交通安全対策特別委員会

平成六年六月十五日（水曜日）
　　　午後零時四分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
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　　本日の会議に付した案件
○交通安全対策樹立に関する調査
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　（平成六年度陸上交通安全対策関係予算に関す
　る件）
　（平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六
　年中の交通警察の重点施策等に関する件）
　（平成六年度運輸行政における交通安全施策に
　関する件）
　（平成六年度建設行政における交通安全施策に
　関する件）
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○委員長（山田勇君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。石田総務庁長官。

○国務大臣（石田幸四郎君）　このたび、引き続き総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました石田幸四郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故につきましては、平成五年中の死者数は一万九百四十二人で、前年より五百九入減少いたしましたが、六年連続して一万人を超え、また発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にございます。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところでございます。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの施策を国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存でございます。
　総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型、実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。また、交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的な対策についての調査研究も推進することといたしております。
　なお、平成五年度におきまして、交通事故等の現場に居合わせた一般市民が法律的に戸惑うことなく救命手当てを実施できるよう、救命手当てによって万が一被害が拡大した場合の法律上の責任の存否について調査研究を行いました。その結果、救急蘇生法によって救命手当てを実施した一般市民がそのことにより法律上の責任を問われることはまずあり得ないとの結論を得ました。今後とも一般市民の方々が積極的に救急蘇生法に取り組めるよう、環境整備に関係省庁ともども努めてまいる所存でございます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者数を一万人以下とすることを目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力、御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。

○委員長（山田勇君）　次に、石井国家公安委員会委員長。

○国務大臣（石井一君）　このたび、国家公安委員会委員長を命ぜられました石井一でございます。
　交通安全対策特別委員会の諸先生には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　交通安全の確保は国民の切実なる願いであり、国民の生命に直接かかわる重要な課題であります。昨年の交通事故死者数は四年ぶりに一万一千人を下回ったとはいえ、六年連続して一万人を超え、まことに憂慮にたえません。また交通渋滞や違法駐車、交通公害、暴走族の問題など、多くの課題を抱えております。
　交通事故の発生には各種の要因が複雑に影響しているわけでありますが、これを長期的かつ継続的に減少させていくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であります。こうしたことから、五月十日から施行された免許取得時講習の受講義務づけ等を内容とする改正道路交通法、指定自動車教習所の新教習カリキュラムの適正な運用などにより、運転者対策の充実に力を入れることといたしております。
　また、昨年は高齢者の交通事故死者数が初めて若者の死者数を上回りました。我が国は急速に高齢化社会を迎えており、高齢者の交通安全対策が急務となっております。
　私は、これら道路交通を取り巻く諸問題の解決に向け、道路交通の場において高齢者を優しく受け入れるような環境づくりを初め、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、効果的な交通指導、取り締まり、駐車対策などの諸対策を総合的に推進し、安全で快適な道路交通の確保に一層努力してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、私の所信とさせていただきます。

○委員長（山田勇君）　二見運輸大臣。

○国務大臣（二見伸明君）　このたび、運輸大臣を拝命いたしました二見伸明でございます。委員長を初め委員各位の御支援と御指導をよろしくお願いいたします。
　第百二十九回国会に臨みまして、運輸省の自動車交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通に係るすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　このため、自動車の安全性の確保や適切な運行管理の確保に加え、被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
　以下、重点的に実施する自動車交通の安全対策につきまして、その概要を申し上げます。
　道路交通事故による年間の死者数が六年連続して一万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。このような状況に対処するため、運輸省といたしましても、自動車の構造・装置に係る今後の安全基準の拡充強化を中心とした「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」の運輸技術審議会答申に基づき、昨年四月、乗用車の衝突時の安全性の向上、高速走行時のブレーキ性能の強化等を内容とする保安基準の改正を行ったところであります。今後とも同答申の中長期的課題を踏まえ、自動車の安全性のより一層の向上を図るための必要な措置を計画的に講ずることとしております。
　また、自動車を取り巻く環境も、自動車の性能の向上、構造・装置の高度化、使用形態の多様化等大きく変化してきており、これらを踏まえ昨年六月に運輸技術審議会において、定期点検の簡素化、整備料金、整備内容の適正化等を内容とする「今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について」の答申が出されたことに伴い、所要の措置を講ずることとしております。
　さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や効果的な安全基準の策定等を図るため、交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査分析の実施、運行管理者に対する指導等による事業用自動車の安全運行の確保など、各般の安全対策を積極的に実施するとともに、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を行うほか、交通遺児への生活資金の貸し付け等を行っている自動車事故対策センターの業務の充実等を行うことにより、自動車事故被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。
　以上、運輸省において推進しようとする自動車交通安全に関する諸施策につきまして、その一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山田勇君）　森本建設大臣。

