石田幸四郎の発言 （交通安全対策特別委員会）

○国務大臣（石田幸四郎君）　このたび、引き続き総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました石田幸四郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故につきましては、平成五年中の死者数は一万九百四十二人で、前年より五百九入減少いたしましたが、六年連続して一万人を超え、また発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にございます。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところでございます。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの施策を国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存でございます。
　総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型、実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。また、交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的な対策についての調査研究も推進することといたしております。
　なお、平成五年度におきまして、交通事故等の現場に居合わせた一般市民が法律的に戸惑うことなく救命手当てを実施できるよう、救命手当てによって万が一被害が拡大した場合の法律上の責任の存否について調査研究を行いました。その結果、救急蘇生法によって救命手当てを実施した一般市民がそのことにより法律上の責任を問われることはまずあり得ないとの結論を得ました。今後とも一般市民の方々が積極的に救急蘇生法に取り組めるよう、環境整備に関係省庁ともども努めてまいる所存でございます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者数を一万人以下とすることを目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力、御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。