日笠勝之の発言 （逓信委員会）

○日笠国務大臣　本格的な金融自由化が進展していくわけでございますが、まさに一寸先はわからない世の中でありまして、予測を超える変化が生ずることもあり得るわけでございます。万一そうした事態が生じたとしても、郵便貯金事業が健全経営を確保していくためには、ある程度の積立金は保有していくことは必要ではないかと思うのです。これが民間金融機関でございますと、預金保険機構などというのがありまして、万が一のときにはそれなりの出動ができるわけですが、これは国営の非営利でございますから、そういう機構はございません。また、含み資産もカウントできないわけなんです。そういうことで、一兆数千億のこの積立金を即何かに使うということにはなかなかならないのではなかろうか。
　これは結論的に申し上げますと、これは資金運用部資金へ回っておりまして、財投の方からいろいろな形で社会資本整備にも使われておるということにもなろうかと思います。また、事業運営上必要な経費につきましてはこれまでも措置してきておりますが、今後も、例えばオンラインサービスの充実であるとか、将来の基盤整備に必要な経費については十分措置をしていきたいと思いますし、また特別会計の中で、郵便局舎であるとかそういうもののインフラ整備、また公共事業などは、これは別途手当てをしておるところでございますので、景気刺激になる何かにこの一兆数千億円が使えるかというと、なかなか難しいのではないかな、こういうふうには思います。しかし、この六月から減税がどの程度効果があるのか。景気回復も一部明るい兆しも見えてきておるわけでございます。それらを総合的に勘案いたしまして、これらの積立金がさらに有効に使える道があらば、前向きに検討はしたいと考えておりますり