地方行政委員会

本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　穂積　良行君
　　　理事　北沢　清功君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　今井　　宏君　理事　山名　靖英君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　吉田　公一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　神田　　厚君
　　　　　　穀田　恵二君
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平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　穂積　良行君
　　　理事　北沢　清功君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　今井　　宏君　理事　山名　靖英君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　住　　博司君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　池田　隆一君　　　　小林　　守君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　吉田　公一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　佐藤　観樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松浦　道夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
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委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　岸本　光造君
　　蓮実　　進君　　　　　金田　英行君
　　平泉　　渉君　　　　　住　　博司君
　　佐藤　茂樹君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　蓮実　　進君
　　岸本　光造君　　　　　佐藤　剛男君
　　住　　博司君　　　　　平泉　　渉君
　　竹内　　譲君　　　　　佐藤　茂樹君
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三月二十四日
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一二号）
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
同月一日
　地方税財源の確保に関する請願（唐沢俊二郎君
　紹介）（第一一七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一一八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一九号）
　同（若林正俊君紹介）（第一二〇号）
　同（小川元君紹介）（第一四一号）
　同（田中秀征君紹介）（第一四二号）
同月八日
　固定資産評価替え反対に関する請願（穀田恵二
　君紹介）（第二九八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二九九号）
　地方税財源の確保に関する請願（堀込征雄君紹
　介）（第三〇〇号）
同月十五日
　地方税財源の確保に関する請願（中島衛君紹介
　）（第三五九号）
　同（村井仁君紹介）（第三六〇号）
　固定資産税・都市計画税評価替えに関する請願
　（穀田恵二君紹介）（第四八七号）
　同（寺前巖君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
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二月二十八日
　地方財政対策に関する陳情書外一件
　（第七号）
　地方税財源の確保に関する陳情書外六件
　（第八号）
　坂本弁護士一家拉致事件の捜査に関する陳情書
　（第九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一四号）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
　地方財政に関する件（平成六年度地方財政計画
　）
　　　　　────◇─────

○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────

○粟屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
　　　　─────────────
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、最近における諸般の事情の変化に対応し、かつ、関係地方公共団体の要望を考慮して、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があると考えられるのであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成十一年三月三十一日までとすることとし、これに伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。平成元年度から平成五年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については、二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については、十分の四以内としてきたところであります。
　しかしながら、平成六年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に、人口急増市町村のうち、政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を、引き続き平成十年度まで講ずることといたしております。
　以上が、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。

○粟屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────

○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。

○古屋委員　古屋圭司でございます。
　それでは、今般提出になりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案並びに新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法、両法の期限延長につきまして御質問申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この二法案は、後に審議をされます交付税法あるいは地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案とともに、与野党協議の結果、日切れ扱いということになりました。これは国民生活に非常に密接に関係があるということから適切な結果だと考えますが、まず、それぞれにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、消防施設強化促進法の関係につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、消防力の充実強化というのは、いわゆる住民の生命と財産を守る、あるいは国民生活の安全性の向上という観点から極めて重要な問題であることは申すまでもないわけであります。
　最近、高層建築が大分ふえてきましたし、あるいは危険施設が相当増加をいたしてきました。そういったことからも、災害が大変複雑多様化、そして広域化しているということが挙げられると思います。このような状況に対応し、適切迅速な消防防災活動を行うためには、やはりその基本である消防防災施設の補助金の確保が何よりも必要であろうかと思います。
　しかしながら、最近の傾向を見てみますと、この消防防災施設の補助金は、昭和五十六年度がたしか二百五億円だったと思いますが、それからだんだん減ってまいりまして、平成三年度に至っては百三十五億という額にまで減少をしてまいりました。その後は徐々に増加傾向になっておるようでございます。生活関連重点化枠等々の取り扱いもございまして、こういうものを通じまして増加傾向にあるようでございますが、国民の安全のための投資としては、やはり何といってもこの消防施設の充実が必要不可欠であります。いわば一般公共事業等々とは性格が全く違うものである、こんなふうに言えるかと思います。
　どうか、そういった状況の中から、最近の消防防災施設補助金の全般的な状況につきまして大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。

