予算委員会

平成六年五月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山田　　宏君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岡島　正之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高木　義明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長浜　博行君　　　　二階　俊博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　幸三君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　坂上　富男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三野　優美君　　　　東　　祥三君
　　　　　　長内　順一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　福島　　豊君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　志位　和夫君　　　　松本　善明君
出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　羽田　　孜君
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　　　　　労　働　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　熊谷　　弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　神田　　厚君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　浜四津敏子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　栗田　久喜君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　上村　知昭君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　草津　辰夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　通商産業事務次
　　　　　　　官　　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　三重野　康君
　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　浜田　靖一君
　　島村　宜伸君　　　　　稲葉　大和君
　　中山　太郎君　　　　　金田　英行君
　　村田敬次郎君　　　　　亀井　静香君
　　岡島　正之君　　　　　仲村　正治君
　　高木　義明君　　　　　中野　寛成君
　　二階　俊博君　　　　　宮本　一三君
　　石井　啓一君　　　　　福島　　豊君
　　谷口　隆義君　　　　　長内　順一君
　　志位　和夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　島村　宜伸君
　　金田　英行君　　　　　中山　太郎君
　　亀井　静香君　　　　　村田敬次郎君
　　浜田　靖一君　　　　　江藤　隆美君
　　中野　寛成君　　　　　高木　義明君
　　仲村　正治君　　　　　岡島　正之君
　　宮本　一三君　　　　　二階　俊博君
　　長内　順一君　　　　　谷口　隆義君
　　福島　　豊君　　　　　石井　啓一君
　　穀田　恵二君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。

○田名部委員　まず、日米関係の御質問をさせていただきますけれども、前細川総理は成熟した日米関係ということでありましたが、羽田総理はどういう考え方を持ってこれから日米関係に対処しようとしておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○羽田内閣総理大臣　基本的には、日本とアメリカというのは、もう他に比較できないほど互いに協力し合う関係に現在あるというふうに思っております。特に、グローバルな、国際的な問題、例えば環境問題に対応するとか、あるいはエイズですとか人口問題に対応する、こういった問題、それから安全保障の面でも日米間というのはまさにうまくいっております。また、政治的ないろいろな行動についてもうまくいっているんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そして、ただ残念ですが、経済の問題でいろいろと問題がありました。私が夜中まで交渉いたしましたときにも、カンターさんが実は話されたことに、アメリカとヨーロッパ、あるいはカナダとアメリカ、これは年じゅう決裂したり不調に終わったりなんかしておる。しかし、ヨーロッパと、あるいはカナダとアメリカは別におかしくなっておりませんというようなことを、報告を、私は実は、カンターさんがそう言っておりましたと、不調に終わる前にその話をいたしました。
　そういうことで、今度の場合でも不調に終わっておりますけれども、常に交渉の窓口はお互いに開いておこうと、そして、お互いにやっぱり日本の市場に入りたい、あるいはアメリカの市場に入りたい、あるいは、何というのですか、サービスその他でも日本に対して参入できるものがあったら参入していきたい、そういったことについてもう本当に率直に話し合おう、これが大人の関係という言葉で表現されたのかもしれません。

○田名部委員　日米関係は、過去にはいろいろ戦争もありました。また、我々が大変困っておるときも大変な援助もいただいたという深い関係にあるのですね。ですから丁非常に大事な関係と言っていいわけです。
　ただ、残されている問題は、きょうの新聞にも報道されておりますが、日米包括協議再開、大分柔軟な対応をするのではないかとも受けとめられるところはあるわけでありますけれども、いずれにしても、約束を着実に実行する。やはり私ども見ておっても、この数値目標も、ヨーロッパもガットの事務局長のサザーランドさんも、大方皆さん反対なんですね。そこのところはひとつクリアしていかなきゃならぬ、こう思います。
　どうも私はプラザ合意でドルが非常に安くなって円が高くなったという、これにはまあいろいろありますけれども、当時四百六十二億ドルだったんですね、八五年で。それがずっと五百億ドル台をいきまして、九〇年にわずかに四百十一億ドルと下がったときがあった。ところが最近、クリントン政権ができて五百九十三億ドル。円がその間二百円、百五十円、今では百四円台。
　これはアメリカは当初円高圧力をかけて、そして自動車や半導体、ハイテク産業、これに打撃を与えれば日本との貿易赤字を減らすことができるなんという、これはマスコミの報道でありますけれども、そういう考えがあったかどうかわかりませんが、いずれにしても対日貿易は減るどころかふえておる、円が幾ら高くなっても。そういうのは一体どういうふうに御理解をしておられるのか、あるいはこれが推移すると我が国の経済にどのような影響が出てくるのかということをお伺いをいたしたいと思います。これは経企庁でしょうか。

○寺澤国務大臣　お答え申し上げます。
　円高状況にもかかわらず、どうしてアメリカの対日貿易の収支赤字が減らないのかという御質問だと思います。
　やはりアメリカのドルベースの日本からの輸入額は、アメリカの景気が今非常によいということ、だからなかなか減らない。それから、円高に伴いまして輸入価格が上がっております。そういうことでやはり増加が続いております。
　一方、今度はアメリカのドルベースの日本への輸出額ですが、逆に日本が景気が悪いものですから、我が国の経済の低迷が続いていることによってずっと横ばいで推移しております。したがって、我が国とアメリカの経済状況の相違を主因に、米国の対日貿易収支赤字は拡大をしております。

