予算委員会

平成六年三月三十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　越智　通雄君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　穂積　良行君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三野　優美君
　　　　　　加藤　六月君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　山本　幸三君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　石井　紘基君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　二見　伸明君
　　　　　　高木　義明君　　　　中野　寛成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護熙君
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　伊藤　　茂君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）武村　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　愛知　和男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　広中和歌子君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　三井　康有君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　公安調査庁長官　緒方　重威君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長　　　　　　　和田　義文君
　　　　　　　　海上保安庁長官　井山　嗣夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　工藤堅太郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　穂積　良行君
　　高鳥　　修君　　　　　稲葉　大和君
　　松永　　光君　　　　　谷垣　禎一君
　　村田敬次郎君　　　　　野田　　実君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　大畠　章宏君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　高鳥　　修君
　　谷垣　禎一君　　　　　松永　　光君
　　野田　　実君　　　　　村田敬次郎君
　　穂積　良行君　　　　　近藤　鉄雄君
　　大畠　章宏君　　　　　池田　隆一君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月四日
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
同月二十九日
　平成六年度一般会計暫定予算
　平成六年度特別会計暫定予算
　平成六年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計暫定予算
　平成六年度特別会計暫定予算
　平成六年度政府関係機関暫定予算
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計暫定予算、平成六年度特別会計暫定予算、平成六年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年度一般会計暫定予算
　平成六年度特別会計暫定予算
　平成六年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
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○藤井国務大臣　このたび、平成六年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　まだ、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助を除く平成六年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額二兆四千七百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は三兆八千二百八十六億円、歳出総額は十一兆五百十四億円となります。
　なお、七兆二千二百二十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十五兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、国民金融公庫等三十二機関に対し、総額九兆八千三百九十億円を計上しております。
　以上、平成六年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長浜博行君。

○長浜委員　長浜博行でございます。
　第三次の補正予算のときにも景気対策を中心に御質問をさせていただきましたが、今回暫定予算の際にも質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　申すまでもなく、内政、外交と懸案事項が山積をしているわけであります。
　昨日いわゆる減税法案が通過をさせていただきましたことによって、心理的には夏になれば若干減税分が戻ってくるのかなというような、国民の皆様にも少しの期待を提供することができたのではないかと思っておりますし、あるいは補正予算のときにも御質問をしましたように、景気もそろそろ明るい兆候が見えているのではないかな、こういった重大な景気の転換点に差しかかっているようにも思うわけであります。
　しかし、外交は、後ほど御質問させていただきますが、北朝鮮の核問題を国民の皆さんが将来の不安材料として、年金問題とか福祉問題と同じかあるいはそれ以上に大変大きな問題としてとらえておられるわけであります。
　私事で恐縮でございますが、私は五八年生まれのことし年男で若輩でありますが、あの朝鮮における動乱といいますか戦争のことが御記憶にある大先輩方は、やはり今回の北朝鮮の核疑惑、もう当時とは比べ物にならないような兵器の飛躍的な進歩もしているわけでありますから、ある意味で国民の皆様の中に大きな不安材料を抱かせてしまっている問題である、こういったことも事実ではないのかなというふうに思っております。
　先ほどの景気に明るさが見えてきたというようなお話の中において、やはり何としても成立をしなければいけないのが平成六年度の予算でございます。国会議員の一人として大変残念ながら、まだ総括質疑にも入れていないような状態であります。
　この予算が通ることによって、ある意味で、先ほど来申し上げました心理的な要件とは別の意味において、目に見えるような形において完全に景気の上昇が見られるのではないかなというふうに思っておりますが、かなりある種の問題が政局絡みになっているということが大変残念でならないわけであります。
　私は、今回、先ほど来申し上げました外交、内政の問題をお聞きするに先立ちまして、あえてと申し上げますが、細川首相の佐川からの借入金の問題についてお尋ねをさせていただければというふうに思います。
　総理におかれましては、大変こういう個人的な問題で、しかももう十年から十二年も前の、資料が残っていないというような問題に関しましても誠意のある御答弁をいただいているわけでございますが、この問題について一つ一つ、素朴な疑問を抱かれている方もいらっしゃると思いますので、お尋ねをさせていただければなと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず第一に、これも正直申し上げて私どもも有権者の皆さんから聞かれる部分でありますのであえて素朴にお尋ねをしますが、なぜ佐川という会社から、あるいは佐川さんから借入金を受け入れる必要があったのか、銀行というものもあるわけでありますが、佐川さんからお借りになったのはどうしてかということについて御答弁をいただければと思います。

