十五億四千七百四十八万円余を交付いたしました。これによりまして、主要幹線と新幹線との直通運転化、幹線鉄道の活性化、ＡＢ線の建設等を実施いたしました。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し六百二億五千五百八十七万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市に対し四億五千九十九万円余、日本鉄道建設公団補給金として、日本鉄道建設公団に対し百六十一億一千二百五十九万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備促進を図りました。
　第四に、安全・防災対策につきましては、災害復旧事業費補助金として、九州旅客鉄道株式会社及び島原鉄道株式会社に対し七億一千四百十三万円余、鉄道防災事業費補助として、東日本旅客鉄道株式会社ほか六事業者に対し八億六千四百五十二万円余、踏切保安設備整備費補助金として、四国旅客鉄道株式会社ほか十三事業者に対し一億八千六百十六万円余を交付いたしました。これによりまして、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
　第五に、中小民鉄対策につきましては、鉄道軌道整備費等補助金として、北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか三十一事業者に対し十二億六千四百六十四万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、高松琴平電気鉄道株式会社ほか二十四事業者に対し六億四千七百十七万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　次に、国鉄改革の推進・定着化対策について申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として一千四億円、特定地方交通線特別交付金として二十三億七千七百四十二万円余を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減、特定地方交通線のバス転換等の促進を図りました。
　次に、１空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の初年度として、空港整備特別会計において四千四百八十二億六百五十万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として三百五十七億一千七百四十五万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として一千百九十七億五千五百五十九万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として六百四十四億七千百九十九万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため七百八十億三千五百八十三万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか七十九空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百二十九億五千五十七万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の初年度として、港湾整備特別会計において四千二百億三千七百六十六万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては四千七十一億六千五百六十八万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十六港、十五航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百八十六港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。さらに、港湾改修、港湾環境整備等の促進を図るため、百十七港及び一海域について港湾事業資金の貸付けを実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては百二十八億七千百九十七万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の初年度として二百九十七億九千七百九十二万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業四海岸、補助事業三百七十四海岸、海岸環境整備補助事業として七十二海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として六海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百五十二億四千八百二十六万円余を支出し、直轄事業十箇所、補助事業八百三十六箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百四億八千二百二十六万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか二十四事業者に対し十五億六千五百六十七万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、名古屋市交通局ほか十七事業者に対し四億八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百二十八航路を経営する百二十一事業者に対し三十八億四百万円余を交付いたしました一これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十二行の一般金融機関に対し四千二百七十九万円余を交付するとともに、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十一億九千三百九十五万円余を交付いたしました。
　第二に、船舶整備公団が行う業務の円滑な運営に資するため、同公団の借入金に係る利子の一部を補給する補給金として、同公団に対し三億九千七百九十八万円余を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策について申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億七百九十二万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。
　次に、船員雇用対策等について申し上げます。
　第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として十億一千二百二十四万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として五千九百四十七万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、国際交流の推進・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行を促進することにより、国際相互理解の増進、国際収支のバランスの改善等を図るため、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター等に対し三億七千八百五十二万円余を支出いたしました。これによりまして、観光関係の国際協力等を推進いたしました。
　第二に、「九十年代観光振興行動計画」の推進に関連して、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として二十二億一千五百二十万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の充実を図りました。
　また、観光基盤施設整備費補助金として、石川県ほか一道十六県に対し三億三千八百九十九万円余を交付いたしました。これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村と来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村の整備を促進いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため三千七百四十二万円余を支出いたしました。これによりまして、物流業の労働力不足に対応した効率的物流システムの構築及び輸入促進に資する物流システムの形成を図るための調査を行いました。
　次に、運輸省関係の技術開発の推進について申し上げます。
　財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として三十一億二千二十八万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、運輸の分野における応範な人工衛星の利用要請に応えるため六千八百二十三万円余を支出いたしました。これによりまして、多目的な機能を有する人工衛星システムの開発のための実証実験を行いました。
　次に、地球環境問題への対応について申し上げます。
　地球温暖化、オゾン層破壊等の地球環境問題に対応するため五億八千九百七十六万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視体制の充実・強化を図るとともに、環境変化による社会経済への影響評価及び地球規模での環境保全対策を推進するための調査を行いました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、海上における捜索救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）及び海上人命安全条約（改正ＳＯＬＡＳ条約）の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制の確立、広大な周辺海域における我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため百四十三億四十九万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、航空機三機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視船一隻及び巡視艇七隻の代替建造を行うとともに、巡視船一隻の代替建造及び中型測量船一隻の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため百四十九億六千九十八万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識五十一基、マイクロ波標識局一局、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行うとともに、広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備に着手いたしました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十二億五十万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため一億六千九百六十二万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため三億二千五百十八万円余を支出いたしました、これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため四億四千三万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代替建造に着手いたしました。
　このほか、平成四年にイタリアのジェノヴァ市において開催される国際船と海の博覧会に参加するため、一般会計において二億六千四百十一万円余、港湾整備特別会計において一億二十七万円余、空港整備特別会計において二千五万円余を支出いたしました。これによりまして、政府出展の準備等を行いました。
　以上をもちまして、平成三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成三年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六二号及び一六三号の二件は、和歌山県が実施した南紀白浜空港整備事業におきまして、道路トンネルの覆工コンクリートの施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。儀待期手当の支給に関するものであります。
　運輸省では、特定の漁業に従事していた若年の離職者で船員となろうとする者に対し、職業訓練を受けるまでの期間に応じて訓練待期手当を支給しておりますが、受給者に対し職業訓練の受講意志等の確認や受講指示を行っていないなどのため、調査した受給者全員が職業訓練を受けていない結果となっていて、手当支給の目的を達していないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、地方運輸局に通達を発し、事務処理を適切に行うための手続を定めるとともに、海運支局等に制度等の趣旨を周知するよう指導を徹底させることとする処置を講じたものであります。
　その二は、桟橋式岸壁等の上部工の支保工費及び型枠費の積算に関するものであります。
　宮城県ほか十一事業主体が補助事業で実施した桟橋式岸壁等の築造工事におきまして、桟橋式岸壁等の上部工の支保工や型枠の歩掛かりについて積算の基準で適用の基準が示されていなかったことなどのため、陸上から直接作業することが可能であるのに、海上から作業船を使用して作業する場合の歩掛かりを適用していて、積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、積算の基準を改正し、支保工や型枠の歩掛かりの適用の基準を示すなどして適切に積算が行われることとする処置を講じたものであります。
　その三は、岸壁等築造工事における防砂板の設置に関するものであります。
　秋田県ほか五事業主体が補助事業で実施した岸壁等の築造工事におきまして、裏込工における防砂板の設置について具体的な設計の基準が定められていなかったため、必要のない箇所に防砂板が設置されていて工事費が不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、防砂板設置の基準をとりまとめ、現場条件を考慮して必要のない箇所に防砂板を設置しないよう港湾管理者を指導することとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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○田端主査　以上をもちまして運輸省所管の説明は終わりました。
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○田端主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。

