逓信委員会

平成六年六月二十日（月曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　森　　英介君
　　　理事　岡島　正之君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　高木　義明君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　吉田　　治承
　　　　　　大木　正吾君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　大野由利子君
　　　　　　高木　陽介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　繁俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　石原慎太郎君
　　川崎　二郎君　　　　　坂本三十次君
　　岸本　光造君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　荒井　広幸君
　　坂本三十次君　　　　　川崎　二郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　岸本　光造君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　谷垣　禎一君
　田野瀬良太郎君　　　　　稲葉　大和君
　　青山　　丘君　　　　　高木　義明君
　　木村　守男君　　　　　豊田潤多郎君
　　山崎　　泉君　　　　　畠山健治郎君
　　神崎　武法君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　田野瀬良太郎君
　　谷垣　禎一君　　　　　小里　貞利君
　　高木　義明君　　　　　吉田　　治君
　　豊田潤多郎君　　　　　木村　守男君
　　畠山健治郎君　　　　　山崎　　泉君
　　大野由利子君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　青山　　丘君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び
　簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び
　簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六七号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案並びに内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び
　　簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律
　　案
　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○日笠国務大臣　初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより年金を割り増して支払う終身年金保険を設けること、この終身年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄託をされた資金の運用を行うことができるようにするため、所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正の概要について申し上げます。
　第一に、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、国債及び外国政府の発行する債券に係る標準物並びに債券オプションを加えることとしております。
　第二に、簡易生命保険特別会計の積立金を外国債に運用する場合において、外国政府等の発行する外国債その他外国法人の発行する政令で定める外国債については、一の外国政府等または外国法人の一回に発行する外国債の十分の六を超える割合の引き受け等を行ってはならないとする規定を準用しないこととしております。
　第三に、郵政大臣は、簡易生命保険特別会計の積立金から、簡易保険福祉事業団に対して運用のための資金を低利かつ変動金利により運用寄託することができることとしております。
　次に、簡易保険福祉事業団法の一部改正の概要について申し上げます。
　第一に、簡易保険福祉事業団の業務について、簡易生命保険特別会計から借り入れた資金の運用を同特別会計から運用寄託をされた資金の運用に改めることとしております。
　第二に、簡易保険福祉事業団は、運用寄託金の受け入れ後十年以内に当該運用寄託金を簡易生命保険特別会計に返還しなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、すべての通常郵便貯金の利率について市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、長期間払い戻しの請求等がない郵便貯金についての取り扱いを合理化し、郵便貯金を担保とす貸し付けの更新の制度を設け、及び郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、すべての通常郵便貯金の利率について政令で定めるところにより市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとしております。
　第二に十年間預け入れ、払い戻し等のない通常郵便貯金については、預け入れまたは一部払い戻しの取り扱いをしないで全部払い戻しのみの取り扱いをすることとし、当該取り扱いをすることとされた貯金について、その後十年間全部払い戻しの請求がない場合において、預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二月以内に貯金の処分の請求がないときは、その貯金に関する預金者の権利は消滅することとしております。
　第三に、預金者貸し付けについて、貸付期間が満了する場合において、政令で定める回数を限度として貸し付けの更新ができるようにするとともに、当該政令の制定または改正の立案をしようとするときは、審議会に諮問しなければならないこととしております。
　第四に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に、国債及び外国政府の発行する債券に係る標準物並びに債券オプションを加えるとともに、同資金を外国債に運用する場合において、外国政府等の発行する外国債その他外国法人の発行する政令で定める外国債については、一の外国政府等または外国法人の一回に発行する外国債の十分の六を超える割合の引き受け等を行ってはならないとする規定を準用しないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、通常郵便貯金の利率の決定方法に関する規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から、郵便貯金の権利の消滅に関する規定については平成七年四月一日から、預金者貸し付けの更新に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に関する規定については公布の日からといたしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○高橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。

○林（幹）委員　自由民主党の林幹雄でございます。
　最初に、郵貯の方から入っていきたいと思っております。
　私は、郵便貯金は二つの大きな役割を担っている、このように思っております。その一つは、我が国唯一の貯蓄金融機関として、小口で手数のかかる個人金融サービスを、過疎地のような不採算地域を含め、郵便局のネットワークを通じて全国あまねく公平に提供している点。その第二点は、その資金を、ほかの調達方法と比べて低いコストで財投原資として国に提供している点。この二つの役割を果たすことによって、利用者である国民と国家に大きく貢献してきたことは高く評価されるべきと考えるところであります。
　しかしながら、一方で、郵便貯金について、官は民の補完に徹するべきであり、民間にゆだねることのできない、あるいは国民経済上不可欠な最低限度の機能、事業に徹するべきである、すなわち民業になじまない不採算分野においてのみ事業を行うべきであるということを耳にすることがあるわけであります。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしますけれども、今後、金融自由化が進む中で、官と民の役割はどうあるべきと考えますか、お尋ねいたします。