○細川内閣総理大臣　なぜ銀行から借りずに佐川さんから、あるいは佐川急便という会社から借りたのか、こういうことでございますが、ごもっともなお尋ねだと思います。
　我が国におきましては、借入する場合に、真っ先に銀行に相談するよりは、まず親族とかあるいは知り合いなどに相談をすることが多いのではないかというふうに思います。私の場合も、父の家の貸借人でもある佐川氏がたまたまおられましたのでお願いをしたというのが率直なところでございます。
　また、既に申し上げておりますように、借入のカタとしては、湯河原の別荘に根抵当権を設定をいたしますとともに刀のつばを担保に提供をいたしまして、あわせてこの別荘を賃貸をしたわけでございますが、銀行であればこのつばを一体どの程度に評価をしてくれるか、そういう心配も率直に言ってあったということでございました。
　それから、これも既に申し上げていることでございますが、実際に佐川氏は、当初一年で返済の契約を分割払いにしていただくなど柔軟な対応をしていただいたわけで、私としては、結果的にも銀行から借りるよりは経済的に有利な選択であったというふうに思っております。

○長浜委員　わかりました。
　個人的な借金の中において、下世話な言い方でありますが、近くにお金持ちの方がいて、借りやすいからそこから貸してよと言ったら貸してくれた、そういうふうに理解をさせていただきました。
　それから、佐川急便から一億円をもらい、ある意味で裏金として知事選等に流用をしたのではないかな、こういうような疑問をお持ちになっている方もいらっしゃるようでありますが、この点に関しても御説明をいただければと思います。

○細川内閣総理大臣　一億円の借入に当たって根抵当権を設定したことは再々申し上げているとおりでございますが、この根抵当権は、登記され、公示されているものでございます。知事選挙のための裏金などの資金であれば、このような世間に目立つような方法で借りるというようなことはあり得ない話だと思うわけでありまして、この点からもぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。

○長浜委員　これも再三御質問が既に諸先輩から出ているところでありますが、一億円の大変な金額であるという先ほど御指摘もありましたが、その借り入れの経緯であります。
　林又七さんのつくった「竹之図」なるつばを担保として差し入れておられますし、それはこのいわゆる六点セットといいますか、予算委員会からも資料請求をしまして、昨年の十二月に提供をいただきました「覚え書」の写し、ここにも記録としてちゃんと残っておりますが、この「覚え書」に間違いはございませんでしょうね。総理、済みません、六点セットで御提出いただきました「覚え書」でございます。
　この中の三番目に、「貸主は、」東京佐川急便でありますが、「本担保物件を善意で保管し、担保解除のときは完全な姿の担保物件を借主に返還する。」という項目が第三項でうたわれておりますが、当然のことながらこれはもう佐川からお手元に戻っているわけでございますか、お伺いいたします。

○細川内閣総理大臣　第一点のお尋ねにつきましては、担保としてつばを差し入れたのかということでございますが、それはその記載のとおり、そのとおりでございます。
　それから第二点につきましては、つばは、平成三年の一月三十一日に完済した際に返却をされまして、手元にございます。御要求があれば父の了解を得てお出しをすることも可能であると思っております。

○長浜委員　それと同時に、根抵当権の設定の登記をされていますが、これも委員長及び与党理事の御要請により格段の御配慮をいただきまして、登記の申請書が、百四条に関連をしてでありますが、提出をされているわけであります。
　根抵当権の設定と根抵当権の抹消の登記申請書でございますが、これは御提出いただいたものと間違いはございませんでしょうか。

○細川内閣総理大臣　今そこに示しておられる資料は、代理人としてお願いをいたしました司法書士の方で作成をされた根抵当権設定登記の関係資料であると思います。

○長浜委員　この根抵当権の設定に当たりましては、これまた収入印紙で五万円のものが八枚、四十万円という、これも高額だと思うのですが、四十万円の費用を払って根抵当権の設定をしているわけであります。これは当然総理がおつくりになったのでしょうから、総理が四十万円は御負担をされているわけでございましょうか。