○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　消防の補助金につきましては、ただいま委員からお話がございましたとおり、昭和五十六年には二百五億円という数字でございました。昭和五十年代後半から、御存じのような厳しい財政事情のもとでマイナスシーリングが設定されるということによりまして、昭和六十三年度まで減少してきたところでございます。
　ただ、消防施設につきましては、これも御指摘にございましたように、地域住民の命を守り、体を守り、財産を守るという基本的な施設でございますので、その計画的な整備が必要ということで、平成元年度以降は毎年度予算額の増額が図られているところでございます。平成六年度の現在提出しております政府予算案におきましても、前年度比で四％増の百六十七億円を計上させていただいているところであります。
　御指摘にもございましたように、消防施設の整備を図るためには何としても財源が必要であるということでございます。今後とも、計画的な整備に努めるために財源の確保に全力を挙げていきたい、このように思っております。

○古屋委員　補助金の確保につきましては、ぜひとも全力で当たっていただきたいと思います。少なくとも昭和五十六年に二百五億という実績があるわけですから、やはり最低限これはクリアして、消防の重要性というものを認識するためにも、大いに頑張っていただきたいと思います。
　さて、今御答弁ございましたとおり、大変国の財政状況が厳しいということで、なかなか要望どおりの消防防災の施設ができないというようなこともありまして、十年ほど前から、いわゆる防災まちづくり事業というものを推進しておられるわけであります。
　私の地元におきましてもこの防災まちづくり事業による消防施設の充実というのは盛んに図られておりまして、これは御承知のとおり、地方債と地方交付税措置を活用しまして行うものでありますけれども、実質的には、自治体に財政負担を強いない形での、そして地域の実情に即したものをつくっていこう、こういうのが基本的な趣旨だと思います。例えば、防災センターとか防災無線、避難路、防火水槽等々のいわゆる地域の防災基盤の整備を積極的に推進するためには大変有益な事業でございまして、財政力指数の余り強くない自治体なんかは、むしろこちらを使った方が実質的には得をする、損得で言ってはいけないと思いますが得をするというようなことで、積極的な活用をされておるということであります。このことは私も大変評価しておる次第でございます。
　特に、平成五年度からは、震災対策特別事業というものが設けられまして、いわゆる拠点避難地の整備事業だとか公共施設の耐震事業あるいはヘリコプターの発着の整備事業等々を行っているというふうに聞いておりますが、このような特別事業の一層の充実というのは私は必要だと思います。そういった観点から、最近のこの防災まちづくり事業の活用状況について、御説明をちょうだいをしたいと思います。

○紀内政府委員　火災を始めといたしまして地震や風水害、それらの災害に対処いたしまして、市町村がその地域の特性に応じた災害に強い安全な町づくりを推進するということのために、御指摘のように、地方債と地方交付税をあわせ活用する防災まちづくり事業というものを昭和六十一年度から始めたところでございます。
　その中身も、これまた御指摘がございましたが、防災センターあるいは防災無線、小型動力ポンプといったような消防防災施設、さらには避難路とか避難地とかいった防災基盤整備などがございまして、その仕組みを若干申し上げますと、事業費の九五％に地域総合整備事業債というものが認められます。この九五％のうち八五％相当額がいわゆる地総債特別分という形で、元利償還金につきまして、財政力に応じて三〇％から最高五五％までが交付税にはね返される、こういうことになっております。なお、防災基盤整備関係につきましては、特別分の七五％が充当される、こういう仕組みでございます。
　おかげさまで、防災まちづくり事業につきましては、年々市町村において広く活用されてきておりまして、平成四年度における防災まちづくり事業を事業費ベースで申し上げますと、三百五十億円ということになっております。平成五年度は、現在まだ見込みが定かではございませんが、四百億円程度になるのではないか、このように考えております。

