柿澤弘治の発言 （予算委員会）

○柿澤国務大臣　田名部先生御指摘のとおり、日米経済関係は民間各分野において大変密接なものになっております。相互依存といいますか、どちらもどちらの経済がなければ成り立たないというくらい密接な関係だと思っております、その意味で、日米経済摩擦の解消は大きな政治の課題でございまして、現在包括経済協議の再開のために政府関係の者がワシントンへ行っておりまして、交渉中でございます。できるだけ早い時期に再開のめどをつけたいということで今も努力中でございます。
　また、その中で、政府関係の分野につきましては、田名部先生御指摘のとおり、政府の努力によって何らかの成果が上がるわけでございますが、民間分野につきましては必ずしも、自由経済を建前としております日本で政府がすべて取り仕切るわけにはまいりません。
　その意味で、先般も富士ゼロックスの小林陽太郎さんが、先週でございましたか、ワシントンへ行ってカンター代表と会ったときに、民間分野でも何らかの努力目標を自主的に決めて、そうした政府間の努力に協力をするということも考えなきゃいけないんじゃないかということが、民間サイドからも自発的に出ているということは私どもにとっては大変心強い限りでございます。
　この点については、通産省を初め所管官庁がございますので、そうしたところとも御相談をしながら、そういう形で官民あわせての努力ができるようになることを期待をいたしております。