○田名部委員　それもそうだろうと思うのですが、かつてアメリカが繁栄時代に、ハードウエア、製造業のそうしたものが日本とかヨーロッパとかあるいは特に東南アジア、そういうところに出ていったわけですね。それで、ソフト部門がアメリカに残った。そういうところにまた人材もどんどん集まっていったわけです。ですから、製造業の働く比率というものは日本よりうんと低い。
　しかも、アメリカでつくっていない製品というのはいっぱいあるわけです。例えばコンピューター、これは機種によってはハードウエアのほとんどは輸入をしておる。あるいは音響機器、あるいはＶＴＲとビデオカメラ、ファクシミリというのは、これはもうアメリカは製造してないんです。あるいは複写機にしても、まあそうしたもの、言ってみればアメリカが輸入しなければ成り立たない部分、これはＩＣもそうですね、そういうものが実は三六・七％あるわけです。ですから、もういや応なしに向こうが必要で入っていく部門というものはある。
　あるいは資本財という、例えば韓国でもそうですが、韓国の自動車が外国に向けては非常に強い。しかし、日本から部品というものを持っていかないと、これは自動車ができないわけですね。そうしたものもずっとやってみると、にわかにどうもアメリカの赤字というものはそう簡単に減らないのでないだろうか。ここのところの認識もまたアメリカに持っていただかなきゃならぬこともあります。
　あるいは、かつて政府調達の問題もありましたが、スーパーコンピューターで見ると、日本は九三年度の補正予算分で十三台のうち八台がアメリカ製です。アメリカはゼロなんです、日本製というのは。あるいは医療機器も、輸入の比率が私の方は三二％、アメリカはわずか三％なんだ。電気通信機器が六・三で、向こうは〇・三。政府調達全体で見ても日本の方が多いという、努力はしているということなんです。それが正しく理解されていないのではないだろうか。
　そこで、これは外務大臣にお答えいただきたいんですが、外交交渉というのはややもすると、政府あるいは国会議員同士のレベルということだけでは、ちょっとアメリカ全体に理解を得るというのは難しいんではないだろうか。もっとマスコミとかあるいは民間レベル、特にこの場合は、私は、企業の方々が大いにやはり努力して輸入のために全力を挙げるという、こういう姿勢というものもなければ、なかなかこれは政府だけでやっておってもうまくいくと思わないんですね。そういう体制をつくったらどうか、こう思うんですが、いずれにしても、日本としても改善しなければならぬものは、これは積極的にやらなきゃいかぬ。そういうことでアメリカのまた認識も変えていただく。
　外交交渉というのはこういうことを恐らくおやりになっていると思うのですが、どういう御認識を持って交渉に当たられようとしておるのか、ちょっとお伺いします。

○柿澤国務大臣　田名部先生御指摘のとおり、日米経済関係は民間各分野において大変密接なものになっております。相互依存といいますか、どちらもどちらの経済がなければ成り立たないというくらい密接な関係だと思っております、その意味で、日米経済摩擦の解消は大きな政治の課題でございまして、現在包括経済協議の再開のために政府関係の者がワシントンへ行っておりまして、交渉中でございます。できるだけ早い時期に再開のめどをつけたいということで今も努力中でございます。
　また、その中で、政府関係の分野につきましては、田名部先生御指摘のとおり、政府の努力によって何らかの成果が上がるわけでございますが、民間分野につきましては必ずしも、自由経済を建前としております日本で政府がすべて取り仕切るわけにはまいりません。
　その意味で、先般も富士ゼロックスの小林陽太郎さんが、先週でございましたか、ワシントンへ行ってカンター代表と会ったときに、民間分野でも何らかの努力目標を自主的に決めて、そうした政府間の努力に協力をするということも考えなきゃいけないんじゃないかということが、民間サイドからも自発的に出ているということは私どもにとっては大変心強い限りでございます。
　この点については、通産省を初め所管官庁がございますので、そうしたところとも御相談をしながら、そういう形で官民あわせての努力ができるようになることを期待をいたしております。

