萩山教嚴の発言 （建設委員会）

○萩山委員　大臣から大変御理解ある御答弁をいただきました。住宅についての対策について、今後とも積極的に住宅資金を融資するなりして努めていただきたいと思うわけであります。
　次に、住宅局長にお伺いします。
　高齢者や障害者の皆さんのための対策については、皆さんひとしく年をとるわけでありますから、また障害を有するようになる可能性だってあるわけでありますから、私は、社会全体が連帯責任を持っていくということが大変大切なことだろうと思うわけであります。したがって、その対策に必要な資金は、社会全体で負担するということではないかと考えております。また、そのとおりだと思います。そういう社会こそ、包容力のある社会、豊かな社会ということではないでしょうか。
　今回の新法案では、建設大臣の定める基準に従って、都道府県知事や政令指定都市の市長が建築主に対して指導したり、大きなものには指示をするといった、いわゆる指導行政を行ったり、優良な建築物に対しては認定をして、いろいろな支援をするとなっておるわけであります。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けて、社会的に望まれる高いレベルで高齢者や障害者が使いやすい建築物とするためには、いろいろな工夫が必要だと思います。そういうことで、事業者にすべてを負担させるのも、国や地方公共団体が丸抱えで全部見るというのも、どちらも問題があろうと思います。社会全体でバランスよく分担することが望ましい姿ではなかろうかと思うわけであります。
　そこでお聞きいたしますが、建設大臣の定める基準としては、基礎的基準、それから誘発と申しますか、誘導的な基準を定めることと聞いていますが、社会的に望ましい誘導的基準に適合させるためにはどのくらいの費用増となるのか、また、その費用増に対してどの程度国や地方公共団体といった公の側が支援をするのか、具体的にお話を承りたいと思います。