○山本（公）分科員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　私の地元の四国、とりわけ愛媛県というのが、御承知のように全国有数の海運県でございまして、それも際立って大きい企業とてない、いわゆる一杯船主と言われる企業の多い地元でございます。そういった零細企業の方々の声を代弁したいという思いもございまして、きょう運輸省に質問をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、私はきょう、運輸省のさまざまな行政の中でかねがねちょっと不安に思っておりますことについて、御質問をいたしたいと思います。これは運輸省に限らず、現在、政府というか世の中の風潮そのものがいわゆる規制緩和というような方向に動いているわけでございます。政治改革と一緒で、その規制緩和に少し異論を唱えれば、守旧派だとか慎重派だとか言われかねないような風潮すら感じる規制緩和に対する動きでございますが、昨今運輸省が、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案というのをお出しになっておられます。
　これをずっと拝見いたしまして、確かに運輸省は一番許認可件数の多い省庁であることは言うまでもございませんし、大変な御努力をされまして、今年度も六十一件ですか、件数を挙げてきておられます。大変失礼な言い条をさせていただきますならば、中身を拝見いたしますと、これはどの辺にぱっとアピールするような、規制緩和と言えるようなものがあるのかなということをいささか疑問に感じるわけでございますが、運輸省の規制緩和というようなものに対する一般的なお考えをまず政務次官にお伺いをいたしたいと思います。