○田名部委員　まあ期待も当然でありますが、もっと積極的にそういうチームみたいなものをつくってどんどんおやりいただきたい、こう思うんです。
　どうも最近、政治家の対応が後手後手で遅いんじゃないかという国民の大方の意見が多いんですね。あのバブル時代、地価が高騰して、しばらくたってから、やっぱりこれはちょっとおかしいよということで、当時手を入れた。まあ金融機関もそういうことでいろいろ手直しをせざるを得なくなっていった。この期間というのは結構あったんですね。しかし、この責任はだれかというんでなくて、やっぱり政治家はみんな負って、国民のために景気をよくしなきゃいかぬわけでして、どうも当時の野党の方々は当時の宮澤さんを大変追及する、かわってみると、今度はまた別に追及する。まあこれは責任政党、政権党ですから、政権を持っている方々の重みというのは私もわかります。しかし、これで景気がよくなるわけがないんですよ、こんな議論で。どうするかということを、もっとやっぱり真剣にこの議会を通じて私どもはやっていかなきゃいかぬ、こう思います。
　そこで、これは経団連も相次いでいろいろなレポートを出しておりますけれども、新しい創造的な技術の開発を進めて雇用の創出を図る、そのためには基盤の整備を国でしっかりやってほしいということを言っておるようでありますが、その中で、国際化というのは何でも国際並みにならなきゃいかぬということで、実質の租税負担率が高い、賃金も高い、地価も高い。これはできるものとできないものとあります。ありますけれども、やっぱりそれを目指していかなきゃいかぬと思うんです。
　これはちなみに月給で、今、日本が三十七万、タイが二万、中国が五千円ですよね。今、こんなに近隣の国と格差があっていいんだろうか。中国の人たちが五千円か七千円持ってきて、一カ月日本で生活ができるような状況でないんですね。まあこれは経済の状況の違いでやむを得ないんですけれども、世界的に比べてみても日本がもう一番高い。これは、賃金が上がる、物価が上がる、賃金が上がる、物価が上がるというこの繰り返しで、国民がさっぱり豊かになっていないんですよ。
　そうすると、これからの政策というのは、物価をどうやって下げるかということをやっていかないと、日本だけが突出してこんな状態になっては、内外価格差を議論してみても何をやってみても、これはもううまくいかない。そういうことを思うんですがね。
　そこで、最近マルチメディア、新しい分野だということで、これはもう世界挙げて取り組んでいる。特にアメリカは非常にこの取り組みが、クリントンさんもゴアさんも熱心なんです。初めて補助金を出してやろうと。しかも、医療、教育、いろいろな公共施設に光ファイバーを敷く。そこまで敷くと、その間はみんな使いますからね。そこで、まあこの事業を、基盤を整備しようということになると、どうしても予算をどうするかという話になってくる。
　ところが、余りアメリカがこれ突出していきますと、ソフトが強いですから、日本のハード部分というのをまた輸出をするということになると、これはまた新たな貿易摩擦の種になりかねない。そこで、やっぱり国内でこれをきちっと我々も整備して、そうして経済の活性化を図っていこう、こういうことであります。
　この辺については、どうです。郵政大臣、まず現況はどうなっておりますか。韓国もシンガポールもということで熱心なようですが、ちょっとお知らせいただきたい。

○日笠国務大臣　情報通信基盤の整備は大変重要な課題でございまして、私も羽田総理から郵政大臣の任命をいただいたときに、省益を乗り越えて国益を核として考えていただきたい、将来の大変重要な分野である、こういう御指示をいただいたところでございます。
　この基盤整備は、来るべき高齢化社会への対応、それから一極集中を排する多極分散、それから環境保全は当然ながら、持続的な経済発展等々、諸課題が大変多くございますが、それを克服していく上で非常に重要な役割を果たすものと思っております。
　郵政省といたしましては、もう既に一部新聞報道等が出ておりますが、二〇一〇年がちょうど日本の人口のピークになります。そのときまでを目指しまして、このマルチメディアの市場を拡大をしていかなければなりませんし、時代の要請でもございます。我々の試算、シミュレーションによりますと、二〇一〇年には百二十三兆円規模の市場、二百四十三万人の雇用が創出されるだろうという試算を持っておるわけでございます。これは自動車産業、電機産業に匹敵する大きな市場、雇用の創出が期待されるわけでございます。
　そういう観点から、現在電気通信審議会の方に、去年の三月でございますが諮問をいたしまして、この五月末には答申をいただく予定になっております。この答申をいただきますと、それを政策展開をいたしまして、多くの方々の御理解をいただきつつ着実に進めていかなければならない、このように思っております。
　諸外国の件は、もう先生よく御存じのとおり、ゴア副大統領がＮＩＩ、全米情報通信基盤ということを言っておりますし、先日リオデジャネイロではそのさらに上のＧＩＩ、グローバルな観点で情報通信基盤を整備していこう、またシンガポールでもＩＴ二〇〇〇というようなことで高度の情報通信基盤を備えていこう。
　先日、五月五日から七日まで韓国へ行ってまいりましたけれども、韓国も二〇一五年までには進めていこう、こういうことで、今後韓国ともアジア・インフォメーション・インフラストラクチャーということで政策協議をしていこう、また民間人を踏まえたフォーラムを開催しようとか、また職員の相互交流をしていこうとか、こういうことを決めてきた次第でございまして、おっしゃるように大変重要な分野でございますから、積極的に推進をしていきたい、かように考えております。