○古屋委員　どうかこれからも、この防災まちづくり事業を通じまして、シーリングというのがございまして補助金の確保はなかなか難しいということもありましょう、自治体としてはやはり補助金でいただくのが一番いいのでしょうけれども、やはり、いずれにしろ施設を充実するという観点から、大いにこの防災まちづくり事業を積極的に活用するように、それぞれの自治体にも働きかけをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この消防施設強化促進法に関することにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　この法律は、先ほど大臣からの趣旨説明でもございましたとおり、人口の急増地区におきましては消防防災施設に関する国庫補助率を、政令指定都市あるいは財政力指数が一・〇〇以上の自治体については十分の四、その他については二分の一とするということでございまして、これは昭和四十九年以降の毎年、五年間ごとの特例措置として補助金のかさ上げの実施をされておる、こういうふうに承知をいたしております。これが本年三月三十一日で期限を迎えるということでございまして、再度の延長ということでございます。今までの経緯からして、この延長は、私も当然認められてしかるべきではないかな、こういう気がいたしますが、大臣として、今般、この再延長をしなければいけないという基本的な理由等々、あるいは何ゆえ五年ごととしているのか、この辺につきましての基本的な考え方につきまして御答弁をいただければと思います。

○佐藤国務大臣　古屋委員から冒頭御質問の中でもございましたように、もう率直に言って、消防というのは待ったなしの整備をしなければならぬものでございます。特に、人口が急増しておりますところは、消防だけでございませんで、義務教育の学校の施設とか、あるいはごみの処理の問題とか、もう需要が一挙にわっと出てくるわけでございます。そういったいろいろな需要が多い中でございますけれども、まさに待ったなしのこの防災施設を整備をしていくということで御承知のように法律ができておるわけでございますけれども、今、なおかつやはり人口急増市町村というのは、消防ポンプ自動車の充足率にいたしましても全国平均八八・五に対しまして四・六％下回っておるとか、はしごつきの消防自動車の充足率につきましても全国が六二・一％に対しまして一・五％下がっているとか、非常にその意味では充実強化が急がれるところでございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、五年間延長していただきまして一日も早くこれが全国並みになっていくようにしていかなければならぬということでございまして、ただ、人口移動等がこれからどうなっていくか、その辺のところもございますので、従来どおり五年間ということにさせていただいてかなり充実強化が図られていくのではないだろうか。そして、そのときの状況を見てその後どうしていくかということだということで、従来どおり五年間ということにさせていただいた次第でございます。

○古屋委員　大臣の御答弁のとおりだと私も思います。いわるゆ人口急増市町村における消防施設というのは、私もたまたま地元で人口急増地区の市町村を抱えておりますが、これは消防施設だけではなくて、下水等々を初めとするいわゆる社会資本の整備につきましても、大分おくれているというのが現状であります。確かに税収もふえましょうが、しかし、それ以上にやはりそういった施設の充実にお金がかかる、なかなか追いつかないということでございまして、私も、ぜひともこの延長によりまして、さらなる人口急増地域に対しましての手厚い保護をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて次に、人口急増地という言葉がございますが、この人口急増地というのはどういう定義なのか、どういった場合に人口急増地になって、そして、その条件がどういった場合には人口急増地から指定が外されるのかということが一つ。それから、今この人口急増市町村がどういう形で推移をしているのか、そして今後どういうふうに見込まれるか、あるいはその補助実績等々について、まずお伺いをしたいと思います。

○紀内政府委員　人口急増市町村の考え方でございますけれども、その年度の初日の属する年の前年度の三月三十一日、非常に回りくどい言い方をしておりますけれども、平成六年度について言うならば、平成五年の三月三十一日を基準にいたしまして、それから丸三年前、平成二年三月三十一日の人口と比べるわけでございます。その間に、人口の絶対数が三千人、パーセンテージにして六％、この両方を満たすような場合に人口急増市町村として指定をする、こういうことでございます。
　それで、実際にそのような市町村の状況がどうであったかと申しますと、前回の改正時以降の人口急増市町村の指定状況が、元年度が七十五、二年度が九十七、三年度が九十九、四年度が九十八、五年度が八十三、こういうことになっております。この間の補助実績が、補助金ベースで申し上げまして合計約三十億円、うちかさ上げ額が約九億円ということになっております。