○細川内閣総理大臣　当然私の方で負担をしていると思います。

○長浜委員　御商売をされている方は当然おわかりになるし、あるいは個人でも借財をするときはそうなのでありますが、根抵当権が設定をされて、そしてまたそれが解除をされている、こういう意味合いにおいて、私は、この問題に関しては、借り入れの問題であって借り入れの疑惑ではないというふうに判断をしておるわけでありますが、それでもなお疑念を抱かれている方がいらっしゃるとお聞きをしたものですから、私は、再三で恐縮でありましたが、御答弁を求めさせていただきました。ヤジ
　それから、一億円を本当に返済をしていないと思っておられる方々もいますし、私が今こういった形で素朴な問題について御質問をしているにもかかわらず、大変厳しい不規則発言をいただきましたけれども、素朴な疑問として一億円を本当に返していないと思っておられる方がいますが、事実はいかがでございましょうか。

○細川内閣総理大臣　根抵当権が設定をされたということが、もらったのではなく借りたことの何よりの証拠だと考えておりますが、この根抵当権が解除されているわけでございますから、返済がなされていると御理解をいただけるものと思っております。
　また、佐川から提供していただいた最終的に残高がゼロとなっている貸付金台帳の記載、それから本件の貸し付けを行いました渡邉社長を背任で告訴した現佐川経営陣が完済を証明していただいた証明書などからも返済については明らかである、このように私は申し上げたいわけでございます。

○長浜委員　そして、これがまたポイントなんでありますが、残念ながら領収書がない、このようにおっしゃっているわけです。どうして領収書がないといいますか、出てこないんでございましょうか。

○細川内閣総理大臣　平成三年一月に完済をしました後、これも何回か申し上げておると思いますが、事務所が四回ほど変わりまして、平成五年の三月に根抵当権を抹消した後も一度変わっておりますが、新たな事務所に入りますまで荷物を各方面に預けたりもしております。また、常時、用のなくなった資料は廃棄もしてまいりました。
　このような事情から見当たらないわけで、私自身も領収書が一枚でも出てこないかと何回も探させているわけでございますが、残念ながらまだ見つかりませんで、大変御迷惑をおかけをしておりますことは申しわけなく思っております。

○長浜委員　領収書は大変大事なもので保管をしていくものではないかという御意見もありますが、確かに個人の契約の中において返してしまったらもうそれは必要はないと判断をすることが可能である書類だと思いますし、漏れ聞くところによりますと、日本新党という新しい政党をおつくりになった際の大混乱状況の中において、それで事務所を引っ越しされたとかいうことがなくなっているというようなことに関連するのかなと私自身勝手に想像をしたりしているわけでございます。
　そしてまた、これが昨今の報道といいますか話題になっている点でありますが、提出書類の、特に領収書でございますが、判こがないじゃないかとか、収入印紙はどうしたんだ、こんな領収書が本物として通用するのかなというような御指摘を受けているわけであります。私が認識をしておりますのは、この提出をしていただいた六点セットでありますが、佐川からの写しということで提出をいただいているはずであります。
　しかし、公党の責任ある方々が、やはりテレビでこんな領収書は通用しないというような発言もされているわけでありますから、これは領収書ではなくて私は控えのコピーと認識をしておるのですが、この点について御答弁を願えればというふうに思います。

○細川内閣総理大臣　領収書は今お話がございましたように誤解を受けているようでございますが、何度もこれも御説明をしておりますように、佐川側に保存されておりました控えのコピーでございますから印鑑や会社名、印紙がない、それは当然のことであろうと思っております。
　その他契約書類につきましても、作成過程の書類を佐川側がコピーをとって残していたものでありまして、これを当方に提供していただきましたために書類が不備であるとされたりいろいろ誤解をされていると思います。
　契約関係書類として確かに不十分な点もあるかもしれませんが、しかし、銀行が当事者の一方となって作成した書類ではございませんで、事務所の者が弁護士の資格を持っているとかあるいは法律の専門家であったわけでもないわけでございますから、そしてもともと双方の覚書としてつくられたものでございますから、双方が納得している限り批判されるものではないというふうに思っております。