○星野（行）政府委員　　山本先生の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま運輸省関係の規制緩和についての考え方について御質問をちょうだいしたわけでございますが、今御理解を賜りましたように、運輸省の許認可は利用者国民の生命を預かっているこの陸海空の運輸、安全性の確保が最大の課題でございますし、また良質な輸送サービスを安定的に確保し供給するという使命を担っているわけでございまして、そういう面での行政手段であろう、そのように考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、余りにも許認可ががんじがらめになっておりますと、民間の自由な産業経済活動を阻害するというようなことも今言われているわけでございますので、この安全性の確保あるいは良質な輸送サービスを安定的に確保するという前提の上に立ちまして、できる限り今の社会経済の情勢変化に対応した、あるいはまた利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するために、この許認可の関係も規制緩和につきまして見直しを行っていくという考え方に立つているわけであります。
　このような考え方に基づきまして、運輸省は許認可等の件数を三年以内を目途に二割削減をするという基本方針を掲げまして、自主的な規制緩和を推進してきているところでございます。また、この国会提出の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案、いわゆる一括法でございますが、この法案におきましては運輸省関係は百一事項でございまして、全省庁の改正事項数、百七十七事項の過半数を占めている、こういうことで、運輸省といたしましては前向きに対応しているということであります。今申し上げたような関係から、許認可の件数も非常に運輸省関係が多かったわけでございますので、勢いこういうふうな規制緩和、許認可の整理合理化に関する事項が多くなってきた、こういうことだと思っております。
　またさらに、三月二十九日に閣議決定されたところの対外経済改革要綱において指摘されている自動車の基準・認証やトラック、倉庫の物流分野につきましても、例えば自動車に関しては、外国車の型式指定取得を促進するため、本年春から自動車審査担当官をデトロイト総領事館に常駐させるなど、これまでも十分対応してきている分野でございますが、これらについても検討を行っているということでございまして、今、山本先生御指摘のような安全とか良質な輸送サービスを安定的に供給、確保するというような前提に立ちまして、それを阻害しない範囲でできるだけの対応を行っていく、こういう姿勢でございます。

○山本（公）分科員　確かに運輸省が持っておられるさまざまな法律というのは、本当に運輸省ならではの生命の安全または安定輸送、政務次官おっしゃっていなかったのですが、もう一つ、環境汚染という問題に運輸省は非常に大きなお力を持っておられると私は思っているわけでございますが、そういったような公的な規制を緩和しようという動きが随分あるわけでございます。
　私は、基本的にはこのような動きに賛成をいたすものでございます。確かに、いわゆる時代おくれになったさまざまな規制、経済の進展の阻害になるような規制等々は、できるだけ整理合理化していくことが必要だと思っているわけでございますが、今政務次官の御答弁の中にもありましたように、いかなる外的な圧力があろうとも、行政の立場において死守しなければいけない規制というのもまたあるように思うわけでございます。さっき申し上げましたように、生命の安全、安定輸送そして環境汚染等々については、これからもきちんとした行政態度をとっていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、冒頭申し上げましたように、私の地元愛媛県は内航海運が極めて盛んな土地柄でございますので、その内航海運に関しましての規制緩和絡みの動き等について御質問をいたしたいと思います。
　言うまでもなく、私どもの日本という国は狭い国土でありまして、内国輸送においては海上輸送に頼らなければいけない部分が極めて大きいものでございます。なかなか陸上の道路網の進展が思うに任せませんので、勢い物流の輸送は内航輸送が大きく力をなしているところでございます。その内航業界は、かつて業者の乱立それから過当競争、そういったこと等があって混乱をした時期がございました。この混乱が国内の物流に非常な支障を来すということで、たしか昭和三十九年に内航二法が成立をしたように思っております。この内航二法が今日までずっとその機能を発揮しているわけでございますが、今まで内航業界に果たしてきたこの内航二法の役割というものについて、運輸省はどのような御認識をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。