○日笠国務大臣　民業の補完の意味するところは、文字どおり民業の足らざるところを多面的に補う、こういうことであろうかと思いますが、実際、全国二万四千の郵便局の配置とか窓口時間などの面で、郵便貯金はそのような役割を果たしているものと認識をしているところでございます。
　今後、金融自由化が進展をしていくわけでございますが、競争の結果、金融機関に効率化やお客様サービスの充実を促し、預金者にとって基本的にメリットが大きいと考えておるわけでございます。
　しかしながら、他方、自由化の進展に伴いまして、その影の部分として、その影の部分として、民間金融機関では営利原則が前面に出過ぎまして、小口個人であるとか不採算地域の利用者の利益が損なわれるおそれも想定されることは御案内のとおりでございます。
　このような中で、独立採算の郵便貯金事業がこの影の部分の是正という役割を果たしていくことは大変経営努力を要するわけでございます。これを克服しつつ、個人や地域の利用者の利益に十分配慮してまいりたいと考えております。これによりまして、国営、非営利の貯蓄金融機関として、国民にあまねく公平に金融サービスの提供をしていくという郵便貯金の基本的な使命が達成されると考えておるところでございます。

○林（幹）委員　金融自由化自体は積極的に推進され、各金融機関の自由な競争を促進することによりまして、金融機関の効率化、利用者への利益還元を図るべきであります。しかし、金融自由化に当たっては、自由競争の弊害として生じる個人預金者あるいは地域の利用者への多大なサービスダウン、そして店舗カットなどのしわ寄せが予想されるわけでありますが、今後の郵便貯金の自由化への対応はどうするのか、お伺いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　金融自由化の進展に伴いまして、金融分野におきましても各種の規制が緩和されることになるわけでございますが、その結果、今先生もお話ございましたように、金融機関相互間で競争が促されまして、その結果、金融全般が効率化されて活性化がもたらされるという意味では大変大きなメリットがあると私どもも考えております。
　先ほど大臣からもちょっとお話がございましたけれども、民間金融機関では、自由化になりますと収益性重視という営利原則が前面に出てくることから、勢い、手数のかかる小口個人の預金とか不採算地域での店舗廃止というふうなもので利用者が不利益をこうむることも十分に予想されるところでございます。こういった弊害といいますか、先ほど大臣は影の部分というふうに申しましたけれども、この影の部分を規制強化ということで是正しようということは自由化の本旨に反することになるわけでございます。そこで、やはり預金者の利益の保護増進というふうなことを実態的に是正していくことが郵便貯金の重要な役割になるのではないかと思っております。
　先ほども大臣からありましたけれども、これは独立採算のもとでやるということでありますから大変努力を要する部分でありますけれども、私どもは、そういった規制を通してではなくて、実態的にこういった自由化の弊害というべきものが是正できればと考えているところでございます。

○林（幹）委員　金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえて、郵便貯金金利の決定等においては預金者がそのメリットを十分得られるよう努力していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、財投の主要な原資の一つになっている年金資金が高齢化社会の進展により今後縮小方向に向かうことが予想されているわけであります。そういう中で、郵便貯金の原資としての重要性は今後ますます増大するものと考えられるわけでありますが、金融自由化を含め、現下の金融状況において今まで以上にその役割を果たすことができるのかどうか、お尋ねいたします。

○山口（憲）政府委員　これから郵便貯金が従前果たしてきた役割を果たしていくためには、先ほど申しましたようにいろいろな形での努力が必要だと思っておりますけれども、何にも増して、この自由化のメリットを預金者に還元することが郵便貯金の基本だというふうに考えております。
　そういった意味では、まず第一に商品面でも魅力のあるものを預金者にお届けすることだと思いますけれども、私どもといたしましては、現在の商品の中でも、中長期の貯金でありますとか変動金利の貯金あるいは利子の受け取り方法について、いろいろ工夫の凝らされた商品がこれから必要になってくるのじゃないかというふうなことを今考えながらいろいろ検討しているということでございます。
　いずれにいたしましても、そういった商品等についてお客様に還元をしていただけるようなものを提供することによりまして、ただいまお話ございましたように、財投の資金の確保というふうなことにつきましても結果的に十分その使命を果たすことができるのではないかと考えているところでございます。