○長浜委員　私のお尋ねしたのは、ある意味において正直に私どもの事務所にもこういう素朴な疑問があるということで、当然私は理解をしているわけでありますが、いまだにそういう疑念があるということでお尋ねをしたわけであります。失礼の段をお許しをいただければというふうに思います。
　あくまでも個人的な問題に関して、あえてこれも個人的な意見を申し上げさせていただければ、証人喚問というような要請が出ているようでありますが、深山さんという方、金銭の貸借に関する個人の問題に関して証人を、元秘書ということでありますが、現在民間人である方を呼ぶのはいかがなものか。
　よく言われるときに、何だ、生原秘書も出たではないかというようにおっしゃられる方もいらっしゃいますが、あのときは生原さんに聞いてくれというような発言の中においてむしろ積極的に出たわけでありますから、こういったことも冷静に判断をしなければいけないというふうに認識をしているわけであります。ありがとうございます。
　続きまして、いわゆるゼネコン疑惑、今度は事件でありますが……ヤジ

○山口委員長　御静粛に願います。

○長浜委員　この問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日検察当局は、最高検とか東京高検、そして東京地検の幹部が集まって首脳会議を開かれたようでございます。そして、これもまた報道でございますが、四月に前建設大臣の中村喜四郎代議士を起訴をして、何かそろそろ一連のといいますか、中央政界の汚職捜査も終えんを迎えているのではないかというような報道が出ているわけであります。この一連の問題に関しまして、法務大臣が答弁できる範囲で経過等あるいは捜査の進展状況等を御報告をいただければと思います。

○三ケ月国務大臣　いわゆるゼネコン事件の捜査状況につきましては、いろいろな事件がございまして、具体的に実数等を挙げて申し上げますよりも、政府委員の方が正確に事実を認識していると思いますので、もしよろしかったら、具体的な事実関係につきましては政府委員の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。

○則定政府委員　お尋ねの点に絞ってお答えいたしますが、言及されましたように、昨日、元鹿島建設株式会社代表取締役副社長であります清山信二被疑者を贈賄罪によりまして起訴いたしました。今月十一日に中村喜四郎衆議院議員をあっせん収賄の事実で逮捕しておりますが、この中村議員につきましては、なお現在捜査中でございます。
　また、今後どのような捜査が行われるのか、この点についてのお尋ねでございますけれども、その内容自体はいわゆる捜査の秘密ということでございますので、現時点で、今後どのように展開するか、お答えさせていただくのは差し控えたいと思います。

○長浜委員　捜査のことでもありますし、御答弁ができないということもあるのかなというふうに思いますが、私自身強く意識をしていることは、いわゆる疑惑事件において、その談合の体質が建設業界だけではなくいろいろな日本の経済行為の中において今問われている問題ではないかなというふうに思うわけであります。
　ゼネコンといいますとゼネラルコンストラクション、総合建設業者というのですか、この方々が、ある意味で大変不名誉なゼネコンという名前が定着をしてしまったようでありますが、それ以外にも、例えば昨年の十一月には自治体発注の大型映像装置の入札に絡んで大手電機メーカーの六社ですか、公取委の立入検査を受けたということも報じられていますし、あるいは同じように全国各地の自治体の上下水道の処理システムにおいても計器メーカーが独禁法違反の疑いがあるとして公取委の立入検査を受ける、こういったような、ある種の、日本における経済行為の中において、正しい言葉で言えば調整機能といいますか、まさにゼネラルの部分に入ってくる、そういう能力を持つところの調整機能が不幸な事件を起こしているというように思えてならないわけであります。
　そこで、大変恐縮でありますが、ゼネコン問題から発しましたので建設大臣にお伺いをしたいわけであります。
　各種の入札の問題とかあるいはこの種の問題を改善しようとして各業界あるいは各省庁が御努力をされていると思いますが、建設省としては不幸な事件を再び起こさないような形でどのような対応を考えておられるのか、御答弁を賜れればと思います。