○尾松政府委員　御指摘のとおり、昭和三十年代の内航海運業の実態を踏まえまして内航二法が制定されて、今日まで運用されてまいったわけでございます。基本的に、内航業界、非常に中小零細企業が多いという中で、この内航二法は、内航事業の脆弱な企業体質の中で内航の安定輸送を図るという大きな政策目標のために運用されてきたわけでございまして、それなりに非常に有効な効果を持ってきたというふうに考えております。
　ただ、御承知のとおり、平成四年三月の海運造船合理化審議会の答申においても触れられておりますが、この制度の中で見直しをしないといけない部分もあるのは事実である、こういった指摘も行われてはおりますけれども、基本的には有効に活用されてきた、こういうふうに考えております。

○山本（公）分科員　平成四年の海造審の答申の中で私どもの地元の業者が一番心配いたしておりますのが、言うまでもなく船腹調整機能の見直し、これについて非常な危惧を抱いております。この海造審の中でその船腹調整を見直すべきだというようなことが出ておったと思うのですが、この船腹調整という今までやってきた制度、私は、今の内航海運業界が曲がりなりにもやっていけているのはまさにこの機能のおかげであろうと認識をいたしているわけでございますが、いわゆる規制緩和絡みで海造審からそういったような答申が出されたということ、このことについて、確たる御答弁はなかなかなしにくいだろうと思いますけれども、運輸省の方でその船腹調整についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

○尾松政府委員　船腹調整制度についてでございますが、先ほど申しましたこの答申の中においても触れられておりますけれども、そこではこういうふうに触れられております。内航海運業は中小零細事業者が多い業界であることにかんがみ、中長期的には船腹調整制度への依存を解消し得るような事業体質の強化を図る必要があるが、現時点においては、内航海運業の健全な発展のため、構造改善の推進と経済情勢等に対応した同制度の機動的、弾力的運用を前提として、当面、制度の維持存続を図ることが適当であるというふうに述べられているところでございます。
　運輸省といたしましては、この答申の趣旨に沿いまして施策を進めているところでございまして、船腹調整制度の弾力的運用、そして内航海運業の構造改善の積極的推進に現在鋭意努力をいたしているところでございます。
　これに関連しまして、一方、独禁法適用除外カルテルというもの全般につきまして、本年二月十五日に閣議決定がされました「今後における行政改革の推進方策について」の中におきまして、「五年以内に原則廃止する観点から見直しを行い、平成七年度末までに結論を得る」ということとされております。それで、船腹調整制度もこの独禁法適用除外カルテルの一つでございます。
　そこで、運輸省といたしましても、今後船腹調整制度の見直しを進めていく考えでありますけれども、先生が先ほど来御指摘ございましたとおり、中小船主の皆さんがこの制度に深く依存していることも事実でございますから、見直しを進めるに当たりましては、関係者の意見を十分に聞き、内航の安定輸送に配慮しながら結論が得られるように努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○山本（公）分科員　今の御答弁の中で、平成七年までに見直しを進めたいというお話があったわけでございますが、何度も申し上げるようでございますが、私ども、本当に零細企業が集まっておりまして、本当にこの内航二法によって今日まで営々と親子何代にもわたって海運業を営むことができてきたような気がするわけでございます。
　万が一、今のＳＢ方式が見直されるということになってまいりますと、これはなかなか公式の場では言いにくい話になるわけでございますが、いわゆるこの業界には、船腹調整に基づく営業権利というのが目に見えない船主の力になっておる事実がございます。零細の業者におきましては、ほかにいわゆる銀行に評価をしていただけるような担保がないような業者がたくさんおります。その中で、目に見えない内航の営業権利というものが一つの業者の信用の度合いになっておることも間違いない事実でございますので、その辺を踏まえていただきまして、今私の地元の業者が言っておりますのは、理論的には全く我々は武装ができない、理論的には荷主さんなり海造審のおっしゃるのが我々も正しいと思う。
　しかしながら、現実は、もしこれが見直されてしまうとやっていけないというような声があることも十分にお含みをいただきまして、余り時間がない作業になろうかと思いますけれども、内航業者、とりわけこの四国の愛媛というのは、愛媛というか四国というのは、全国の内航業者の多分三割近い数を占めているだろうと思いますので、四国というのはそれでなくても経済力の極めて弱い土地柄でございます。海運がだめになったら四国はますますだめになってまいります。
　政務次官は新潟の方で余り御関係ないかもしれませんけれども、四国というのは田中角栄さんのようなすばらしい代議士が出たことがないので、非常に物がおくれております。おくれておるから経済力が弱いのか、経済力が弱いのでおくれておるのか、どっちがどうかわかりませんけれども、ますますその土台を壊してしまいかねないような政府による見直しは、ぜひ十分に御検討いただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、実は最近問題になっております、特に船関係でいいますと、船員不足という声が随分昨今出てまいりました。ここに来て少しその声が統計上はトーンダウンしておるように思うわけでございますけれども、ただし、やはり潜在的に存在しておりますのは、若年船員労働者がどんどん減っていっている。これは船員に限らず、いわゆる三Ｋと言われるような職場においてはすべてそうかもしれませんけれども、特にこの海運業界の船員という面においては若年労働者が減ってきております。
　そこでまず、その船員がいわゆる資格を得るといいますか、そういった船員になるための資質を磨くために、全国で国立の商船学校を設けていただいております。この商船学校の実態、そしてその卒業生の就職状況というものをちょっとお聞かせを願いたいと思います。