○田名部委員　お互いシンガポールに行ったことは多いと思うんですが、すばらしい空港ですよね。アジアの玄関だと、こう言っているんです、向こうでは。なるほど、そう言われてもやむを得ないほど立派です。これにこの通信と情報、これをやって、もういよいよアジアの中心になろう、こう言って一生懸命やっておる。
　ところが、一方我が方はどうかというと、話はわかってもなかなか前へ進まない。この辺がやはり政治の責任だろうと私は思うんですね。特に、去年の二月に対外経済問題に対する関係閣僚懇談会で、四百三十兆、上積みを含む内需拡大という議論がされた。これは今後ナポリ・サミットに向けて貿易不均衡の是正策を求められておるんですから、もうちょっとこの辺はきちっと詰めていかなきゃいかぬ。
　特に、既に景気対策のために九三年度までに百三十兆円、これはもう実行しているんですね。四百三十兆円、十カ年ですから、あと三百兆円、これをこの二〇〇〇年までやりますとマイナス三・二％で実現しちゃうんです。ですから、百兆円を上積みしても平均四・四％、ことしはまあ公共投資が非常に伸びたということもあって四・八％ですから、それより下でいい。まあそこまで期待できるかどうかは別として、そういうことを思い切ってやられたらどうか。そうでないと、新しい分野というのは出てこないんですよ。予算では、シーリングで私も随分自民党の時代の皆さんと一緒になってえらい苦労をしました。
　しかし、公共事業費の中で公共事業関係費、これは治山とか道路とか港湾とか土地改良とかいろいろあります。その他の施設というのは、文教、研究、医療、社会福祉、情報通信関係とあるわけですよ。この公共事業関係の平成六年度の予算というのは八兆三千四百三十六億、その他施設費、今言った文教とかそれが一兆百七十億なんです。
　この中で、例えば光ファイバーを設置しないことにはこれはどうにもなりませんから、これをやろうとしておる方に、このその他施設費に郵政省関係が五十三億しかないのですよ。一体これでいっこの光ファイバーを設置して、今言うような体制に日本を変えていくのか。政府がきちっといつからいつまでに、例えば二〇〇〇年までにはこうします、二〇〇五年までにはこうしますということがないと、民間がついてこないのですよ、いつやるかわからぬものに。整備するはずがない。
　これを明確にしてあげるということと、何といってもやはりこれは国だけではできません。民間も一緒になってこれを仕組んで実行していかないと、これは相当なおくれを来すんじゃないだろうか。これは教育、医療、いろいろな分野で活躍できるものでありますから、この辺の公共事業の配分とかそういうものについて、これは大蔵大臣でしょう、ひとつ御所見を承りたいと思います。

○藤井国務大臣　まず、今御指摘の情報通信部門というのは、郵政大臣もお答えいたしましたように、これから非常に重要な、ニュービジネスという言葉もありますけれども、新しい分野だと思います。そういう意味で、行政改革本部では一つの大きな部会を設けてこの情報通信関係の規制緩和をやっている、こういうことだと思います。
　また公共投資につきましても、御指摘のように、二十一世紀に本格的な長寿社会を迎える前に我が国の公共投資整備というものを充実しておかなきゃならない、そのとおりだと思います。昨日も衛藤委員からのお話もございましたように、その中で公共投資を重点的に配分していかなければならないということももう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、情報通信の公的部門の関与の問題だろうと思うのでございますが、私は、情報通信については基盤的部分というものは公的なものが持つべきだと思いますが、民間との分野調整という問題もあろうかと思います。そこいらは郵政大臣ともよく御相談してまいりますが、基盤的整備は情報通信については公の責任と考えております。

○田名部委員　そこで、公の責任で基本的なところはやる、これは結構でありますが、そのやる財源をどうするかということは十分まだ詰まっていないようでありますから、上積み部分をしっかりとお決めいただいて、将来の方向を示していただきたい。
　次に、今申し上げたように基盤整備の計画年次というものは明確にしないといかぬのですね、郵政大臣。これがしつかりしていませんと、今申し上げたように企業でありますとか個人でありますとかというのは非常に困るのですね、明確にしないと。いつまでにどうするという計画がないと皆が困る。この辺についてはいろいろとおやりになっているのですか、ちょっとお伺いします。

○日笠国務大臣　今まさに電気通信審議会、五月末に答申をいただくわけでございますが、一部いろいろ作業の中で聞いておりますことは、二〇〇〇年までにはいわゆる都道府県、それからまた大都市、これの整備、それから二〇〇五年ぐらいまでにはその他市町村、二〇一〇年までには何とか全家庭までと、こういう一応の計画を今あらあら考えておるようでございます。
　ともあれ、五月三十一日に答申をいただきますと、積極的に推進をしたいと思いますし、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、これは郵政省の、私たちの悲願でもございますが、新しい社会資本整備でございます情報通信の分野は、できれば公共事業に格上げといいましょうか、していただけるような方向で大蔵省とも折衝させていただきたいな、かように考えておりますので、また御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

○田名部委員　いずれにしても、先ほど来、大変な成長が期待される、また雇用創出も自動車産業よりも上を行くということを言われているわけでありますから、今までの企業が一生懸命努力してリストラとかなんとかやっておりますけれども、やはり新しい分野で日本の経済というものをどうしていくかという基本的なこともやってあげないとなかなか難しいのではないか、こう思うのです。
　そこで、これを進めようとすると人の問題があります、文部大臣。若い人たちの理工離れが大変進んでおるわけですが、加えて若い人の人口がどんどんどんどん減少していく。そういうことを考えてみますと、従来の画一的な教育を見直す必要があるのではないだろうか。何でも大学を出ておけばいいという時代から、もっともっと子供たちに責任を持ってその分野で日本を背負っていくんだという、こんな感じのことを考えてみると、そういうことになるのですが、個性重視の教育改革、特にソフト、ハード面の理工系教育が必要だと思うのですね。
　アメリカは、ハードは外国、ソフトは国内、こうやったのですが、日本は、私はそうなってはいかぬと思うのですね。やはりハード面も国内でしっかりやっていく。何でもかんでも外国に全部を依存しないんだというには、やはり若い人たちの教育というものをしっかりしていないと、アメリカはああいう政策をやったものですから、大卒の半分は金融とかそういう分野にみんな行ってしまったのです。ですから、残っていないのですね、優秀な人材が。そういうことを日本はしてはいかぬ。アメリカと同じようなことをやってはいかぬ。大体、日本もややその傾向になってきていますよね。アジアの方に工場を持っていって、空洞化を起こして、しかし資本財は持っていっているから、なかなかほかのように空洞化はしないだろうと思うのです。
　しかし、いずれにしても、そういうことを考えますと、これからの教育は一体どうあるべきなのかということで、お考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。