○古屋委員　この人口急増地域における特例補助率の適用につきましては、対象事業が限られているというふうに私は理解しております。例えば防火水槽であるとか消防ポンプ自動車、消防無線、小型動力ポンプつき水槽車、化学消防ポンプ自動車あるいははしごつき消防ポンプ自動車等々だというふうに承っておりますが、こういった対象を何ゆえ限定しているのか。むしろ限定しないで全部の事業に対してこういったことをしてもいいんじゃないかなという率直な考えがあるんですが、その辺はどういったふうにお考えなのか、あるいはどういったふうに規定をしておられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○紀内政府委員　御指摘のように、幅広い対象をとらえて、それは補助をかさ上げすることが望ましいことではございますけれども、何分人口急増という現象に対応して、特に当該市町村において重点的に対応しなければいけないというものを考えますと、やはり基本的な施設であるところの防火水槽あるいはポンプ自動車のたぐい、それに消防無線施設であろう。このようなことから重点を絞って対応しているところでございます。

○古屋委員　確かに財政上の問題があるということはよく承知をいたしております。しかし、施設というのは今挙げられた限定施設に限りませんで、やはりほかにもいろいろな必要な施設というのはあろうかと思います。これはソフト、ハード両面にわたって必要なんだと思いますが、そういったことにつきましても、今後とも大いにいろいろな面で御配慮をいただきたい、このように要望をいたしておきます。
　それと、今後、人口急増地域に指定されている市町村が将来的にはどういうふうになっていくのか、その見込みあるいは事業実施の見込み等々について、消防庁の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○紀内政府委員　先ほど申し上げました要件によって人口急増の指定がされていくわけでございますので、そのときどきによっていろいろ数字が変わるかと思いますが、現在一定の見込みを立てておりまして、それによりますと、今後の人口急増の指定が見込まれる市町村というのは大都市の近郊とそれから地域中核都市の周辺ということが中心になろうかと思います。大体先ほど申し上げましたような元年度の七十五から五年度の八十三、これと似通ったような数字で人口増加市町村が存在するもの、このように考えております。
　それで、これを補助金ベースで見ますと、平成六年度以降五年間の補助率特例に係る総体の計画事業量というのは約三十六億円、うちかさ上げ分としては約十二億円程度であろうか、このように見込んでおります。

○古屋委員　それでは、この人口急増地域における特例補助率の適用年度の延長につきましては、もう基本的にこれは問題ないと思います。ぜひ延長していただくという方向でいいんじゃないかなと私も考えておりますので、この部分につきましての質問はこの程度にさしていただきまして、ちょっと消防関係の関連につきまして質問さしていただきたいと思います。
　最近は、シーリングがかかっているということもありまして、いわゆる消防施設の事業量の拡大を優先するということになりますと、どうしても消防施設補助金の補助単価というものを据え置きにせざるを得ない。これは、この消防だけに限ったことではなくて、文教とか一般公共事業についても同じことが言えると思うんですが、消防関係の補助単価はたしか十年ぐらい据え置きになっているかと理解をしております。地元の市町村、自治体においては、やはりこの単価を何とか見直してほしいという要望がかなり出ておるようでございますけれども、この補助単価の見直しにつきまして、その引き上げにつきまして、どのようにお考えになっているのかにつきまして御質問を申し上げたいと思います。