○高橋（伸）政府委員　船員養成機関といたしましては、商船大学、商船高専それから海員学校というものがございます。
　商船高専につきましては、弓削商船高等専門学校など全国で五校ございます。この五校合わせての平成五年度の卒業生でございますけれども、百二十九名でございました。このうち、海上産業への就職者数は八十二名となっております。
　商船高専の入学定員、実は平成五年度卒業生から従来の四百人から二百人に半減いたしたわけでございますが、海上就職者数は前年度比で十名減にとどまっておる、こういう状況でございます。
　なお、東京商船大学、神戸商船大学、こちらは百十三人の卒業生のうち海上に八十一人就職をいたしております。
　それから海員学校でございますけれども、海員学校の卒業生、全体で八校ございますけれども、三百五十一人、このうち海上産業への就職者数は二百五十五人となっております。海員学校につきましては、平成四年度に学制改革を行いまして、卒業時に四級海技士の受験資格を与えるなど、内航職員を志向します学生にとって魅力のある制度といたしました。こういったこともございまして、二百五十五人の海上就職者数というのは過去八年間で最高の人数となっております。

○山本（公）分科員　今数字を挙げて御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、商船学校、商船高校も海員学校も商船大学も、卒業生のうち、全部じゃなくて八十二名とか八十一名が海上に就職をいたしたわけでございますが、そういった特殊、特殊と言っては失礼ですけれども、特別な専門学校を出て、かつ海上に就職をしなかった人間がやはりいるわけでございます。多分、船社側としては受け入れ態勢は随分あったように思うわけでございますが、それだけの人間が海に行かなかった。多分海上労働が魅力がないものになっておるからかようなことになっておるんだろうと思うわけでございます。
　昔は、船員さんといえば、給料が陸上の同い年の労働者の大体倍あったという魅力のある職場であったわけでございますけれども、昨今、海上労働者の給与も上がっておりません。ほとんど陸上並みになってきておりますので、今の若者の風潮からいえば当然海は嫌う、よっぽど海が好きでなければ、海を嫌うというのもいたし方ないと思うわけでございます。
　そこで、船主の方も随分努力をしているように聞いております。船内の居住施設を改善したりさまざまなことをやっておるわけでございまして、特に、今度また労働時間も短縮になったりして、働きやすい環境を整えつつあるわけです。
　運輸省におかれましては、そういった今申し上げました専門学校、せっかくある専門学校を、今も聞きますと、定員を削減するとかいうような動きもあります。定員が減ったら減ったなりに、何もかもが忘れ去られていくような存在にしないようにしていただきたい。逆に、減ったら減ったなりにしかできないようなことが私はあるような気がいたします。その内部の充実という面に十二分に心がけていただきたいと思います。
　愛媛県においては弓削の商船高等学校がありますけれども、高校野球の大会にも出ますし、陸上の普通の学校と同じように今活動をいたしておりますけれども、多分卒業生全部が海に行かないだろうと思います。内部の充実を図っていただいて、せっかく入った専門学校の卒業生が海上労働を望むような学校運営にひとつ心がけていただきたい、これを御要望をしておきます。
　最後に、一番最初の話と連動するわけでございますけれども、また何か行革審あたりで特殊法人の見直しなどという声がちらちら出てきておるわけでございますが、数年前に運輸省に関係した船舶整備公団を云々といううわさが流れました。私どもの地元ではびっくりいたしまして、非常に困惑をいたしたわけでございますが、どうしても行革審とか、いろいろなその種のことを協議をされる方々は、海のことを御存じない方が随分おられる。そこから、多分船舶整備公団なるものが何の意味をなしているかということをよくおわかりにならなくて、簡単に統廃合の特殊法人に入ってきたのだろうと思うわけでございますが、この船舶整備公団というものが、内航こ限らず、旅客船業界、それから近海、外航も含めて果たしてきた役割というのは、本当に大きなものがあります。私どものさっき申し上げました零細な一杯船主にとりましては、なかなか銀行は信用して金を貸してくれません。銀行が貸してくれない分、公団さんに見ていただいてやっと今までやってきたわけでございます。
　ただ、この公団の欠点というか、長所でもあるわけですが、金利が固定化しているということが時にこの制度を利用させていただいた者から出てくる不満でございまして、持ち分の買い取りをする期間を弾力的に運用していただきたい、そのように思うわけでございますが、この点についてちょっとお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。

