中井洽の発言 （予算委員会）

○中井国務大臣　このたび、本委員会より、東京地方検察庁において捜査処理をしたいわゆるゼネコン汚職事件の捜査結果について報告を求める旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で、御報告いたします。
　東京地方検察庁においては、平成五年七月十九日から本年二月七日までの間に、竹内藤男前茨城県知事ほか六名を収賄罪または受託収賄罪により、株式会社間組本田茂元代表取締役会長ほか二十一名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求し、続いて、本年三月二十九日、鹿島建設株式会社清山信二元代表取締役副社長を斡旋贈賄罪により、本年四月一日、中村喜四郎衆議院議員を斡旋収賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求し、同月二十五日までに、それまで起訴した事件の補充捜査を除き、ゼネコン汚職事件の捜査を終了いたしました。
　本件は、社会的な関心が高く、これに関する報道も数多くなされたところでありますが、検察は、刑事事件について、刑事責任の有無及び程度を明らかにするとの観点から、事案の真相を解明するために捜査を行い、犯罪の嫌疑が十分認められるものについて、犯情に応じ、起訴するか否かを決するという職責に基づき、かつ、その権限の範囲内で、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ真相の究明に当たり、法と証拠に照らして適切な事件処理を行ってきたものであります。
　捜査処理の具体的内容等については、引き続き政府委員から御説明いたします。