○紀内政府委員　御指摘ございましたように、消防施設の補助基準額、その前提となる単価につきましては、近年物価が安定的に推移していたということもございまして、消費税導入時に若干の見直しを行ったことを除きますと引き上げを行ってきておりません。このため、補助基準額ベースで見ますと、購入価格との間で乖離が見られるというのは事実でございます。
　そこで、平成六年度におきましては、最も基本的なものでございます防火水槽あるいは消防ポンプ自動車、こういうものにつきまして、政府予算案におきましては予算単価を引き上げを行ったところでございます。予算が成立いたしますと、その後において、この予算単価を勘案してそれぞれの施設についての補助基準額を改定する、こういう運びになります。
　今後とも、その補助基準額と実勢価格とが見合ったものとなるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○古屋委員　それでは次に、特に地方都市、小さな市町村にとっては切っても切り離すことのできない、いわゆる消防団関係のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　施設を充実強化をすることはもちろんでありますが、それをしましても、最終的に消防業務に従事する人がいなければ、これは全く意味をなさないわけであります。昨年、たしか十一月だったと思いますが、自治体消防四十五周年ということで、大臣も御出席されました、陛下も御出席されて、東京ドームで大変盛大な式典が行われました。数多くの消防団の皆様があそこに参列をされて、自分たちの使命の重大さというものを恐らく改めて認識をされたと思います。
　実は、私ごとになりますが、私も若いころ消防団に三年ほど入っていたことがございまして、何しろこの消防活動というのは、時期になりますと、年末警戒の時期あるいは操法大会の時期になりますと、かなり時間をとられるんですね。それで、どうですか、時には自分の仕事も犠牲にしてやっているという方がほとんどであります。しかし、彼らの心の中にあるものは、やはり住民の生命と財産を守るという崇高な消防精神やあるいはそれ以外にやはり地域とのかかわり合い、そして自分たちの地域の郷土愛というものをはぐくむためにも、そしてまた、連帯意識、同志意識というものを高揚するためにも非常に重要な組織だ、私はそういうふうにとらえております。しかしながら、最近消防団の数が大変減ってきている。特に高齢化なんかが著しいというふうに聞いております。
　ある都市部出身の議員さんとこの前お話ししましたら、おれのところの消防団は、団長はもう八十歳代、分団長とか班長でも七十歳代であって、これじゃとてもじゃないけど有事の際に活動できないぞと、まあいわば名誉職に成り下がってしまっているということでありました。確かに消防本部の充実というものもございましょうけれども、やはり地域の、自分たちの地域は自分たちの地域で守るというこの伝統を守っていくことこそが私は大切じゃないかなと思っております。
　ちなみに、団員数でも、一番のピーク時は昭和二十八年の二百万人、これに対して平成五年度では九十八万人になっております。確かに、消防施設が充実されたり、道路網が整備されたり等々で絶対的な数だけでは比較はできませんけれども、この九十八万人の中でもスリーピングメンバーというのがたくさんいるんじゃないかなということを考えますと、これは自治体消防の根幹を揺るがしかねない大きな問題ではないかな、こんなふうに思っております。
　ちなみに、消防機械の保有台数を見てみましても、例えば消防ポンプ自動車は、消防本部が四千四百八十八台であるのに対しまして、消防団は一万四千三百九十六台ということであります。小型動力ポンプに至っては、三千百六十三台が五万一千五百三十二台ということでございまして、この数字を見ても、やはり全国に三千三百ある市町村の消防のかなめは消防団であると言っても過言でないと私は思います。
　そういった意味からも、ぜひとも今後消防団の処遇改善を積極的に進めていく必要があろうかと思います。この辺につきましての考え方をお伺いを申し上げたいと思います。

○紀内政府委員　消防団員としての御経験に基づいての貴重なお話を拝聴いたしました。お話しのように、消防団員というのは、通常は各自それぞれの職業に従事しているわけでございますけれども、一朝有事の際にはみずからの手で災害から郷土を守るという崇高な精神の発露によって、常備消防と相まって、地域の防災のために非常な活躍をしていただく存在でございます。
　その労苦に報いるためには、御指摘のように適切な感謝の意を表することが必要であるということで、平成五年度におきましては、報酬なり出動手当等につきまして、地方交付税上従来にも増した財政措置を講じたところでございます。平成六年度におきましても、引き続き、交付税に算入いたします報酬、出動手当の額を引き上げる、さらには公務災害における補償基礎額あるいは退職報償金等の改善も行ってまいりたい、このように考えております。