○尾松政府委員　公団は非常に重要な役割を果たしておりますので、この点は広く御理解を得たいものと考えております。
　先生の御指摘の、この公団共有建造方式ということでつくりましたときの金利についてでございますけれども、なかなか難しい問題でございます。やはり調達する金利との見合いもございます。資金運用部資金から固定金利で調達をいたしまして、それを原資といたしまして事業者の方々にお使いをいただく、こういうことをやっておりますから、この資金運用部金利がある意味では固定ですから、そこに連動しておりますから、公団の運用の金利を柔軟にするというのは現実に困難であります。
　しかし、片や非常に経営が困難になり、使用料が払えなくなるとか、そういうこともあり得ないではないわけでございまして、そういう現実に非常に困難な事態が起きた場合は個別に何とか知恵を出してやっていくことはないかという検討は、今までも部分的でありますけれども、してきたことがございますし、精いっぱいの対応はしたい、するように考えたいと思いますけれども、一般的、基本的にはなかなか難しい問題でございます。

○山本（公）分科員　もう時間が参りましたので、難しい問題はよくわかっておるわけでございますが、私はかねがね、議員になる前からも、運輸省は少し大蔵省に弱過ぎるのじゃないかということを感じておりました。運輸省は、本当はその持っている権限、機能からいってもしっかり頑張ってもらわなければ、国民経済、とりわけそういった船に関するような経済は混乱をいたしてしまいますので、さっきの公団の金利じゃないですけれども、とんでもない、世間が安くなった時代に高い金利を借りて、これはまた投資金額が大きゅうございますので、一％違ったらべらぼうな数字になってまいります。そういったこと等をぜひ、確かに難しいだろうと思いますけれども、大蔵省強いかもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただいて、運輸省ならではの特殊性を主張していただいて、船主経済が少しでも楽になるように御努力を願いたいと思います。
　さまざま申し上げましたが、四国の海運業をぜひお忘れなきようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○田端主査　これにて山本公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍晋三君。