○赤松国務大臣　先生御指摘のように、日本にとりましては人材というものが本当に大切だと思います。これは、資源の乏しい国でございまして、人材が豊かだということが今日の日本をあらしめている大きな要素だと思います。中でも、今技術その他大変大きな変わり目にあって、それに対応できるような方たちが育っていくということの大切さはますます大きいというふうに考えているわけでございます。
　そういうときに、若い者の理工科離れといいますか、そういうものが憂慮をされているということもあるわけでございまして、幸い理工科を勉強するという学生が減っているわけではございませんで、実数はふえているわけでございますけれども、比率として減っている。そういたしますと、その質の面で多少心配があるのではないかということもございますので、理工科の魅力というものをもっと大学の中であるいは大学院の中で高める、そしてそういう魅力のある分野だよということを多くの方に知っていただくということが必要なのではないかと思います。
　本年の二月でございましたか、高等教育局長の私的な諮問機関でございますが懇談会をつくりまして、理工科の魅力を高める懇談というようなものを、主として大学の理工系の学者の皆様方にお集まりいただいて、そういう懇談もいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、大学あるいは大学院でそういう分野での施設などもよく充実をいたしまして、大学がそういう分野の新設あるいは改組というようなものを企画される場合は、大いにそれに文部省としてもエンカレッジをするというような方向で考えておりまして、先生御指摘のような点について十分今後も配慮していきたいというふうに考えております。

○田名部委員　まあ一とおり伺ってまいりましたが、これはこれだけで済む話でないんですね。例えばこれを進めていくとなると、医療法の改正、公民館を使ってこうやろうというと文部省、もう使うところのあらゆる制度を変えていかなければならない、そうでないとこれは進まないのです、せっかくつくっても。したがって、縦割り行政がけしからぬとかなんとか言われるのはまあいろいろ私もよくわかります、見ておって。本当に機能的に政治が活動していくというには、本当に思い切ったことを、リーダーシップを発揮してやるという心構えでこれに対処しなければならない、こう思っております。
　時間がありませんので次に進ましていただきますが、ウルグアイ・ラウンドのことで、私も随分この関係者として苦労した一人でありますが、何といっても、日本の繁栄というものはやはり国際貿易、貿易の自由化によってもたらされたというのは、これはそのとおりであります。しかしながら、どうも、農業、農村に思いを寄せておる、特に羽田総理は、これはもう非常に農村に対する、農業に対する思いというものは深い方であります。それで、この農業合意の受け入れによって国際化の荒波にさらされるわけでありますから、農村、農業者の皆さんのことを考えざるを得ない。
　私は、まあ団体の人たちはいろいろ言いますけれども、農家だけはどんなことがあっても守ろうという気持ちは今でも持っております。したがって、この不安を払拭したりあるいは影響を最小限にとどめる、そのために総理も私も、いかにして最小限にとどめるかということで努力してきたわけであります。
　いずれにしても、私が取りまとめました「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これは中長期的展望に立って総合的に見直したものなんです。多少また変えていかなきゃならぬ部分も出てくるかと思いますが、この新しいウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れて、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現、あるいは農業の体質強化のための基盤づくりに早急に打ち出していかなきゃならぬ、こう思うんですが、これは総理の決意を伺っておきたい、こう思います。

○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、田名部さんには農林大臣を二期お務めになる中で、まさに一番の難しい問題、そして日本が、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドといいますと、もう米以外は報道されないとかあるいは語られないという中で、大変世界からも注視されておったということで御苦労があったわけです。
　そういう中で、私ども、国会の決議というものを、何とかひとつこれを各国に理解してもらおうという努力をしたわけでありますけれども、結果としてあのミニマムアクセスを受け入れざるを得なかったというのは、これはまさにぎりぎりの決断であったというふうに私も理解をいたしております。
　そういう中にありまして、ただ人口は、相当これは世界はまだ伸びていきます。また、土地の壊廃なんというものも実際に起こっているというのが現状であります。そういうことを考えましたときに、食糧というものを考えたときに対する農業のサイドからの供給、また、この供給する立場の人たちあるいはその人たちが住む場所という問題、こういった問題について対応することが、これは単に農業者というだけではなくて、日本の国にとってやはり本当に重要なことであろうというふうに私は認識をいたしております。
　その意味で、こういったウルグアイ・ラウンドの決着というものを契機にして、ちょうど田名部さんが大臣の時代に、今お話があった農業と食糧ということで議論がされておったわけですけれども、このウルグアイ・ラウンドが決着したということ、これはやはり一つの契機、弾みとして、これから本当に農業に携わる人たちが誇りを持てる、あるいは生活する基盤というものもしっかりとしたもの、こういうものをつくり上げるのが私は次の時代に向かっての、やはりこれは日本全体の要請であろうとさえ思っておりますので、そんなつもりでともどもに努力をしていきたいし、また農政審の報告等も受けながら我々としては全力を尽くしていきたいということを申し上げたいと思います。

