山本公一の発言 （決算委員会第四分科会）

○山本（公）分科員　今の御答弁の中で、平成七年までに見直しを進めたいというお話があったわけでございますが、何度も申し上げるようでございますが、私ども、本当に零細企業が集まっておりまして、本当にこの内航二法によって今日まで営々と親子何代にもわたって海運業を営むことができてきたような気がするわけでございます。
　万が一、今のＳＢ方式が見直されるということになってまいりますと、これはなかなか公式の場では言いにくい話になるわけでございますが、いわゆるこの業界には、船腹調整に基づく営業権利というのが目に見えない船主の力になっておる事実がございます。零細の業者におきましては、ほかにいわゆる銀行に評価をしていただけるような担保がないような業者がたくさんおります。その中で、目に見えない内航の営業権利というものが一つの業者の信用の度合いになっておることも間違いない事実でございますので、その辺を踏まえていただきまして、今私の地元の業者が言っておりますのは、理論的には全く我々は武装ができない、理論的には荷主さんなり海造審のおっしゃるのが我々も正しいと思う。
　しかしながら、現実は、もしこれが見直されてしまうとやっていけないというような声があることも十分にお含みをいただきまして、余り時間がない作業になろうかと思いますけれども、内航業者、とりわけこの四国の愛媛というのは、愛媛というか四国というのは、全国の内航業者の多分三割近い数を占めているだろうと思いますので、四国というのはそれでなくても経済力の極めて弱い土地柄でございます。海運がだめになったら四国はますますだめになってまいります。
　政務次官は新潟の方で余り御関係ないかもしれませんけれども、四国というのは田中角栄さんのようなすばらしい代議士が出たことがないので、非常に物がおくれております。おくれておるから経済力が弱いのか、経済力が弱いのでおくれておるのか、どっちがどうかわかりませんけれども、ますますその土台を壊してしまいかねないような政府による見直しは、ぜひ十分に御検討いただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、実は最近問題になっております、特に船関係でいいますと、船員不足という声が随分昨今出てまいりました。ここに来て少しその声が統計上はトーンダウンしておるように思うわけでございますけれども、ただし、やはり潜在的に存在しておりますのは、若年船員労働者がどんどん減っていっている。これは船員に限らず、いわゆる三Ｋと言われるような職場においてはすべてそうかもしれませんけれども、特にこの海運業界の船員という面においては若年労働者が減ってきております。
　そこでまず、その船員がいわゆる資格を得るといいますか、そういった船員になるための資質を磨くために、全国で国立の商船学校を設けていただいております。この商船学校の実態、そしてその卒業生の就職状況というものをちょっとお聞かせを願いたいと思います。