佐藤泰三の発言 （大蔵委員会）

○佐藤泰三君　そのように私らも理解しておったのでございますが、三月の日切れ法案のときに酒税、相続税まとめて大変多くの法案が一気に可決されましたので、何といいますか、何かちょっと最後に押し込める感じを受けましたので、今後日切れ法案につきましてはやはりある程度はっきり分けてしていただければなと、初歩的なんでございますが、要望するわけでございます。
　引き続きまして、相続税についてお尋ねしたいんですが、バブルの地価高騰によりまして、近年、相続税を納め切れない人が非常に急増しているように伺っております。十年前までは相続件数の二ないし五％が課税対象だったそうですが、最近では全国平均で一〇％近く、しかも東京都など大都会では二〇％が課税対象となっておると聞いております。
　また、今まで相続税等考えもしなかった人たちが、ある日突然肉親の不幸によりまして、相続税を納めるため先祖代々の居住地を手放し、あるいは長年継続しました事業を放棄しなくちゃいけないというような事態が非常に起こっておる。また、そのために物納申請もこのところ急激にふえておると承っております。
　過日、自民党の政調会で、渋谷地区の商店街の山口彰市さんが来て、何代も続いたお豆腐屋さん等のお店が相続のために廃止するようになった、中小企業はなくなってしまうんじゃないかという陳情を受けたのでございますが、これらを加味しまして、相続税の課税状況をお教え願いたいと思います。