○古屋委員　そういった処遇の改善はもちろん必要でありますが、もう一つ必要なことは、やはり消防団の大切さを一層、啓蒙活動、ＰＲ活動を大いにしていただくということが必要だと思います。最近の若い人たちはいろいろな趣味を持っておりますし、団体で行動するよりもむしろ個人を大切にするという風潮があって、どうしても入ったがらない傾向があろうかと思いますが、しかし、一たん入ってみれば、その貴重な体験というのは長い人生の中で必ずや役に立つことが多々あろうかと思います。そういった観点からも、ぜひこの消防団に入っていただくためのＰＲ活動につきましても、大いに所要の予算の確保等々をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、私の地元の方からのよく聞く要望でございます。
　実は、団員の退職報償金がございます。これについては五年刻みで行われているというふうに承っておりますけれども、どうも五年刻みでやると、これを年数によってそう差別化するのはいいか悪いかという議論はありますが、やはりその人に対する、消防団活動に対する敬意を表するためにも、もうちょっときめ細かな基準があってもいいのではないかという議論をよく聞きます。具体的には、まあ一年刻みぐらいでやってくれると一番ありがたいのだけれどもなという話もあるわけでございますが、この辺につきまして、国の基準を出してほしいという要望が実は出ておりまして、この点もあわせ、お伺いを申し上げたいと思います。

○紀内政府委員　まず、消防団員の確保につきまして、地域の青年層あたりの理解を求めて、それへの加入を促進するような、そういう啓発につきましては、かねて力を入れているところでございます。また、消防団の施設なり装備なりというものにつきましても、補助事業でもこれを対象としておりまして、そのような面からも魅力をふやして、消防団の人員の確保、若返りということに力を入れていきたいというふうに思っております。
　それから、終わりにございました退職報償金の年限の計算の話でございますけれども、確かに一年刻みでというふうな要望を聞いたことはございますが、何分、一定の年限できるだけいていただく、そのことによって一定の報償をするというスタイルを考えますと、一年刻みということについてやはり慎重にならざるを得ない、このように考えております。

○古屋委員　確かにおっしゃることもわかりますが、やはり、自分の仕事を犠牲にして一年でも多く消防団員として働きたいという気持ちはあろうかと思います。しかし、諸般の情勢からしてどうしても退団せざるを得ないという方が大部分だと思いますので、そういった気持ちも大いに酌み取っていただいて、消防団員の確保、そしてそのための施設の充実については、今後ともお力添えを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、消防団員というと男だけだと思っておりますが、実は女性の消防団員もいらっしゃるということでありまして、全国に数千人の女性の消防団員がいらっしゃる。これは、いわゆる婦人防火クラブとは別でございます。細川総理大臣は、女性の活用というものを積極的に行おう、特にいろいろな審議会におきましても、女性のメンバーが必ず入っておられます。今度の選挙制度の区割りの審議会でも女性が入っておられます。そういったことからしても、やはり女性の活用を重視していくということが大切かと思います。
　女性ならではの団活動というものも、例えば今申し上げましたような啓蒙活動あるいは防災思想の普及等々、女性が活躍できる面というのは多々あろうかと思います。ただ、いざ有事の際には男性と比べれば若干能力は劣るのかなという気もしますが、最近は男性の女性化という言葉もございまして、大変張り切っている女性もたくさんいらっしゃるということでありまして、そういった活動にもあるいは操法大会にも女性が参加しているということを私も聞いたことがあります。そういった意味で、女性の団員の確保、これが数の確保にもつながりますし、また女性が入ればそれに伴って、ああおれも入ろうかなという男性もふえようかと思いますので、その辺につきまして、どうか大臣の御見解をお願いを申し上げたいと思います。

