古屋圭司の発言 （地方行政委員会）

○古屋委員　古屋圭司でございます。
　それでは、今般提出になりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案並びに新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法、両法の期限延長につきまして御質問申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この二法案は、後に審議をされます交付税法あるいは地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案とともに、与野党協議の結果、日切れ扱いということになりました。これは国民生活に非常に密接に関係があるということから適切な結果だと考えますが、まず、それぞれにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、消防施設強化促進法の関係につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、消防力の充実強化というのは、いわゆる住民の生命と財産を守る、あるいは国民生活の安全性の向上という観点から極めて重要な問題であることは申すまでもないわけであります。
　最近、高層建築が大分ふえてきましたし、あるいは危険施設が相当増加をいたしてきました。そういったことからも、災害が大変複雑多様化、そして広域化しているということが挙げられると思います。このような状況に対応し、適切迅速な消防防災活動を行うためには、やはりその基本である消防防災施設の補助金の確保が何よりも必要であろうかと思います。
　しかしながら、最近の傾向を見てみますと、この消防防災施設の補助金は、昭和五十六年度がたしか二百五億円だったと思いますが、それからだんだん減ってまいりまして、平成三年度に至っては百三十五億という額にまで減少をしてまいりました。その後は徐々に増加傾向になっておるようでございます。生活関連重点化枠等々の取り扱いもございまして、こういうものを通じまして増加傾向にあるようでございますが、国民の安全のための投資としては、やはり何といってもこの消防施設の充実が必要不可欠であります。いわば一般公共事業等々とは性格が全く違うものである、こんなふうに言えるかと思います。
　どうか、そういった状況の中から、最近の消防防災施設補助金の全般的な状況につきまして大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。