○林（幹）委員　経営基盤の充実のため、資金運用面でも有利運用を行う必要があると思うのでありますけれども、平成六年度における資金運用範囲の拡大については、今回の法案に盛り込まれたものも含んでどんな項目について取り組んだのか、あるいはまた、その結果についてはどうであったのか、お尋ねいたします。

○山口（憲）政府委員　金融自由化対策資金の運用範囲につきましては、金融・経済環境の変化に的確に対応して有利な運用ができるようにということで、これまでも金融商品の動向でありますとか市場の成熟度合いというものを勘案しながら、順次拡大を図ってきたわけでございますが、平成六年度予算につきまして、私どもは資金運用対象の多様化を図る点から、主として六点ほどの要求をいたしました。
　その一つは、債券先物・オプション取引の実施ということでございます。債券の金利の上昇でありますとか下落による損失を回避するということで、リスクヘッジをするという観点から要求をしたものでございます。もう一つは、外国債の取得制限の撤廃ということでございますが、これは外国の公的機関の発行する債券を全額引き受けることが可能になるようにするということで、これまで加えられていた制限を撤廃していただくということでございます。
　この二点につきましては、政府部内での合意が得られましたので、今回の法律案の中でお願いをしているということでございます。
　そのほか、地方公共団体あるいは第三セクターへの融資でありますとか、あるいは金融自由化対策資金本体による指定単の運用、今簡保事業団の方にお願いをしておりますが、この指定単運用を我々自身が直接できるようにしたいという要求。それから、通貨の先物・オプション取引。これにつきましても、為替のリスクをヘッジするという観点から要求したものでございます。それから、貸付債券の範囲の拡大。これも、今貸付債券をやっておりますが、この対象債券の範囲を拡大するということでお願いしたところでございます。
　今申しました後ろの四点につきましては、残念ながら政府部内で整理ができなかったということで、現在のところ法案として御提出するに至っていないということでございますが、私どもとしては、いずれも非常に大事なものと考えておりますので、来年以降、また実現に向けて引き続き努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。

○林（幹）委員　流動性預貯金金利についてでありますけれども、国民の利用者側から見た今回の合意のメリットは何でしょうか。

○山口（憲）政府委員　流動性預金金利の自由化につきましてどういうメリットがあるかというお尋ねでございますが、私どもは、自由化をする以上はそのメリットを預金者にお届けするということでなければならないという考え方から、そのあり方についていろいろ検討してきたわけでございます。
　その具体的内容につきまして御説明申し上げますと、民間金融機関におきまして、自由化という本来の趣旨に則して競争が行われまして、いわゆる普通預金、流動性預金の代表でございますが、この普通預金の金利に市場実勢が適切に反映されているというふうに判断される場合には、普通預金とそれから私どもの通常貯金との利用実態の差がございますが、この差を勘案した上で私どもの預金に若干の金利差を上乗せをいたしまして、そして通常貯金の金利を設定することというふうになっておりますので、民間の普通預金金利が市場実勢が反映された形で決められていれば、自由化のメリットというのは国民の利用者に還元することができるというふうにまず大原則考えているものでございます。
　なお、民間の普通預金金利が市場実勢から見て低位に抑えられているというふうに見られます場合には、普通預金と通常貯金の金利差を拡大するというふうな仕組みにしておりまして、そういたしますと、預金者の利益が確保されるとともに、またいわゆる普通預金の低位横並びというふうな御批判がございますが、こういったことに対する牽制効果も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは制度として、仕組みとしてこういうものができたということでございますが、実際に国民利用者に金利のメリットが具体的に還元されるかどうかということは、これからの私ども含めて金融関係者の努力にまつところが大きいわけでございまして、私どもとしては、そういった基本を踏み外さないような形での運用に心がけていきたいというふうに考えている次第でございます。