○佐藤国務大臣　前半言われた審議会の委員の問題とはいささか性格を異にすると思いますけれども、実際に古屋さんのところもそうだと思いますし、私どももそうでございますが、男性の場合には、かなり住んでいるところと違うところに勤務していらっしゃる形態が非常に多いのじゃないか。それから、火を使うということを考えますと、私のようにたばこを吸わない者は、火は直接的にはほとんど一日じゅう手にしない場合がある。女性の場合には、やはり料理ということで、それは分けてしまうとまた怒られるかもしれませんが、そういうことで火に対する親近感というのは、やはり女性の方がその意味では非常に強いのではないか。
　そういった意味から申しますと、私の地域にもございますけれども、やはり昼間じゅう、パートの方も随分いらっしゃいますけれども、みずから住んでいらっしゃる機会が多い、また火を使う機会が非常に多い方々に、なお一層消防、防火ということをやっていただく、関心を深めていただくという意味におきましては、その意味でやはり女性の消防団といいましょうか、消防団員と申しましょうか、これ自体はそういった観点からも大変意義があることではないかということで、我々の方としても大変関心を持って進めるように考えておるわけでございます。
　御指摘のように、今かなりのところでできつつあるわけでございますので、古屋委員御指摘のように、私たちも同じような考えに沿って、より一層発展をしますように考慮していきたいと考えております。

○古屋委員　ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　一昨年ですか、高規格救急自動車の導入に伴いまして、救急救命士の資格を国家資格として与えていこう、こういう制度ができ上がりました。今、各自治体が救急高度化に向けて必死に取り組んでおります。これは、災害の多様化あるいは高度化ということからも緊急的に必要な問題だ、こういうふうに私は考えております。
　消防八分あるいは救急五分と言われるように、最初の数分間が人間の生死を左右するということを言っても過言ではないと思います。そういった状況から、どうか今後とも高規格救急自動車の導入あるいは救急救命士の養成につきましては、積極的な対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちなみに、私の岐阜県におきましては、本年度は七台程度要望を出しておると思うのですが、国の方で認められるのは二、三台ぐらいだろうという話を聞きまして、あとは県の方で何とか確保をしなきゃいけないのかというような話も聞いております。やはり最終的には各市町村に一台の高規格自動車が配備をされるという時代になってしかるべきだと思います。そういったことからも、大いに今後この高規格自動車の導入、そして救急救命士の養成につきましては、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　これにつきましての御見解につきまして御答弁をお願いしたいと思います。

○紀内政府委員　救急の現場あるいは患者を搬送する途上、そういうところでの救命率の向上ということを考えまして、御指摘にもございましたが、平成三年の八月に、救急隊員の行う応急処置等の範囲を拡大する、あわせまして、とりわけ症状の重い傷病者につきましては医師の指示のもとで心臓に対する電気ショックといったような高度の応急処置を行うことができるよう、救急救命士という制度が発足したところでございます。これを受けまして、現在、各消防機関では救急救命士の養成あるいは高規格救急車を初めとする資機材の整備、さらには救急医療関係機関等との連携というものに積極的に取り組んでいるところでございます。
　特にお尋ねの高規格救急車につきましては、地方交付税あるいは国庫補助制度で所要の財政措置を講じているところでございまして、その導入状況について申し上げますと、平成五年度末現在で全国で四百二十一台という配備見込みでございます。今後ともその配備が促進されるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、救急救命士につきましては、これまで国家試験が四回行われまして、その結果、現在救急隊員の中で千二百八十四名が資格を取得しております。この三月現在で九十六の消防本部におきまして千百名が実務についております。
　この救急救命士の教育訓練施設につきましては、昨年の十月に救急振興財団が東京研修所というものを開校し、平成七年度には九州研修所、仮称でございますけれども、北九州に置こうということで開校を予定しております。そのことによって養成規模の拡大が図られまして、それらを含めまして毎年千人程度の養成が進むのではなかろうかと思っております。今後とも計画的に救急救命士の養成に努めてまいりたいと考えております。

○古屋委員　どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、消防関係はこれで最後ですが、最近、消防審議会におきまして、消防業務協力者に対する補償範囲のあり方について答申が行われまして、その中で、応急消火義務者、緊急的に消火をしていただいた方についても補償の対象とするということを検討しているというふうに私は承っております。このこと自体は非常に時代にマッチしたものなのかなという気もいたします。
　ただ、この補償金というのは共済組合の方から出ているわけでありまして、このようなてん補の範囲の拡大によってレートの改正など加入者の負担がふえていかないのか、こういった心配も一方ではあろうかと思います。そういった面も含め、この制度の内容と制度改正の見通しにつきまして御意見をちょうだいしたいと思います。