○安倍（晋）分科員　私は、船舶検査制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この船舶検査の中には当然漁船も含まれるわけでありますが、現在我が国の漁業界は大変厳しい状況に直面をしておりまして、特に昨今の魚価の低迷、そしてそれと同時に人件費の上昇、他方、円高によりまして輸入量が大変増大をしておりますし、それがまた魚価の低迷に拍車をかけているというような状況でございます。
　私は、地元が山口県の下関市でございますが、下関市におきましては、遠洋漁業を営んでいる会社がかつては十数社ございました。しかし、現在はたったの三社しか生き残ることができなくなっておりまして、この三社すら非常に厳しい状況に追い込まれております。このままこの業界をほっておいては、西日本の大きな漁業地でございますが、西日本において幾つかの拠点が失われていくのではないかという大変厳しい状況にあるのだと私は思います。
　その点は政務次官もよく御了解をいただいていると思うわけでありますが、その中で、船舶検査制度の中で、漁業者も船舶検査を行わなければいけないわけであります。そのコストが、ただでさえ厳しい状況である彼らに大変大きな負担を強いているというのが現状でございます。もちろん、船舶検査というのは、乗組員の安全を確保する、安全を図るという意味では大変重要でございますし、車検等と違いまして、海の上でございますから、故障等が起こったり安全な用具を整えていなければすぐ死亡事故にもかかわってくる大変重要な問題でもございます。
　しかしながら、そういう中で、この制度自体は、昭和八年に施行された法律でございまして、もう既に六十年近い月日がたっております。そういう中で、当然科学の進歩によりまして、漁船の装備、耐久性や機関の性能の上昇というのは格段なものがある、このように私は思っておりますし、このことについてはだれもが私は異論を差し挟まないのではないか、このように思うわけであります。
　昭和八年以来、この法律については十四回一部を改正されたわけでありますが、この十四回のうち、検査の中身について緩和する方向で変えたということはあったのでしょうか。まずそのことをお伺いしたいと思います。

○小川（健）政府委員　船舶安全法は、今先生もおっしゃいましたように、技術の進歩や何かに伴いまして、これまで何度も変えております。
　例えて申しますと、船舶検査においても検査の合理化のためのさまざまな施策を講じておりまして、例えば過去に認定事業場制度やあるいは型式承認制度の創設、拡大、あるいは海事協会、日本小型船舶検査機構といった民間検査機構の積極的な活用、あるいは技術の進歩に応じた各技術基準の見直し等をこれまで行ってきております。

○安倍（晋）分科員　現在羽田政権も、また細川政権も規制緩和をどんどん行っていこう、それが新しい時代に向けて国民生活にもプラスになっていくのだということをおっしゃって、大きく政策目標としては掲げられたわけでございます。もちろん、経済における規制もございますし、社会的な規制も当然あるわけであります。
　そういう中で、この船舶検査制度というのは社会的な規制ということになると思いますが、しかし、その中でやはり不備なことがあれば規制を緩和していくということが、大きな意味での規制緩和になるのではないかと思うわけであります。
　まず、規制緩和をやっていこうという連立政権以来の大きな目標でございますが、そのことについて政務次官はどのようにお考えを持たれているかということ、それと同時に、この社会的な規制であります船舶検査制度、これを今後規制緩和という中においてどのようにとらえられているかということをお伺いしたいと思います。

○星野（行）政府委員　安倍先生の御質問にお答えを申し上げます。
　規制緩和についての考え方でございますが、御案内のとおり、戦後我が国は約半世紀を経過いたしました。焼け跡から立ち上がりまして、経済成長、経済発展を遂げまして、先輩、先人の御努力によって、世界の中でアメリカに次ぐ経済大国というようなすばらしい国づくりができたわけであります。そういう中で、いろいろな面での産業育成の指導あるいは保護がなされ、それが大きな効果を発揮したということも、これも否定できないところだろう、そう思っております。
　しかし今日、戦後半世紀たち、これから二十一世紀の日本を展望した中で、今までと同じようなこういう護送船団方式の産業に対する保護政策で果たして日本の産業、経済が発展していけるのかどうか、もう一つは国際化の中で国際的な対応ができるのかどうか、二つの問題があろうかと思うわけでございます。
　いずれこいたしましても、自由主義経済の中で規制はできるだけ少なく、そしてまた民間の活力を十分に引き出していくということが必要であろう、そう思っております。そういう観点から見ますと、やはり規制緩和というのは時代の流れであり、国民あるいはまた産業、経済界の大きな面で言えば要請にこたえるところだろう、そう思っております。
　ただ、そういう中で運輸省所管のそれぞれの事業につきましては、陸海空の輸送ということになりますと、これはもう何といいましても安全性の確保、あるいは良質な輸送サービスを安定的に供給する、こういうことが基本でございましょうし、また昨今では環境問題への配慮が強く言われているところでございます。そういうものに配慮をしながら、できるだけこの規制緩和について運輸省としても取り組んでいくという考え方でございます。
　端的な例で申し上げますと、索道の料金が現行は認可制でありますが、索道というのは大体スキー場のリフトが主体なのですね。年商売り上げ一千億円ぐらいあるのだそうですが、このスキー場のリフトまで運輸省、運輸大臣の認可が必要かということになるといささか、届け出制でありますけれども、スキー場のリフトの料金まで運輸省に届ける必要があるかということになると、これはもう自明的で、そんなものはなくして当然だという結論になるわけでありまして、そういうたぐいのものをできるだけ見直しをしていこうということで、やはり今お話がございました安全のための社会的な規制あるいは保護というようなものは残していく、あるいは守っていくということは当然必要かと考えております。
　船舶の検査につきましては、私まだ専門でございませんので担当の方にお答えをいたさせたいと思いますが、いずれにしても、この関係では安全というものが基本になろうか、そう思っております。

