古屋圭司の発言 （地方行政委員会）

○古屋委員　補助金の確保につきましては、ぜひとも全力で当たっていただきたいと思います。少なくとも昭和五十六年に二百五億という実績があるわけですから、やはり最低限これはクリアして、消防の重要性というものを認識するためにも、大いに頑張っていただきたいと思います。
　さて、今御答弁ございましたとおり、大変国の財政状況が厳しいということで、なかなか要望どおりの消防防災の施設ができないというようなこともありまして、十年ほど前から、いわゆる防災まちづくり事業というものを推進しておられるわけであります。
　私の地元におきましてもこの防災まちづくり事業による消防施設の充実というのは盛んに図られておりまして、これは御承知のとおり、地方債と地方交付税措置を活用しまして行うものでありますけれども、実質的には、自治体に財政負担を強いない形での、そして地域の実情に即したものをつくっていこう、こういうのが基本的な趣旨だと思います。例えば、防災センターとか防災無線、避難路、防火水槽等々のいわゆる地域の防災基盤の整備を積極的に推進するためには大変有益な事業でございまして、財政力指数の余り強くない自治体なんかは、むしろこちらを使った方が実質的には得をする、損得で言ってはいけないと思いますが得をするというようなことで、積極的な活用をされておるということであります。このことは私も大変評価しておる次第でございます。
　特に、平成五年度からは、震災対策特別事業というものが設けられまして、いわゆる拠点避難地の整備事業だとか公共施設の耐震事業あるいはヘリコプターの発着の整備事業等々を行っているというふうに聞いておりますが、このような特別事業の一層の充実というのは私は必要だと思います。そういった観点から、最近のこの防災まちづくり事業の活用状況について、御説明をちょうだいをしたいと思います。