○国務大臣（森本晃司君）　建設大臣を拝命いたしました森本晃司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　交通安全は全国民の切実な願いであるにもかかわらず、昭和六十三年以降六年違続して一万人を超える方々が交通事故で亡くなられており、まことに憂慮すべき状況が続いております。
　申すまでもなく、交通安全対策を推進するためには、関係省庁が一体となって強力に取り組むとともに、国民一人一人の自覚と協力が不可欠でありますが、その中にあって建設省の使命は、道路交通環境を整備することにより、安全で円滑な道路交通を確保することにあると考えております。
　建設省における交通安全施策の基本は、まず第一に、一般道路における緊急対策として交通安全施設等の整備を推進することであります。平成六年度におきましては、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、各種の交通安全施設等の整備を鋭意実施することとしており、中でも、近年の交通事故の傾向に対応して、歩道等の整備、交差点の改良、道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めてまいる考えであります。
　第二に、高速自動車国道等につきましては、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の第四年度として、照明設備を初め各種の交通安全施設の整備を図るとともに、渋滞区間の拡幅、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実など、交通安全対策を総合的に進めることとしております。
　第三は、より抜本的な交通安全対策として、安全性の高い道路網の形成を図ることであります。平成六年度におきましては、第十一次道路整備五カ年計画の第二年度として、歩行者と自動車が分離された自動車専用道路、バイパス、環状道路等の幹線道路の整備を着実に推進することとしております。
　また、現在、建設省におきましては、高齢者や障害者も暮らしやすい生活空間づくりを目指して、福祉の生活空間づくりのための大綱の策定を進めておりますが、これらの交通安全施策の実施に当たりましても、例えば幅の広い歩道や昇降機つきの立体横断施設の整備、通学路における安全点検、施設の整備など、高齢者、障害者、児童等の利用に十分配慮してまいる考えであります。
　次に、具体の施策について若干申し述べさせていただきます。
　まず、踏切道につきましては、立体交差化等の事業を推進することとしており、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を進めることとしております。
　駐車場につきましては、路上駐車の多い都市内の道路において、各種の補助制度や融資制度も活用して、駐車場や駐車場案内システムの整備を図ることとしております。
　さらに、駅周辺等の放置自転車をなくすための自転車駐車場の整備や、通過交通を細街路から排除するための事業、児童が安心して遊べる都市公園の整備など、都市内の交通環境を改善するため、きめ細かな配慮のある事業の実施に努めてまいる所存であります。
　また、災害に強い道路網を確保するための落石やのり面崩壊の防止等の事業や、積雪寒冷地域における冬期の道路交通を確保するための事業についても一層の推進を図ることとしております。
　このほか、道路の管理面におきましても、道路の掘り返し規制や不法占用物件の排除、過積載車両に対する指導、取り締まり等を的確に実施するとともに、電線類の地中化を推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存であります。
　以上、交通安全対策に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後とも総合的な交通安全対策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度陸上交通安全対策関係予算に関し、説明を聴取いたします。根本総務庁長官官房交通安全対策室長。

○政府委員（根本芳雄君）　これより、平成六年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の平成六年度陸上交通安全対策関係予算調書に従いまして御説明申し上げたいと思います。
　平成六年度の予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭に掲げてございますように、一兆五千四百三十四億五千五百万円を計上しております。前年度予算額に比べ八百十一億二千二百万円、五・五％の増となっております。
　以下、大きく五つの項目に分けて、その主なものを御説明申し上げます。
　一番目の項目は、道路交通環境の整備でございます。これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費でございます。これらにつきましては一兆三千七百三十七億三千七百万円で、前年度比五・七％増となっております。このうち、特定交通安全施設等の整備の百二十四億九千五百万円、交通安全施設等の整備の二千四百九十三億四千四百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算でございます。
　六年度予算がこのとおり認められますと、四カ年の進捗率は、公安委員会分が八三％、道路管理者分が八五％となります。
　以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化等事業、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
　次に、三ページ目でございますが、二番目の項目は交通安全思想の普及でございます。これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で四億百万円を計上しております。前年度比で七・〇％増となっております。これにより、参加型、実践型の高齢者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
　三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。これは五百四十二億六千九百万円と、前年度化四・五％増となっています。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページ目に参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
　四番目の項目は、被害者の救済のための経費であります。平成六年度は一千百三十五億二千八百万円で、前年度比三・七％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
　最後の項目は、その他でございますが、これは交通安全のための調査研究の経費であります。平成六年度は十五億二千万円で、前年度比一四・七％増となっております。この調査研究費は、救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究を含めた交通安全対策に関する調査研究の実施に要する経費でございます。
　以上、簡単でございますが、平成六年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○委員長（山田勇君）　次に、平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等に関し、説明を聴取いたします。田中警察庁交通局長。