○田名部委員　まだまだ残っておりますが、時間でありますから終わりますが、国際空港の問題で、着陸料の額が非常に高過ぎるということと、これはアメリカに旅行する人をどんどんやることによって赤字の解消につながる、あるいは私は、欲しい物を売ってくれるんなら一番ありがたいので、日本が一番何が欲しいかというと、石油なんですよ。アラスカの石油をどんどん売ってくれれば赤字がどんどん解消するだろうと思うのですが、嫌な物ばっかり売らないで、欲しい物を売る、売っていただく。貿易というのはそんなものですから、これからの交渉の過程で頑張っていただきたい。
　一つは、暦年制度のことをお伺いしようと思ったのですよ。積雪寒冷地帯は大変苦労しておる。これは、かつて福田総理のとき、中曽根総理のときに検討するということになっておるのですが、あれから、中曽根さんの時代から随分たちましたが、後でまた機会があればお伺いしたい、こう思っております。
　以上で私は終わって、次に宮本委員に譲りたいと思います。ありがとうございました。拍手

○山口委員長　この際、宮本一三君から関連質疑の申し出があります。田名部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮本一三君。

○宮本委員　最初に、総理に御質問をさしてもらいたいと思います。
　民主政治のもとでは、やはり国民の皆様方の声を直接に聞くということが非常に大事なことだと思うわけでございますけれども、総理着任後直ちに、ファクスで意見をお受けしますという目安箱を設けられました。すばらしい発想だし、またすばらしい手法だと思いますが、総理、こうしたファクスを通されまして、問題は中身でございますが、どのような声が聞こえてき、またどのようにこれに対応されようと考えておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。

○羽田内閣総理大臣　このファクス、もう既に千六、七百通ぐらいになっておると、大体一日百七、八十ぐらい、多いときには二百何十ということであります。これ全部目を通すということは私自身がやることはできませんけれども、担当の皆さん方が全部これは目を通していただいておるところであります。
　内容につきましては、やはり景気対策というものに対して、こんなやり方はどうだろうという割合と具体的なことを書かれてくるものもあります。また、何というのですか、例えば環境問題なんかについて書いてくる方、あるいは犬、猫というものの今も人間と同じように扱うべきで、例えば野良猫、野良犬狩り、そして焼却してしまうなんというのはとんでもないことだという実はおしかりなんかもあります。
　それから小さな子供、十歳ぐらいの子供からのファクスなんかもあります。それから投票について、日本に在住している方の、外国人ですけれども、生まれ育ったにもかかわらず投票権がない、私は税金も納めているんです、もういつまでもお客さんじゃたまりませんというものですとか、そしてそういうものに対して私自身も幾つか返事を書きましたけれども、これは採用できるぞというようなもの、こういったものについては各省の方にも実は回しております。そして、それに対してどんな措置をとられたのか、これは総理府の方に報告をいただく。
　また、そういったものに対して一つずつ、それを全部細かく書くというわけにもいきません。これはもう物すごい細かい字で、パソコンなんかで打ってこられるのもありまして、全部は細かく返事することはできませんけれども、何とかやはり声というものを私たちは新しい国政の中に反映していきたいというふうに、目安箱を活用していきたいというふうに思っております。

○宮本委員　ありがとうございました。
　せっかくの貴重な声でございますので、ぜひ国政に反映していただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、国土庁長官にお伺いしたいわけでございますが、戦後急成長の過程で、効率を求めるということは確かに必要であったわけでございますけれども、そのために何でも東京、東京というふうな形で東京一極集中が過度に進んでしまっているように思うわけでございます。やはり均衡のとれた国土の発展こそが必要なわけで、そこで私は、関西圏が非常に大事だと思います。東京圏に次ぎまして、人口の面でも、あるいはまたいろんな都市機能というか、そういったものも集積をしておるわけでございますので、今後の我が国の均衡のある発展のためにも、関西圏の振興ということは非常に大きな重要な課題になってこようかというふうに思うわけであります。
　四全総が作成されましてからもう七年になるわけでございますけれども、策定後の最近の状況を踏まえまして、新しい国土計画における関西圏の位置づけ、これが一体どういうふうになっておるのかということについて、国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。

○左藤国務大臣　今お示しの点につきまして、四全総におきましては「関西圏は、東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担う。」こういうふうに書かれておりますけれども、その後、今お話しのように、現状を見ますと、やはり人口の社会減、それから工業出荷額とかそういった産業活動の面でも全国に占めます割合が低下しておるという実情でございます。
　しかしながら、一方におきまして、これから関西文化学術研究都市の整備の推進とか、あるいは大阪湾のいわゆるベイエリア法、これに基づきます臨海地域の一体整備の推進とか、それからこの九月に開港いたします関西国際空港、そういった新たな発展という意味で大規模なプロジェクトを次々とこれから花開かしていかなきゃならない、そういう状況にあります。
　今お話のございました四全総の見直しといいますか、その段階において総合的な点検ということを今やっていただいておりますが、そういったところに、関西のそうした状況に積極的に取り組んでいただきたいということで、審議会の方の作業を待っておるわけでございますが、我々もそういうことで、私自身もまた関西の出身でもございまして、どうしてでもこうしたことについてこれから大いに発展していくように期待をし、また我々もそういった面で努力をしていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。