○五十嵐国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　公共事業をめぐる相次ぐ不祥事件につきましては、殊に建設業界の指導監督の責にある建設省といたしましては、本当に深く責任を痛感している次第であります。国民に行政不信、ひいては政治不信を招いておりますことを大変残念に思っているような次第でございます。言うまでもなく、発注者、受注者ともに襟を正して、全力を挙げて国民の信頼を回復するように努力をしなければならない、こう考えている次第であります。
　昨年、中央建設業審議会に特別委員会を設けていただきましてこれらの問題について御検討いただいて、特に入札・契約制度の改善に関して、昨年の暮れ、大変精力的な御検討の結果おまとめをいただきまして、その建議を中心に私どもとしては具体的な改善の方向を出しておりまして、今年に入って、一月の十八日に閣議でお決めをいただきました公共事業に関する入札・契約制度改善に関する行動計画というのを出させていただきました。これは、その間の経過の中でガット・ウルグアイ・ラウンドにおける審議であるとか、あるいは日米建設協議等の経過もあったわけで、これらの点も含めて行動計画を出させていただいた次第であります。
　一方、建設省の内部に事務次官を本部長として業務改善推進本部を設けまして、ここでこれらの建議等をどう具体的に実施していくかということについて鋭意取り組んでまいりまして、ややそれらの取り組みの結果がまとまってまいりましたので、三月、もうあとあした一日残すところでありますが、恐らくあすの日付で一定の通達がなされることになろうと思いますが、それから四月、五月、六月と各月々に分けてそれぞれしっかりした方針を示してまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
　ちなみに、明日出されるであろう方針の一、二をちょっと御紹介申し上げますと、各地方建設局にそれぞれ入札監視委員会を設置する、これは有識者による第三者構成のものを設けていこうと考えているところであります。あるいはまた内部としては、公正入札調査委員会の設置、これも各地建で設けて、例えば先ほど御指摘にございました談合情報等がありました折には、これを公取の方に直ちに通報するというようなことも含めてそれぞれ指示をしてまいりたいと考えている次第であります。あるいはいつも問題になっている工事完成保証人制度につきましても、相保証の業者は保証人としては認めないというような方針等も通達をしたいと考えております。
　なお、四月には建設業法の改正について、あるいは五月におきましては一般競争入札等の新年度事業への適用等についてのそれぞれ指示をしてまいりたい、このように考えておりまして、この機会でありますので、総力を挙げて国民の信頼を回復するように行政も業界も挙げて努力をいたしたいと考えておる次第であります。

○長浜委員　今お話がありましたように、御省の業務執行改善推進本部ですか、学識経験者など第三者を委員とする入札監視委員会を設置をされて、そしてまた、何か違法なところがあったら勧告も出されるということでありますから、その対応に期待をしたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほど申し上げました北朝鮮の核兵器開発の問題についてお聞きをいたします。
　総理も二回にわたって金泳三大統領と会談をされ、そして金大統領は中国に行かれて江沢民国家主席ともこの問題で話を詰めておられるようであります。そしてまた、この予算委員会が始まる前にＫＢＳのテレビを見ておりましたら、李大使とおっしゃっておられましたけれども、北朝鮮のタイの大使の方だと思われますが、かなりこの問題に関しては強硬な姿勢をとっておられるというような状況も見られます。また中国も、経済制裁を含むところの安保理の制裁決議というものはいかがなものかというようなことで、議長によるところの勧告とか若干弱いものになってくる、こういうようなお話も伺っておりますが、まず最初に、総理大臣からこの一連の北朝鮮問題、核の問題について御答弁を願えればと思います。

○細川内閣総理大臣　首脳会談におきましては、金大統領との間で、北朝鮮の核兵器開発問題が北東アジア地域の安全保障上の最大の懸念材料になっているという認識で一致をしたところでございます。その関連で、国連における対応を含めまして、日韓両国あるいは米国、中国を初めとする関係国間の緊密な協力のもとに解決を目指していくことが重要であるという認識も当然のことながら共有をした、こういうことでございます。
　また、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する確固とした姿勢を貫いていくということが何よりも肝要であろう、また、常に対話の窓口をあけていくという努力もしっかり堅持をしていく必要があろう、こういうことを話し合ったところでございます。