柳沢伯夫の発言 （予算委員会）

○柳沢委員　経済企画庁長官はそうおっしゃいますが、私けさのラジオで聞いたのですけれども、外務省の外務審議官ですね、経済担当の松浦さんは、ＧＤＰ比ですか、二・八％というのをやはり国際公約にしたらどうかということを言っておるわけですね。外務大臣びっくりされていますが、そういうことを言っているんだそうですよ。もうラジオで流れているのです。そういう意味で私は、ここのところは、じゃ最初、去年の七月の段階にあったマクロのいわばベンチマークをつくるということでそういうことをあらかじめここで言われているのかなという意味で聞いたのですが、そういうお答えぐかなりそれに近いお答えだというふうにお受け取りさせていただきます。
　それから次に、私時間がないものですから、細川内閣の一つの立場にとらわれた経済政策がうまくいっていない理由として、総需要政策の問題があるのですよ。
　これは、私も質問させていただいたのですが、あのときはウルグアイ・ラウンドが妥結しようとしているときでしたので余り言えなかったのですが、昨年九月の細川内閣最初の緊急経済対策を見ますと、藤井大蔵大臣、あのとき私言ったでしょう、大蔵大臣あるいはこの細川内閣というのは、総需要政策に対して冷たいですよと。これを見ればわかるのですよ。トップは規制緩和なんですよ。九月のこの緊急経済対策に基づいて策定した予算は、十一月の三十日でしょう、出してきたのは。
　だから、あのときの議論で私は言ったのですよ。十月に経済がまた底割れしたかもしれないというおそれがあった、であるならば、こんな総需要政策に対して冷たい内容のこの九月の決定をそのまま予算化するのじゃなくて、時間があるんだから、またあったんだから、考え直したらどうですかということをあのとき指摘したのですよ。一兆円の公共事業と言いましたよ。おざなりなものですよ。しかし、中身を見たら三つに分かれていて、わずか公共事業は三千億ですよ。
　これも要するに、規制緩和というものに、何だか知らないけれども政権の命運をかけるような経済運営をしている。ばかばかしいじゃないですか。日本経済は苦しんでいるんじゃないですか、そのために。いかがでしょう。