○林（幹）委員　次に、ゆうゆうローンはどの程度利用されておるのか、そしてまた、今回は貸付期間の延長ではなくて貸し付けの更新とした理由は何なのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　まず、ゆうゆうローンがどの程度利用されているかというお尋ねでございますが、平成四年度のデータで恐縮でございますが御説明させていただきますと、四年度中の貸付高は、二千七十八万件で三兆二千七百八十一億円でございますが、平成四年度末の貸付現在高は、五百四十八万件で一兆八百九十一億円でございまして、約一兆の貸付残高を持っている、こういうふうな状況でございます。
　それで、延長ではなくてなぜ貸し付けにしたのか、こういうお話でございますが、延長と貸し付けとどう違うかというあたりがなかなか難しい問題でございますが、端的にこの違いを私ども思いますのは、途中で、二年たったところで利子を支払っていただくということにこの貸し付けの場合にはなるわけでございます。端的に申しますと、なぜ途中で利子を支払わなければならないのか、こういうお尋ねになるのかなというふうに思いますけれども、私どもは、貸し付けの取り扱いにつきましては、一定の期間ごとに貸付利子を払っていただくというのが金融界では一般的なことではないかというふうに考えておりまして、そういった意味では、今回の貸付期間を更新するという形で、四年というふうになりますけれども、二年のところで一度利子を支払っていただくというふうな意味合いで貸し付けの更新というふうな取り扱いにさせていただいた、こういうことでございます。御了解いただければと思います。

○林（幹）委員　郵便貯金の権利消滅制度でありますけれども、これは預金者の権利を奪うというか、預金者へ、これまで、というふうな問答無用の印象を与えるおそれがあると思うのですが、改正理由は何なのか、そしてまた、そのお金ですけれども、使い道はどう考えておるのか、お尋ねをいたします。

○山口（憲）政府委員　問答無用という印象を与えるおそれがあるや、こういうお話でございますが、そもそも今回のこの制度改正は、現行の仕組みの中では郵便貯金法の二十九条というのがあるわけでございますが、一定期間利用行為がない、これが十年間でございますが、利用行為がないという場合にはそこで確定的に権利を消滅させるということに法律上なっているわけです。実態的には若干の催告等の期間がありますけれども、さらに十年間原簿を私ども保管しているものですから、お申し出がありますとそこで、法律上の根拠がありませんけれども、実態的にお客様サービスということでお支払いに応じてきていたということがございます。
　ただ、これが今申しましたように制度として確立されていないものですから、それを今度は郵便貯金法上はっきりとお客様の権利として明示しておこうじゃないかということでございまして、そういったことからいたしますと、今まで単に実態的にやっていたというものを制度に整備したということでございますので、お客様にとっては権利がより強化されるという意味合いがあるわけでございまして、そういった意味では、現行の取り扱いに比べてマイナスになるというふうなことにはならないんじゃないかと思っている次第でございます。

○林（幹）委員　郵便貯金の権利消滅防止に一層努めていただきたいわけですけれども、発生する権利消滅金は本来預金者に払い戻されるべき資金であります。そういうことにかんがみて、その使途については預金者の理解が得られる施策に活用するよう、ぜひぜひ検討を進めていただきたい。この点、いいですか。

○山口（憲）政府委員　大変失礼いたしました。先ほど御質問いただいて、ちょっと答弁漏らしまして失礼いたしました。
　この使途でございますが、使途の前に、とにかく私どもとしては、制度として睡眠貯金というものを認めていただきましたならば、そういったものが発生しないように、ぜひ取りにきていただきますように、一生懸命にＰＲ等に積極的に取り組んでいくことが第一というふうに考えております。
　ただ、それでもなおかつ発生してしまった権利消滅金につきましては、今委員からもお話ございましたように、これはもともと預金者のお金でございます、私たちが資金運用部で運用して資金運用部から得ている預託金利というふうなものとは全く違いますので、そういった意味ではお金の色が違いますから、ぜひ預金者あるいは国民の皆様から納得いただけるような使い方をこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○林（幹）委員　ちなみに、今その残高というのですか、どのぐらいありますか。

○山口（憲）政府委員　権利消滅金の状況をちょっと数字で御説明させていただきますと、平成四年度に権利消滅をした額が七十一億円でございますが、その平成四年度中に実態的に取りにおいでになられたのが十億ございまして、差し引き六十一億円程度の権利消滅金が国庫に入るような形で発生した、こういうことでございます。
　これがトータルでどのくらいの額になっているかというお尋ねかと思いますけれども、権利消滅としてただいま四十三年度以降を押さえておりますが、四十三年度以降で発生したのが六百八十四億円、そしてその間に支払ったものが七十七億円ございまして、差し引きで六百六億円程度の権利消滅金が現在発生している、こういうことでございます。