○宮本委員　ありがとうございました。
　時間もございませんので、最後になりましたが、最近の景気動向についてお伺いしたいと思います。
　去る五月十日に経済企画庁の方で月例経済報告がございましたけれども、いろいろ述べられた後、最後、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷していると。要するに、全体としては低迷しておる、非常に暗い印象を持ったわけであります。これは経済の厳しさを示すものかもしれませんけれども、私は、この判断にやや疑問といいますか、現時点ではもう少し明るいものが見られるのじゃないかな、動きとしてはそういう方向に動いているのじゃないかなというふうな感じを持っております。
　特に、消費支出の動向についての見方がいろいろ分かれます。ややよくなったというわけでございますが、これは非常に大きい総需要に占めるシェアを持っております。半分以上、六割近いシェアを持っている消費支出の動きでございますからこれは大事な判断になるわけでございますが、きょう出ていました開発銀行の調査結果を見ましても、統計のとり方とかいろいろありますが、どうも消費に対する見方は今までちょっと弱過ぎたんじゃないかというふうな意見も出ておりました。
　私は思うのでございますけれども、消費もかなりよくなってきていることは企画庁も認められておりますし、また、住宅建設の方も非常に快調に進んでおります。年間百五十万戸ベース以上で昨年からずっと続いておりますし、それから政府支出の方も工事ベース、請負ベースといいますか、着工ベースともにかなりよくなってきております。
　問題は、心配なのは民間設備投資の問題でございます。これは、一−三月の実績見込みで三・八％という数字がちょっと出ておりましたけれども、これは一時的かもしれません。四−六あるいは七−九についての企画庁の法人企業動向調査、これは計画ベースでございますが、やはりマイナスの数字になっておるということでございます。これがどう動くかが本当に景気動向に大きな動きを決めるわけでございますけれども、これはやはり企業の心理といいますか、企業マインドが大きく影響するわけでございます。
　それだけに、政府がどのような腹づもりでこれから経済を引っ張っていこうとしておられるのか。この点が余りにも現実よりもむしろシュアにといいますか、慎重に見過ぎるということ、これもいいことですけれども、せっかくの企業マインドをむしろ経済企画庁の方で水をかけているんじゃないか、そんな気もするものですから、ひとつこの辺の御判断、もう一度考えていただいて、底入れ宣言はできるのではないかなと私は思うわけでございますが、ひとつよろしくお願いします。

○寺澤国務大臣　お答えいたします。
　宮本委員御指摘のように、今明るい経済指標もございます。御指摘のように公共工事着工が三月では前年比六七・八％増、堅調であります。また、御指摘のように住宅建設も高い水準で推移しております。個人消費についても、一部の家電製品の出荷が前の年を上回るなど、やや持ち直しの動きも見られます。
　ただ、四月の例えば百貨店売上高は、東京地区で前年比四・五％減と二十六カ月連続して前年割れとなっております。また、四月の新車新規登録届け出台数を見ても前年度比三・六％減となっておりまして、十三カ月連続前年割れを続けているという、必ずしも明るいばかりの数字ではないのであります。
　また、御指摘のように設備投資もずっと減っております。先行指標である機械受注、これは三月の前月比一〇・三％増となりましたけれども、四−六の見通しを見ますと一三・〇％減となっており、設備投資全体の現状といたしましては減少がやはり続いております。さらに企業収益も引き続き減少しておりますし、雇用情勢も大変に厳しい状態が製造業を中心に今見られているわけであります。したがいまして、景気の現状としては、一部に明るい動きが見えるものの、総じて低迷が続いているというふうに我々は考えております。
　これの打開策が今いろいろ言われているわけですが、やはり本当に民間主導型の開放経済、規制を撤廃した、そしていろいろな政府の経済対策を盛り込んで、税制改革もやり、そして早く予算も成立しということで、委員御指摘のような民間の企業家のマインドが高ぶるような政策をとっていくことによって、早く、平成六年度中には景気を回復軌道に乗せたいというふうに考えております。