○安倍（晋）分科員　今の政務次官の御答弁にもありましたように、全体としては規制緩和をどんどんと行っていくということと同時に、社会的な規制については、そのことによって社会全体また国民が守られているということで、守っていくべきことは守っていく、私もまさにそのとおりだと思います。
　しかしながら、そうした社会的な規制を考えるときにも、自己の責任ということも当然考えなければいけないと私は思っています。もちろん、ハードルが高ければ高いほど当然安全になっていくわけでありますが、余り高くしてしまっては漁船についてはもうやっていけなくなってしまうという状況があります。
　そこで、どの辺にするかというところが大変私は大切だと思うのです。漁業者自体も自分たちの命がかかわっているわけでありますから、安全性においていろいろな欠陥がある船に乗りたくないというのは、一番彼らが、むしろ彼らの方が私たちとか運輸省の皆さんよりもそれはよく認識をしていることでありますし、彼らだけではなくて、彼らの家族も当然そのように思っている、私はこのように考えているのです。ですから、むしろ彼らの意見を十分に踏まえていくということも私は大変大切ではないかと思うわけであります。
　先ほど局長の御答弁の中で幾つか改定がなされたということでございますが、まだまだ不十分である。今までの私が聞いてまいりました現場の声からいたしますと、この六十年の間に十四回改正が行われたとはいえ、本当にこの間の装備の進歩、いろいろな状況の変化等を考えると全く不十分だということでございます。
　例えば一例でございますが、これは必ずしも装備の進歩とは大きくかかわりがないわけでありますが、いかりの問題でありますが、無かん大錨を法定備品とされております。しかし、これは四十メートルか五十メートルぐらいの水深しか事実上使えない無用の長物でございまして、実質的にはほとんどの船が実用的ないかりをもう既に備えつけている。それは二百メートルぐらい使えるわけであります。ですから、実際に使うものと二つあるわけですね。しかし、法定で備えつけなければいけないいかりもある。これはごろごろしているために邪魔だ、むしろそれにひっかかって転んでしまう人がいる、そんなものやめてもらいたいという意見もあるわけであります。事ほどさように、そんなものもまだ法定検査の中に残っているということは、全体をこれからよく見ていかなければいけないということのあかしであると私は思います。
　そういうことも含めて、今後検査の方法を見直しをされて合理化を行っていくということができないかどうか、そのことをお伺いさせていただきたいと思います。

○小川（健）政府委員　法定備品につきましては、従来から必要に応じて見直しを行ってきておりますし、今後とも技術の進歩などを考慮し、また実態に合わせたように見直しをしていきたいというふうに思っております。

○安倍（晋）分科員　それはぜひとももっと真摯にそうした現場の声を聞いていただきたいと思います。
　内容についての合理化は当然なのですが、それとともに、検査の期間でございます。
　これはトン数によって分かれておりますが、定期検査が四年と六年、その中間が二年、三年とそれぞれなっております。非常に費用がかかる方のは実質的に四年、二年、二十トン以上の船舶でございますが、この期間の延長を図ることができないかどうか。また、中間検査を行っているわけでありますが、この中間検査を事実上、内容においては定期検査とほとんど同じような検査をさせられている、かつ、船ができてからすぐの段階からも、例えば十年を経てとか五年を経てから中間検査をやるのではなくて、いきなりすぐに中間検査をやっていかなければいけないという状況がございますが、そういうことも含めて、中間検査の簡素化と、また期間の延長ができないかどうか、このことをお伺いしたいと思います。