○林（幹）委員　わかりました。
　聞くところによりますと、個人預金の三〇％ぐらいは郵便貯金だというふうに聞いておるわけでありますが、家計、つまり個人預金者は現在の貯蓄に一体満足をしているのかどうか、そして貯蓄する目的にはどういうものが多いのかについて郵政省はどのような認識をしておりますか。

○山口（憲）政府委員　お尋ねのことについてお答えするには、いろいろな調査があるわけでございますが、貯蓄広報中央委員会が毎年実施しておりますものが割合によく使われますので、これで御説明させていただきます。平成五年度の調査によりますと、現在の貯蓄残高で満足しているという世帯は一八・二％、八一％の世帯が現在の貯蓄残高に満足していないというふうなことでございます。全体の六一・一％の世帯の方が今後ともさらに残高をふやす方針だというふうに答えておられる、こういうことでございます。
　それから、貯蓄する目的で最も多いのは、何といいましても病気でありますとか不時の災害への備えという不時の備えということでございますが、これは七割の方が大体そういう目的を持ってやっておられます。次いで多いのが、老後の生活資金のためにということでございまして、半数以上の方が老後の生活資金のためにということで貯金をされておられます。それから三番目は、子供の教育資金、こういうことでございます。
　この中で、特にこの老後の生活資金という貯蓄目的を回答された世帯が、十年前の昭和五十八年に比べますと、そのころは四一％というふうなことでございますが、これが五〇％を超えるというふうなことになってきておりまして、最近の貯蓄目的の大きな変化は、この老後の生活資金に皆さん方の目が向いているということでございます。
　そういったことから、私どもといたしましても、そういった預金者の意向というのも十分に酌みながら、商品の開発、サービスのあり方等を検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○林（幹）委員　国際貢献の一環として、国際ボランティア貯金は極めて有意義な制度であると思いますけれども、最近の推進状況はどうでしょうか。

○山口（憲）政府委員　国際ボランティア貯金につきましては、大変皆さんから御支援をいただきまして順調に推移をしているということでございまして、平成六年五月末で千四百五十一万人の方に参加をしていただいているということでございます。これは国民の皆さん方の国際貢献に対する理解、関心の高さのあらわれだというふうに考えておりまして、私どももさらに多くの皆さん方にこの趣旨に賛同していただきまして御加入いただくように努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○林（幹）委員　昨年度の国際ボランティア貯金の寄附金はどのような分野の援助事業に配分されておるのか、そしてまた、今年度の配分スケジュールはどうなっているか、お尋ねします。

○山口（憲）政府委員　ボランティア貯金の寄附金の平成五年度の実績でございますが、総額で二十三億一千万円を配分をしたわけでございますが、団体数が百八十七団体、それから事業が二百四十五事業でございまして、アジア・アフリカを中心とした六十一カ国で援助活動が実施されたということでございます。
　この援助事業でございますが、まず援助の対象者ということで見ますと、女性、子供、農民あるいは難民の皆さん、そういった方々が主たる対象者でございますし、援助の事業の方で見ますと、医療衛生、それから教育分野あるいは女性の自立に関するような事業、そういったものに主として配分されているということでございます。これは、配分されているということと同時に、日本のＮＧＯの皆さん方がそういった分野に主としてかかわっておられるということの反映であるというふうにも言えようかと存じます。
　平成六年度につきましては、この三月一日から三十一日までの間に配分希望団体を公募いたしました。現在三百十九団体から配分申請が出されておりますが、現在のところ審査の途上にございます。来る六月二十四日に郵政審議会にお諮りをいたしまして、もし御了承を得て答申が得られますならば、それ以降具体的な配分作業に入っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○林（幹）委員　いろいろお尋ねしましたけれども、今後とも多様化する国民生活や長寿社会に対応するため、国民のニーズを踏まえた商品開発とより一層のサービス改善に努めるとともに、預金者貸付制度のさらなる改善についても検討をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、簡保の方に入りたいと思いますが、大正五年に簡易保険制度が創設されて以来、国民生活の中に大きな役割を果たしてきたこの事業でありますけれども、最近の主な簡保法改正は一体何を目的に行って、その結果としてどのような効果を生み出したのか、まずお尋ねをしたいと思います。