○宮本委員　以上で終わります。拍手

○山口委員長　これにて田名部君、宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、長浜博行君。

○長浜委員　日本新党の長浜博行でございます。
　まず基本認識としまして、前細川政権の「責任ある変革」を引き継いでいただいている羽田政権、その中において細川政権が政治改革の実現、いわゆる政治改革関連法案を可決をしたということでありますが、実は私は、本来の政治改革といいますか、私自身が日本新党に参画をし、そして現在もいる大きな理由なのでありますが、やはり行財政改革と規制緩和、きのう衛藤委員も御指摘になったところでありますが、この二つの大きな問題を解決をしないと本当の意味での日本の政治改革がなし遂げられないのではないかな、こういう感を特に強くしているわけであります。
　ここ十年、二十年、歴代内閣が行財政改革を訴えながら、そして規制緩和をしなければいけないと言いながら、細川政権もその例に漏れないわけでありますが、この問題を解決できないまま次の政権に引き継がざるを得ないということであります。盛んに言われていることでありますけれども、公的規制が、例えば許認可、届け出、報告等を含めれば一万一千件以上もある。こういった問題にどう対処をしていくのか、大きな問題であるように思うわけであります。
　細川政権のときに経済改革研究会、いわゆる平岩研究会ができまして、例えば許認可とか行財政改革の監視をする第三者機関、こういうものが設立をされようとしたと思います。そして設立をされた。しかし悲しいかな、骨抜きと言っては怒られますが、所期の成果が達せられないような状態になってきている。生活者主権の政治とか国民の手に政治をとか、言葉は簡単なのでありますが、延々と続いているこの問題を解決していくこと、これが基本認識に立っているように思われるのであります。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　そこで、今税制改革の問題が叫ばれておりますが、当然のことながら、今申し上げました行財政改革を推進をして歳出を削減をするというのは当然のことでありますが、私自身としては、いわゆるシャウプ税制以来そろそろ抜本的な税制改革に取り組まなければならない時期に来ているのではないかな、若干怖いですが、そういったことも逃げずに議論をしていく必要があるのではないかなというふうに認識をしているわけであります。
　直間比率の問題、いわゆる直接税で、国税で七〇％ぐらい、地方税で八九・九％というような直接税の負担があるわけでありますが、いずれにしましても、大蔵省の試算あるいは政府税調の答申、こういった形の中で地方公聴会が開かれ、国民の声が聞かれるような中において、その立場が違っても、党派が違っても議論を避けることなく、税制問題は政治家の使命として取り組んでいかなければならない、そのように認識をしているわけであります。
　そしてまた、今言われますように、仮に間接税の増税が行われるような場合においては、いわゆる景気対策に伴うところの所得減税という意味合いではなくて、今申し上げましたように、抜本的な税制改革を行うに当たり、そしてまた所得減税を続けるとしたら、その先行所得減税の期間の中におけるところの代替財源の赤字公債の問題、そしてこれの償還方法、あるいは政府支出、当然消費税が上がれば政府支出もそれに比例して増していくわけでありますが、こういったすべてのことを絡めて議論をしていかなければならないのかなというふうに思っておるわけであります。
　そしてまた、所得税ばかり脚光を浴びますが、例えば法人税三七・五％と、それから地方の法人事業税を合わせれば五〇％、五〇％を超えてしまうような状態になっているかもしれない。先ほど、田名部委員は、技術移転といいますか、教育の問題から企業が海外に出ていくというようなお話をされたように思いますが、ひょっとしたら、これはコストではありませんが、法人税負担のような問題から企業が本社機能を海外に移転するとか、こういった問題も起きてくるような気がいたしているわけであります。
　ですから、法人税を含めて問題を考えなければいけませんが、しかし、まあ税制の問題は複雑で、きのう大出委員も御指摘があったように、所得税でいえば捕捉率の問題、あるいは法人税でいえば二百三十万を超える法人企業のうちの一体何％の会社がいわゆる赤字法人となっておらず税金を払っているのか、これが本当に努力をして黒字体質に変えなければいけない、そう努力されているならともかく、そうでない場合があるんだとしたらこれも大問題でありまして、こういった税制の問題を避けることなく議論をしていかなければならない、そういったもう土俵際の時期に来ているのではないか、そのように税制問題のことを私は認識をしておりますが、総理大臣の御見解をお願いをいたします。

○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、逃げずに真っ正面から議論しよう。実は、政治改革というのは、金の問題もありますけれども、やはり一つの選挙区から複数が出ているということ、しかも同じ政党から何人も出るという中で本当の議論ができないということ、責任ある議論をするためにというのが政治改革であったというふうに思っております。
　それから、今お話がありましたこと、行政改革あるいは規制緩和、こういったものはもうやはり避けて通れないものであるということでありまして、私どもは、やはり活力のあるこの国をつくっていくためには、今お話があったような行政改革、規制緩和、こういったものに本当に積極的に取り組んでいかなければならない。私どもは細川内閣のその意を受けながら、今そういったことを進め、きょうも実は地方分権についての作業部会というものを発足させるということを決定をいたしたところであります。
　そして、今お話がありましたように、そういったときに税の問題も、これも避けて通れないという話でありまして、今ちょっとここにあります資料をあれいたしますと、所得課税というのがＯＥＣＤ二十四カ国中で日本は第一位なんですね。ところが、資産課税というのは七位であるということ、それから消費課税の割合は二十四カ国中実は最下位というふうになっておるということ、こういう現状であります。
　そして、私ども、今日の日本の社会の現状を見ましたときに、今お話があったように、高齢化というのが大変進んでおるということで、高齢化に対応するために、これは広く薄くできるだけ多くの人たちでやはりこれを分担していくという考え方というのが大事なことであろうと思っております。
　　ですから、所得ですとか資産ですとか、そういったものに対してのバランスというものももちろん大事でありますけれども、ともかく広く薄くみんなが負担していくということ、そういうものでないと私はもう対応できなくなってしまうというふうに思っておりまして、今お話のありましたとおり、私ども、そういったものを本当に国民にも理解されるような議論を展開する中で、やはりこの税の問題についてはもう真っ正面から取り組んでいかなければならないということを申し上げたいと存じます。