田名部匡省の発言 （予算委員会）

○田名部委員　それもそうだろうと思うのですが、かつてアメリカが繁栄時代に、ハードウエア、製造業のそうしたものが日本とかヨーロッパとかあるいは特に東南アジア、そういうところに出ていったわけですね。それで、ソフト部門がアメリカに残った。そういうところにまた人材もどんどん集まっていったわけです。ですから、製造業の働く比率というものは日本よりうんと低い。
　しかも、アメリカでつくっていない製品というのはいっぱいあるわけです。例えばコンピューター、これは機種によってはハードウエアのほとんどは輸入をしておる。あるいは音響機器、あるいはＶＴＲとビデオカメラ、ファクシミリというのは、これはもうアメリカは製造してないんです。あるいは複写機にしても、まあそうしたもの、言ってみればアメリカが輸入しなければ成り立たない部分、これはＩＣもそうですね、そういうものが実は三六・七％あるわけです。ですから、もういや応なしに向こうが必要で入っていく部門というものはある。
　あるいは資本財という、例えば韓国でもそうですが、韓国の自動車が外国に向けては非常に強い。しかし、日本から部品というものを持っていかないと、これは自動車ができないわけですね。そうしたものもずっとやってみると、にわかにどうもアメリカの赤字というものはそう簡単に減らないのでないだろうか。ここのところの認識もまたアメリカに持っていただかなきゃならぬこともあります。
　あるいは、かつて政府調達の問題もありましたが、スーパーコンピューターで見ると、日本は九三年度の補正予算分で十三台のうち八台がアメリカ製です。アメリカはゼロなんです、日本製というのは。あるいは医療機器も、輸入の比率が私の方は三二％、アメリカはわずか三％なんだ。電気通信機器が六・三で、向こうは〇・三。政府調達全体で見ても日本の方が多いという、努力はしているということなんです。それが正しく理解されていないのではないだろうか。
　そこで、これは外務大臣にお答えいただきたいんですが、外交交渉というのはややもすると、政府あるいは国会議員同士のレベルということだけでは、ちょっとアメリカ全体に理解を得るというのは難しいんではないだろうか。もっとマスコミとかあるいは民間レベル、特にこの場合は、私は、企業の方々が大いにやはり努力して輸入のために全力を挙げるという、こういう姿勢というものもなければ、なかなかこれは政府だけでやっておってもうまくいくと思わないんですね。そういう体制をつくったらどうか、こう思うんですが、いずれにしても、日本としても改善しなければならぬものは、これは積極的にやらなきゃいかぬ。そういうことでアメリカのまた認識も変えていただく。
　外交交渉というのはこういうことを恐らくおやりになっていると思うのですが、どういう御認識を持って交渉に当たられようとしておるのか、ちょっとお伺いします。