○政府委員（田中節夫君）　平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等について御説明を申し上げます。
　平成五年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、お手元の交通警察関係資料のニページに掲載しているとおり、発生件数が約七十二万五千件、死者数が一万九百四十二人、負傷者数が約八十七万九千人となっており、死者数は平成元年以降四年ぶりに減少したものの、発生件数、負傷者数は増加しております。
　交通事故死者の特徴といたしましては、第一に、六十五歳以上の高齢者が全交通事故死者数の約四分の一を占め、十六歳から二十四歳までのいわゆる若者の死者数を初めて上回ったこと、第二に、二輪車乗車中を中心に死者が減少したこと、第三に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと等を挙げることができます。
　次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
　資料一ページの平成六年中における交通警察運営に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策等四点について申し上げます。
　第一は、改正道路交通法等の効果的な運用についてであります。
　応急救護処置講習等の免許取得時講習の受講の義務づけや、優良運転者に係る免許証の有効期間の延長、荷主などの運転者への過積載の要求の禁止等を内容とする改正道路交通法は本年五月十日から施行され、あわせて指定自動車教習所の新教習カリキュラムの運用も開始したところであります。今後は、こうした制度の効果的な運用を図るとともに、過積載対策については、新設された規定等を活用して悪質、危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりを強化するほか、関係機関との連携を密にして関係業界等に対する指導を推進することとしております。
　第二は、高齢者対策の充実についてであります。
　我が国は急速に高齢化社会を迎えており、交通事故についても、先ほど御説明したとおり、昨年は六十五歳以上の高齢者の交通事故死者数が若者の死者数を初めて上回りました。こうした状況に対処するためには、高齢者の交通安全対策が急務となっており、高齢者が交通事故の危険性等を実際に体験することのできる交通安全教育、適性検査機器を活用した安全運転指導とともに、高齢者を優しく受け入れるような環境づくりに努力していくこととしております。
　第三は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
　駐車対策については、昨年に引き続き、違法駐車抑止システム等の整備を進めるとともに、道路交通法の改正により新たに導入された車輪どめ装置を活用した効果的な取り締まりを推進することとしております。また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るなど、地方自治体等との関係機関、団体等との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、道路交通環境の整備についてであります。
　本年は、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の四年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システム等を計画的に整備していくこととしております。
　以上、本年推進することとしている重点施策等について申し上げましたが、警察といたしましては、安全で快適な交通社会の実現のため、総合的交通事故防止対策の推進など、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度運輸行政における交通安全施策に関し、説明を聴取いたします。豊田運輸省運輸政策局長。

○政府委員（豊田実君）　平成六年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の交通安全施策の概要、運輸省という小冊子によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページに道路交通事故の現状を取りまとめてございます。道路交通事故による年間の死者数が六年遵続して一万人を超える状況になっております。
　自動車交通の安全対策についてですが、運輸省といたしましても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいることとしております。
　具体的には、二ページから四ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の拡充強化について必要な措置を講じるとともに、自動車検査体制の整備により自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実の指導に努めてまいります。さらに、四ページから五ページにございますとおり、万が一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。
　以上、運輸省におきます施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度建設行政における交通安全施策に関し、説明を聴取いたします。藤川建設省道路局長。

○政府委員（藤川寛之君）　平成六年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料、平成六年度交通安全施策について、によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでございますけれども、これは既存の一般道路を対象といたしまして、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うものでございまして、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しているところでございます。
　平成六年度につきましては、三ページにございますように、その第四年度といたしまして、事業費約三千百一億円を計上いたしまして、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置や、道路交通の円滑化に寄与いたします道路標識、道路情報提供装置の設置などを引き続き推進することといたしております。
　次に、四ページでございますが、高速自動車国道等における交通安全対策でございますが、平成三年度より五カ年間の事業計画を定めまして交通安全対策を推進しているところでございますが、平成六年度は、事業費約八百十六億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施いたしたいというふうに考えておりますほか、渋滞時の安全対策といたしまして、渋滞区間の拡幅等を推進してまいります。
　次に、五ページでございますが、抜本的な交通安全対策といたしまして、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通を確保することが肝要でございます。このため平成六年度は、事業費約一兆二百一億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス、環状道路の整備等を進めるとともに、歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの交通安全に寄与する事業を推進してまいります。
　次に、六ページからの踏切道の改良でございますが、昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してきた結果、踏切事故は次第に減少してきておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成六年度は、事業費約千八百九億円を計上いたしまして、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。
　次に、八ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業といたしまして特に重点的に取り組みますほか、九ページから十ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
　十一ページ以下は、キャブシステム及び共同溝の整備さらに防災対策事業についてお示ししております。
　次に、十三ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち十五ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成六年度は、十六ページにございますように、事業費約九十二億円を計上いたしまして五十一カ所の整備を予定しております。また、十六ページの下の方にありますように、平成五年度に創設いたしました税制特例を活用いたしまして、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。
　十八ページ以下は、道路の管理についてお示ししております。
　最後に、二十ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山田勇君）　以上で交通安全対策の基本施策に関する関係大臣の所信並びに関係省庁の説明聴取は終わりました。
　関係大臣の所信並びに関係省庁の予算等の説明に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
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