藤井裕久の発言 （予算委員会）

○藤井国務大臣　このたび、平成六年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　まだ、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助を除く平成六年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額二兆四千七百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は三兆八千二百八十六億円、歳出総額は十一兆五百十四億円となります。
　なお、七兆二千二百二十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十五兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、国民金融公庫等三十二機関に対し、総額九兆八千三百九十億円を計上しております。
　以上、平成六年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。