萩山教嚴の発言 （建設委員会）

○萩山委員　今聞いた状況では、このままほっておけないという深刻な事態になっていると私は思うのです。ですから、道路の場合でも国道、県道、市道でもそうですが、高齢者あるいは身体障害者のために道路の交差点がすべて工夫されて、改良されてまいりました。建築も遅まきながらと申しますか、こういったものが憂慮されるところであります。
　そういうことで、一九八一年、昭和五十六年を国際障害者年といたしております。昭和五十八年からおととしまでの十年を国連・障害者の十年と定めております。全世界で障害者の完全参加と平等の趣旨をより具体化するよう提唱しているわけでありますが、我が国では、昭和六十一年度に長寿社会対策大綱を、そしてまた昨年は、障害者対策に関する新長期計画が策定されました。また、国会の方でも、議員立法で障害者基本法を制定したわけであります。すべての人の参加のできる社会づくりのためには、社会全体でいろいろな政策が積極的に進められるべきであります。そのとおりだと思います。
　このような法案は、建築主がどうすればよいのかわかるような基準を定め、建築主に対して指導助言をしたり、認定をしていろいろな支援を行って、これによって高齢者や障害者の皆さんが気軽に買い物に行ったり、先ほど道路の問題を言いましたが、まさにそのとおりであります。町に出てこられるような使いやすい建築物にしていくということですので、適切な法案と評価しているわけであります。しかし、まだこういった必要性については国民の中には意識が低いわけでありますから、判断基準や支援措置について大いにＰＲをしなければなりません。啓発に努めてもらいたいと要請しておきたいと思います。
　ところで、私たちが生活の多くの時間を過ごすのは、住宅であります。高齢者や障害者の方々が自立していくためには、住宅における対策ということも大変重要と考えますが、住宅は今回の法律の対象となっておりません。このことも含めて私は大臣に質問いたしたいわけでありますが、住宅における高齢者や障害者の方々に対する措置の促進、建設省はこれからどのように携わっていかれようといたしておるのか、大臣に御答弁を願いたいと存じます。